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野口聡一さん、ISSでの日常を動画発信80本

 約5カ月半に及ぶ国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在を終えた野口聡一さん(56)は、ISSでの日常の様子を積極的に発信。滞在中、ユーチューブに投稿された動画は約80本に及んだ。

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【動画】コロナで露呈した日本の脆弱性 緊急事態条項を

 新型コロナウイルス事態で日本国家の脆弱性が露呈した。平時には問題ないとしても、有事に対する体制が憲法に明記されていないことが、対応のまずさを招いている。「加憲」による自衛隊明記と共に緊急事態条項を加えることが緊要の課題だ。それとともに、教育・人づくりは国の基本。教育の持論も併せて下村博文自民党政調会長に聞いた。

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石器に見る縄文の暮らし

秋田県埋蔵文化財センター副主幹 吉川 耕太郎氏に聞く

 縄文時代と言えば「土器」を連想しますが、秋田県埋蔵文化財センター副主幹の吉川耕太郎氏は「石器」の研究を続けています。「ほとんどの石器は何に使われたか分からない」と言い、『ヒトとは何ぞや』との問い掛けを続けています。(聞き手=伊藤志郎)

先日、縄文時代の石器展をセンター(大仙市)で開催しました。なぜ土器ではなく、石器を研究しているのですか。

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【動画】読書に没頭した少年時代 下村博文自民党政調会長の体験

 下村博文自民党政調会長の本好きは父親を幼くして亡くし貧しい生活を送っていた小学生の頃、本に親しんだのが切っ掛けだった。図書館の本を片っ端から読み漁って、その膨大な読書量が政治家下村博文を形作ったと言ってもいい。読書の有用性、本好きになるには、など、普段の政治活動では見られない素顔を、やはり無類の読書家の田村キャスターが引き出した。

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【動画】GDW興国論「幸福度世界一の国」を目指す 下村博文自民党政調会長に聞く

 コロナ後の世界を見据えて、国民総生産(GDP)に代る指標として幸福度を重視する社会「幸福度世界一の国」を目指そうと、自民党の政務調査会長である下村博文氏が「GDW興国論」を世に問うた。その取り組みを聞く。

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キリスト像の「高さ」を競う時代

 クリスチャン・トゥデイ(Christian Today)を久しぶりに読んで気が付いたことがある。世界各地でキリスト像が建立されているという記事が多いのだ。世界は新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミー)でその対応に追われている中、コロナ感染の予防とはならないと思うが、キリスト像の建設が一種のブームなのだ。キリスト教のリバイバルか、それとも一部の篤志家たちの一過性の熱意に過ぎないのだろうか。

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中国のために企業秘密盗む、コカ・コーラ元従業員を起訴 米司法省

 米司法省は、企業秘密を盗み、中国に持ち出そうとしたコカ・コーラ元従業員を起訴した。司法省は、被告が中国政府と中国共産党の利益のために活動していたと指摘、資金提供を受けていたことも明らかになっている。

 起訴されたのは米国籍のシャオロン・ユー被告。司法省が22日、発表した。同省によると、ユー被告は、2012~17年にコカ・コーラの主任技術者として働き、盗み出した企業秘密を基に中国で起業しようとしていた。

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ショビン裁判を人種差別批判に利用する米民主党

 デレク・ショビン被告の法廷ドラマに、人種差別の観点は明らかになかった。だが、評決が出た後、野心的な警察改革法案を通そうとする民主党の取り組みはそうではない。  バイデン大統領と民主党議員たちは、20日に有罪評決が出るとすぐさま、ジョージ・フロイドさんの死を「システム化された人種差別」に結び付ける試みを開始した。「ジョージ・フロイド正義警察法案」を成立させる全面的な取り組みの一環で、訴追の物語を書き換えているのだ。

 バイデン氏はフロイドさんの死を、「白昼の殺人であり、全世界が目隠し無しでシステム化された人種差別を目撃した。これは米国の魂の汚点」であり、「黒人の正義に対し膝を首に乗せる行為だ」と呼んだ。

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世界62カ国で「宗教の自由」が蹂躙

 世界の「宗教の自由」を監視する「キルへェ・イン・ノート」(1947年創設、国際カトリック支援団体)は20日、ローマで「2021年報告書」を発表した。それによると、世界196カ国中、62カ国(約31・6%、人口52億人)で「宗教の自由」が蹂躙、ないしは制限されている。その中には中国、インド、パキスタン、ナイジェリアなど人口大国が含まれる。

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中国の“自尊心”と韓国民の自尊感

 中国官営媒体の環球時報に今年韓国で封切される中国映画8編に関する記事が載った。中国の映画専門家たちはこの中で『刺殺小説家』が優れた視覚効果などが反映され韓国チケット売上1位となり、大ヒット映画に対する新しい基準を提示するはずだと自信を示した。自国映画に対する愛情を表現したものなので、問題になることはない。われわれも韓国映画が外国でうまくいくように願うのは同じだ。

