マリ反乱軍 暫定政府設置の方針表明
フランスや周辺国が懸念
フランスの複数メディアは、西アフリカ・マリで18日に起きたクーデターで、権力を掌握した一部のマリ反乱軍が20日、暫定政府を設置する方針を明らかにしたと報じた。西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は「憲法秩序の早期回復」のために代表団派遣を表明するとともに、辞任した大統領の復帰を要請。旧宗主国フランスも事態を注視している。
取材に応じるマリ反乱軍報道担当者＝１９日、バマコ近郊カティ（ＥＰＡ時事）
反乱軍は、ケイタ大統領やシセ首相、政府高官らを拘束し、権力を掌握。大統領は辞任し、政府も議会も解散した。マリには８２００人のフランス人が在住し、西アフリカのイスラム過激派と戦う５０００人以上のフランス軍部隊が駐留している。フランス政府はクーデターを非難している。
新たな軍事政権を率いるイスマエル・ワゲ氏は、報道専門テレビ局フランス24とのインタビューで「暫定評議会を設置し、暫定大統領には軍人あるいは民間人が就く」と表明。「市民や野党、多数派、すべての人々と接触し、暫定評議会の設置に取り組んでいる」とも述べ、短期間で民政移管する暫定政府を設置する方針を伝えた。
隣国ニジェールのマハマドゥ・イスフ大統領は、西アフリカ15カ国で構成されるＥＣＯＷＡＳの緊急ビデオ会議を開催し、「憲法秩序の早期回復が確実に行われるよう、高官代表団を直ちに派遣することを決定した」ことを明らかにした。
混乱の長期化で治安が悪化した場合、フランス政府はマリ在住の自国民の退避を検討していると伝えられている。
（パリ 安倍雅信）
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