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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [北朝鮮拉致] rss

    日米韓外相会談、北非核化と拉致解決へ連携を

     トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を受け、河野太郎外相とポンペオ米国務長官、韓国の康京和外相がソウルで会談した。米朝共同声明に盛り込まれなかった北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」に向け緊密な連携を確認したが、非核化への工程表を詰める米朝協議で成果を挙げるために結束し、日本人拉致問題の解決にもつなげてほしい。

     日朝交渉の用意表明

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    北「拉致は解決」、圧力回避を狙った日本牽制か

     北朝鮮国営の朝鮮中央通信は北朝鮮による日本人拉致問題について「すでに解決した拉致問題を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などとする論評を伝えた。来月12日にシンガポールで開催されることになった米朝首脳会談を前にし、北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に向け具体的行動を示すまでは国際社会の圧力を緩めるべきではないと主張し続ける日本を牽制(けんせい)したものとみられる。

    日中韓首脳宣言に反発

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    北に拉致提起、日米結束で全面解決導け

     トランプ米大統領は安倍晋三首相との首脳会談で5月から6月初めまでの間に開催される見通しの米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起する考えを明らかにした。日本側の強い要請に応じたもので、近年目立った進展がない拉致被害者救出について日米が結束し北朝鮮に圧力をかけていくことは極めて重要だ。

    関心寄せたトランプ氏

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    拉致問題、米と連携し取り組み強めよ

     北朝鮮による拉致被害者家族らは安倍晋三首相と面会し、今月中旬の日米首脳会談の際、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を予定するトランプ米大統領に、日本人拉致被害者の救出を働き掛けるよう首相に求める決議文を手渡した。

     首相は、拉致解決は最重要課題だと繰り返し表明してきた。トランプ政権と連携し、全ての被害者の帰国実現に向けた取り組みを強める必要がある。

    被害者家族が首相と面会

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    平昌五輪で「北の微笑外交に惑わされるな」北朝鮮拉致問題劇が沖縄公演

     横田めぐみさんが中学1年生当時、新潟の海岸で拉致されてから現在に至る拉致問題の経緯と、めぐみさんや田口八重子さんたち拉致被害者の北朝鮮での生活を描いた拉致問題啓発舞台劇「めぐみの誓い―奪還―」が10日、沖縄県宜野湾市で上演され、約500人(主催者発表)が鑑賞した。中には、拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族の姿もあった。

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    拉致問題啓発劇、宜野湾で上演へ

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致されて昨年11月、40年を迎えた。

     拉致問題への認識を深め、その悲劇を理解するよう政府が企画した拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」が2月10日、宜野湾市民会館で上演される。

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    めぐみさん拉致40年、全員帰国へ働き掛け続けよ

     1977年11月15日、新潟市内で中学校の部活を終え、帰宅途中だった横田めぐみさん(当時13歳)が忽然と姿を消した。その後、めぐみさんは北朝鮮の工作員によって拉致され、北朝鮮に連れていかれたことが分かった。その日からきょうでちょうど40年。めぐみさんの消息は依然としてつかめていない。北朝鮮の残忍な仕業に改めて憤りを覚えるとともに、拉致被害者全員の帰国が実現していないことにもどかしさを禁じ得ない。

    難航極めた捜索活動

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    【音声読み上げ】拉致帰国15年、もう被害者も家族も待てない

     北朝鮮による日本人拉致被害者5人が帰国して15年になる。彼らは日本で平穏な生活を取り戻したが、日本政府が認定する拉致被害者12人や拉致の疑いがある「特定失踪者」などの帰国は依然として果たされないままだ。… (10月15日 きょうの主張 音声で読み上げ)

    ———————————->> 本記事音声(iPhone用アプリで再生) >>【詳細記事】拉致帰国15年、もう被害者も家族も待てない

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    拉致帰国15年、もう被害者も家族も待てない

     北朝鮮による日本人拉致被害者5人が帰国してきょうで15年になる。

     帰国した蓮池薫さんと妻の祐木子さん、地村保志さんと妻の富貴恵さん、曽我ひとみさんはその後、それぞれ子供たちや夫の帰国も実現し、日本で平穏な生活を取り戻した。だが、日本政府が認定する拉致被害者12人や拉致の疑いがある「特定失踪者」などの帰国は依然として果たされないままだ。

     疲労感にじみ高齢化も

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    小泉訪朝15年、拉致捜査だけでなく報道姿勢の徹底検証必要な読売

     「小泉訪朝15年 長く残酷な日々に決着を」―産経17日付主張はこう訴える。

     北朝鮮が日本人の拉致を認めた2002年の日朝首脳会談から15年がたったが、政府が認定した拉致被害者17人のうち、帰国したのは5人だけ。拉致の可能性を排除できない特定失踪者を加えると、多数の日本人がいまだ囚われの身だ。

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    「小泉訪朝」から15年、圧力強化で拉致被害者帰国実現を

     北朝鮮を訪問した小泉純一郎首相(当時)との首脳会談で、金正日総書記(同)が日本人拉致を認めてから、きょうで15年が経過した。

     北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会では北への原油・石油精製品輸出に上限を設ける新たな制裁決議が採択された。日本は国際社会と協力して圧力を強め、核・ミサイル問題の解決とともに全ての拉致被害者の帰国を実現しなければならない。

