【　韓国の現状・中間報告　】
やっぱりグダグダな平昌五輪

　開会前にあれだけグダグダしていた平昌冬季五輪は、開会後もグダグダが続いています。

　相変わらず平昌付近ではノロウィルスは蔓延しているようですし、また、予想通りの悪天候で、協議によっては選手勢からも「フェアな競争環境ではない」といった不満が漏れているようです。

　また、日本人選手が１人、抜き打ちのドーピング検査に引っかかったとの報道もありますが、この選手は１月末の長野での合宿中にはドーピング検査をクリアしていたそうです。

　もちろん、現段階で何らかの不正を疑うのは尚早ですが、それでも次の毎日新聞の記事が「反ドーピングの世界ではクリーンな日本のイメージが低下するだろう」と報じているのを見れば、この選手が「一服盛られた」のではないかとの疑念を払拭することはできません。

（※どうでも良いのですが、毎日新聞が「日本のイメージが下がる」ことを嬉々として報じているように見えるのは私だけでしょうか？）

　日本勢のメダル獲得に期待している人も大勢いらっしゃるようですが、私はむしろ、メダルなどよりも、日本選手がフェアプレイに徹し、怪我なく無事に日本に戻ってくることだけを望んでいます（詳しくは『【夕刊】平昌五輪：「日本の目標メダル数」』をご参照ください）。

産経「日米韓で連携を改めて確認」

　さて、今回の平昌五輪の特徴といえば、なんといっても韓国が北朝鮮に取り込まれている点にあります。

こうした中、昨日の夜、安倍晋三総理大臣はドナルド・トランプ米大統領と電話で会談し、こうした点についての懸念を共有したそうです。

　産経ニュースは「政府関係者の話」として、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が訪朝に前向きな姿勢を示していることに関して、

「（安倍総理が）「韓国が崩されないようにしよう」と指摘し、トランプ氏も「その通りだ」と応じた」

としたうえで、

「韓国の対北傾斜を警戒し、日米韓で連携していくことを改めて確認した形だ」

と結論付けています。

　これは、いかにも産経らしい報じ方だと思います。あくまでも政府関係者が話した内容は「韓国が崩されないようにしよう」という部分だけであり、「日米韓での連携を改めて確認」の部分は産経ニュースの記者が付け加えた内容だからです。

　産経新聞は一見すると保守系ですが、どうも韓国に対して甘く、韓国に対する希望を捨てていない節が見えるので、注意が必要でしょう。

　それはともかく、安倍総理は「韓国が崩されないように」と述べたそうですが、私に言わせれば、「すでに日米韓３ヵ国連携の一角は崩れている」状況です。仮に安倍総理の発言が事実ならば、安倍総理、トランプ大統領はただちに認識を改めた方が良いと思います。

軽油事件と３億円プレゼント

　ところで、南北朝鮮両国は、平昌五輪が始まる直前の２月４日に、北朝鮮にある金剛山（こんごうさん）で「南北合同文化行事」の実施を計画しましたが、実施直前になって、北朝鮮側から一方的に中止を宣言されました。

　これについては、北朝鮮側は韓国メディアの報道ぶりに不満をもったためと説明していますが、実際にはこのイベントで、韓国は北朝鮮に対して軽油１万リットルを提供する予定だとされていました。

　私は、おそらく韓国が、今回の軽油提供を巡って米国から難色を示されていたのではないかと思います。なぜなら、国連の北朝鮮に対する制裁決議に基づき、北朝鮮への石油関連製品の輸出は厳しく制限されているからです。

　この軽油１万リットルがどうなったのかについては続報がありませんが、行事自体が中止になったことから、おそらく北朝鮮に軽油の提供は行われていないと考えて良さそうです。

　しかし、その後も韓国当局は平昌五輪を言い訳にして、北朝鮮に金銭を提供しようとしていますし、北朝鮮側も韓国にそれを要求しているようです。たとえば、２月６日に韓国にやってきた北朝鮮の貨客船「万景峰（まんけいほう）号」が燃料提供を要求したものの、要求を撤回して、突如として10日に北朝鮮に向けて出港した、という報道もあります（次の読売オンラインの記事参照）。

　こうしたなか、さらに驚いたのが、昨日報じられた、次のニュースです。

　中央日報日本語版によると、韓国政府は昨日、平昌五輪に参加した北朝鮮側人員の滞在費用と文化講演経費28億6000万ウォンを支援することにしたそうです。１円＝10ウォンと換算すれば、日本円で３億円弱に相当します。

　「金額的にも大したことがないし、平和の祭典で人道的にも妥当だ」、と考える人もいるかもしれませんし、実際に韓国政府もそう考えている節がありますが、これはとんでもない話です。

　北朝鮮に１円でもお金を提供すれば、それは核開発の支援に使われると考えるべきです。そして、韓国は今回の金銭支出を通じて、北朝鮮に対して核開発を間接的に支援しているのと同じことです。

勇気を持って韓国への金融制裁を！

　以前より私は、韓国が国家としての軸足を持たずにフラフラ、フラフラしてきたことを、強く警戒して来ました。

　前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代は、「保守派の大統領」でありながら、韓国は猛烈な勢いで中国に擦り寄っていきましたし、極端な親北派である文在寅政権発足後は、今度は北朝鮮に対して近付いています。

　つまり、韓国が日米陣営を「裏切る」行為は、今に始まったことではありません。

　いや、それどころか「日米韓３ヵ国連携」という枠組みを無理やり維持しようとすれば、さまざまな面で綻びが生じ、結果的に日米両国が大きな犠牲を払うことにもつながりかねません。

　もちろん、今すぐ日本や米国が韓国を「切る」という決断をすることは非現実的です。しかし、文在寅・韓国大統領は極端な親北派であり、放っておけば韓国は必ず北朝鮮に取り込まれます。また、何らかの形で文在寅氏を排除し、韓国が北朝鮮から取り込まれるのを防いだとしても、韓国が長期的に中国の「属領」となることを避けるのも難しいでしょう。

　おそらく、平昌五輪の次に最初に訪れるのは、次の２点です。

・文在寅氏の北朝鮮訪問
・米韓合同軍事演習の再開

　とくに、文在寅氏が北朝鮮を訪問すれば、金大中（きん・だいちゅう）時代と同様、巨額の資金が北朝鮮に流れることを警戒しなければなりません。

　それを防ぐためには、いっそのこと、韓国に対する何らかの金融制裁の発動も有効かもしれません。

　一例を挙げれば、韓国企業は日本国内で債券を発行して資金調達していますが、外為法に基づき、韓国への送金の一部を規制することは可能か、検討の余地があります。

　いずれにせよ、日本が北朝鮮の核開発を許さず、１発のミサイルも撃たせないために、日本政府としてはあらゆる努力を惜しんではなりません。政府の英断を期待したいと思います。