■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2016/9/21
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  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 正念場のスーダン民主化

    バシル氏失脚後、デモ隊と軍が対立

     スーダンで30年間、長期独裁政権を率いてきたバシル前大統領は4月11日、同国軍による軍事クーデターにより失脚した。しかし民政移管をめぐり軍とデモ主導の民主化グループが対立、軍はイスラム法が欠落していると民主勢力を批判するなど混迷の様相を見せている。(カイロ・鈴木眞吉)

    即時の民政移管を要求 デモ隊指導者
    イスラム法除外を批判 軍事評議会

     スーダンでのクーデターは、パンの値段が3倍に跳ね上がったのを機に、昨年12月から始まった大規模抗議デモが引き金となった。バシル氏失脚後、全権を掌握した軍事評議会議長には4月11日、イブンオウフ国防相が就任。同氏は、現行憲法の停止と軍事評議会の2年間の統治後、次期大統領選を実施するとの方針を発表した。

    スーダンのデモ隊

    4月21日、ハルツームで軍事評議会に対する抗議活動を続けるスーダンのデモ隊(AFP時事)

     デモ隊は当初、バシル氏の退陣に歓喜したが軍事政権には反発、即時の民政移管を要求した。イブンオウフ議長がバシル氏に近かったことも怒りを買い、同議長はわずか1日務めた後の4月12日、辞任した。

    後任に選出されたブルハン・アブドルラフマン大将は13日、テレビ演説し、①バシル前政権の一掃②拘束中のデモ参加者の釈放③汚職と闘う④夜間外出禁止令を即時解除⑤デモ参加者を殺害した者たちを裁く―などを約束、デモ隊の取り締まりをしていた国家情報治安局長の辞任を受け入れ、新局長を任命した。「自分は、前政権の支持者ではない。国の改革に誠実に取り組む」と明言、最大限2年後までに政権を移行することを約束した。

     一方、デモを主導したスーダン専門職組合は当初、事態が順調に進むとみて軍事評議会に代わる文民評議会の陣容を発表する記者会見を4月21日午後に行うと発表し、同会見に諸外国の外交官も招待していた。

    300

     ところが、デモ隊指導部は同21日、軍部との協議を中止すると発表、双方の対話の雲行きが怪しくなった。軍指導者らが、文民政府への権力の即時移行を拒否したからだ。文民による評議会の陣容発表も行われなかった。

     それでも、デモ隊指導部と軍部は同27日、民間人と軍人から成る合同の統治委員会の新設で合意した。しかしその構成メンバーの配分と選挙の時期をめぐり対立、デモ隊を主導してきた「自由・変革同盟」はついに5月2日、首都ハルツームで「100万人のデモ行進」を実施して民政移管への圧力を強めた。デモ隊は軍本部につながる道路や橋を埋め尽くし、指導部は、行政府や立法府を含めた国民主導による新政治体制案を提出した。

     ところが軍事評議会は7日に突如、法律の源泉にはイスラム法(シャリア)が採用されるべきだとの見解を表明した。デモ隊グループの政治部門によって提出された文書が、イスラム法を除外していることに気付いたからだという。

     軍事評議会はすでに4月28日に、デモ隊がイスラム主義政党を攻撃したとして非難している。イスラム主義政党とは、1990年代後半に、全世界のイスラム化をもくろむイスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」の指導者ハッサン・トラビ氏によって創設された「民族イスラム戦線」で、バシル前大統領に権力を賦与する役割を果たした政党。デモ隊は4月27日、「イスラム主義者に席はない」と連呼していた。

     軍とデモ隊側のこれまでの交渉過程を見る限り、対立点は大きく3点。①新評議会の構成②選挙の時期③イスラム法を法体系に入れるか否かだ。

     第1次アラブの春の教訓を生かし、スーダンに民主化を実現させるには、まず武力を持つ軍が、自身の権益のために動くことをやめ、イスラム主義勢力に頼らず、言論と信教の自由と各種の人権を保障し得る世俗政権の成立を見守るという使命を果たすことが求められている。

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