     「小泉訪朝」から15年

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    拉致問題にも重大な時、河野外相はバッジ着用を

     河野新外相の評判は悪くない。8月上旬、マニラの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議の折、居丈高な王毅・中国外相に毅然(きぜん)と対応したことなどは、◎だろう。だが、一つ注文させていただきたい。

     北朝鮮の「水爆」実験で、米朝チキンレースは、最終コーナーを回りつつある。金正恩委員長は、核とミサイル実験に夢中だが、いつトランプ虎の尾を踏むか、かすめるか。

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    拉致被害者救出が第一、でも残留日本人も忘れまい

     朝鮮半島の緊張が急加速する中、北朝鮮は多数の外国報道陣を招き、大ミサイル軍事行進などを取材させたが、日本取材陣には、特に日本人遺骨の埋葬地を見せ、そして残留日本人老女と会見させた。

     2014年の日朝合意で、日本側は、拉致被害者、第2次大戦終戦前後に北朝鮮域内で死んだ日本人の遺骨、残留日本人、戦後の在日朝鮮人帰国に伴った日本人妻など行方不明者の調査を要請した。

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    拉致40年、社会主義幻想で親北・反韓的「言論空間」を牽引した朝日

     北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて3月25日で20年となった。拉致発生からは40年。産経は「拉致40年 家族の慟哭」(22日付~)、読売は「闘いの軌跡 拉致家族会20年」(24~26日付)の連載を組んでいる。

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    拉致家族会20年、一日も早い全被害者救出を

     北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)が結成されてから20年が経過した。被害者家族の高齢化が進む中、一日も早く全被害者を救出することが求められる。

     高齢化で時間との闘い

     家族会は、1997年に横田めぐみさん=77年新潟市で失踪、当時(13)=が拉致されたとの証言が報じられたことなどをきっかけに、被害者家族が97年3月25日に結成。全国で署名活動などを行って被害者救出を訴え続けてきた。

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    「今年中に全員救出を」

    拉致家族会が結成20周年特別集会

     家族会代表で田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(78)は「未だに拉致問題を解決できない反省の上に立ち、何がなんでも今年中に拉致問題の解決を」と訴えた。

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    拉致被害者家族会20年、報告書より即全員帰国を

    飯塚繁雄代表に聞く

     日本人拉致問題の解決に向け活動してきた「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)が25日で結成20年を迎える。この間、被害者5人とその家族が帰国したものの、その他の被害者は居所さえ把握できていない。飯塚繁雄・家族会代表にこれまでの歩み、今後の方針を聞いた。(聞き手=編集委員・上田勇実)

    20年を振り返り今どんな思いか。

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    安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳…

     安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談が行われた11日(米国時間10日)は、今年最大の寒波の影響で、昼間でもコートを突き抜ける寒風が吹く日だった。そんな寒さのこたえる中で、小田急小田原線の本厚木駅(神奈川県)前では、首から下げたヒモにつないだ署名板を手で持った人たちが署名活動を行っていた。

     板を持つ人はこの種の活動でよく見掛ける若者のグループではなく、多くが活動に慣れなさを感じさせる腰の曲がりかかった老人たちであった。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)のメンバーらだ。

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    拉致問題、制裁強化しつつ対話模索を

     5回目の核実験や日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾した弾道ミサイル発射などで北朝鮮の脅威が一層増し、北に対する制裁や迎撃体制の強化が声高に叫ばれる中、日本人拉致問題の解決が後回しにされるのではないかと危惧されている。日本にとって拉致被害者救出は最優先課題であることを再度思い起こさねばなるまい。

    後回しにされるとの危惧

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    拉致解決へ方策を

     加藤勝信働き方改革・拉致問題担当相は6日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、「働き方改革」の意義や北朝鮮による拉致問題などについて語った。

    働き方改革に当たって企業側への配慮は。

     働き方改革は働き手の視点に立って進めていくが、生産性の向上などを通じて企業側にとってもプラスになっていく。企業の収益の拡大、企業の発展にもつながっていく。

    長時間労働をどう是正するか。

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    拉致問題の全面解決につながる行動を

     安倍晋三首相は参院選に向けた新潟県柏崎市での街頭演説で北朝鮮による日本人拉致問題に触れ、「全力でこの問題の解決に当たっていくことを約束する」と述べた。政権の最優先課題だと繰り返し強調してきた経緯もあり、当然のことながら選挙用リップサービスでは済まされない。一刻も早い全面解決につながる具体的な行動に踏み出す必要があろう。

     結果出ず歯がゆい国民

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    拉致調査中止、北朝鮮への妥協は禁物だ

     北朝鮮が日本と約束した日本人拉致被害者の再調査などを全面的に中止し、そのために立ち上げた「特別調査委員会」を解体すると発表した。日本政府による独自の対北制裁決定に対する報復で、日本政府は「織り込み済み」としているが、これで拉致問題をめぐる日朝交渉は振り出しに戻った。

    日本の制裁決定に報復

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    北ミサイル発射/各紙説く制裁の理由に拉致問題明記を求めた産経

     北朝鮮が7日朝に国際社会の度重なる自制要求を無視し、「衛星」と称して長距離弾道ミサイルを発射した。年初の4回目の核実験強行に対する国際社会の轟々(ごうごう)たる非難が続き、国連安全保障理事会が追加制裁決議を協議しているさなかの蛮行。北朝鮮の核・ミサイル問題は解決がますます不透明となる深刻な局面に直面しているのである。

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