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「法と正義の原則」で北方領土問題の解決を

強硬姿勢崩さないロシア

きょう36回目の「北方領土の日」

 2月7日のきょう、36回目の北方領土の日を迎えた。日本は、固有の領土である北方領土の返還に向けた取り組みを長らく続けてきたが、依然としてロシアによる不法占拠が続く。ロシア側が強硬姿勢を崩さない中、日本は毅然(きぜん)として「法と正義の原則」に基づく解決を求めていく必要がある。 (政治部・山崎洋介)

 北方領土問題を戦後政治の総決算として最大の外交課題と位置付ける安倍晋三首相は、就任以来、プーチン大統領との首脳会談を重ね、早期解決に向けた取り組みを続けてきた。先月4日の年頭記者会見で安倍首相は、「北方領土問題は首脳間のやりとりなしに解決できない」と指摘。プーチン大統領の訪日に関しては「引き続き最も適切な時期を探っていく」と意欲を示した。


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