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第2次冷戦は北京冬季五輪後に山場

 新たな冷戦時代に本格的に突入してきた。第1次冷戦時代は欧米民主諸国と旧ソ連・東欧共産圏との対立で、後者が崩壊することで一応決着したが、それも束の間、新たな第2次冷戦時代が始まってきた。第2次冷戦では欧米民主側の顔ぶれに大きな変化はないが、それに対峙する側はロシアと中国の両国だ。

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ロシア外交官一家の北朝鮮脱出行

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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日本版台湾関係法、早期成立を

拓殖大学前総長 渡辺利夫氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良(ゆずる)・近藤プランニングス代表取締役会長)の定期講演会が17日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、拓殖大学前総長の渡辺利夫氏が「台湾を築いた明治の日本人」と題して講演した。

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イスラエル 屋外のマスク義務解除

 新型コロナウイルスのワクチン接種が世界最速ペースで進むイスラエルの保健省は15日、感染率が非常に低くなったとして、屋外でのマスク着用義務を18日から解除すると発表した。

 屋内では引き続きマスク着用が義務付けられる。

 エデルスタイン保健相は15日、声明で「ワクチン接種キャンペーンの成功により、規制を緩和することができる」と述べた。

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新型コロナ 米情報長官、研究所漏洩を示唆

 ヘインズ米国家情報長官は14日、新型コロナウイルスの発生源は中国の研究所での事故による漏洩(ろうえい)、または動物から人への感染が原因との見方を示した。米情報機関の高官が、漏洩の可能性を示唆したのは初めて。

 ヘインズ氏は上院情報委員会の公聴会で、「情報は二つの可能性を示している。感染した動物と人の接触、研究所の事故だ」と述べた。

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楽天、米陸軍士官学校が中国に乗っ取られる

 こんにちは、元中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 最近話題になっている事件があります。去る3月31日、日本の楽天グループが、中国IT大手テンセントの子会社から出資の払い込み完了を確認したと発表しました。出資額は657億円で、出資比率は3.65%。中国資本が、巨大な日本人の顧客の個人情報を持つ「楽天」を乗っ取る第一歩が完成したと言っても過言ではありません。

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米 隠されているエネルギー税

 バイデン大統領の“インフラ”「投資計画」の中の気候変動条項は、米国人の世帯に毎年1400㌦の出費を強いることになる。

 バイデン氏は先週、2兆6500億㌦の計画に必要な増税の正当化を試みて、「誰かに罰を加えようとしている訳ではない。普通の人々が、カネをだまし取られることにはうんざりしている」と語った。

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中国非難決議、今国会で チベットなど13団体が声明

 菅義偉首相の訪米を目前にして中国のチベット人やウイグル人などへの人権弾圧に注目が集まる中、日本ウイグル協会、世界モンゴル人連盟など弾圧を受ける当事者の13団体が12日、東京都内で記者会見を開き、「中国における人権問題を非難する国会決議」の今会期中の成立を求める声明を発表した。

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接続水域に中国海警3隻、57日連続 沖縄・尖閣沖

 第11管区海上保安本部(沖縄県那覇市)は10日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に中国海警局の「海警」3隻がとどまっていると発表した。尖閣周辺の接続水域で中国海警船が確認されるのは57日連続。

 3隻は、砲らしきものを搭載した「海警1303」と、「海警2502」「海警6402」で、同日午後3時現在、魚釣島の北北西約31㌔付近および、久場島の北北西約33㌔付近を航行している。

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「新型コロナは超限生物兵器(super-limited biological weapon)」を証明する論文

 こんにちは、元中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 昨年、新型コロナを中心に「超限戦事変」(青林堂)を書きました。この本は、中国共産党が人工編集ウイルスの生物兵器で世界各国にバイオテロを行い、それが他国の経済と社会、人口を破壊するための工作だったことを暴露した一冊です。

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中世日本の形成と『太平記』

市谷亀岡八幡宮宮司 梶 謙治氏に聞く

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「ISは依然深刻な脅威」 米軍、イラクやシリアで掃討作戦

 米国防総省は、2年前に過激派組織「イスラム国」(IS)の「支配地を奪い殲滅した」と宣言した。しかし、各地でIS復活の兆候が強まり、米軍は空爆などによる殲滅作戦の強化を余儀なくされている。

 米軍は数カ月前から、イラクのISの拠点への空爆を繰り返している。バグダッド北部のサラディン州の拠点を3日に空爆したばかり。イラク国防省は二つの拠点を破壊し、少なくとも戦闘員2人を殺害したことを明らかにした。

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【大量閉店】史上最悪!今後5年で8万店が閉鎖し最悪シナリオでは15万店スクラップ?

■スイスの金融大手UBSは5日、新型コロナウイルスの流行が終息しても今後5年間でアメリカ国内にある約8万店の小売店が閉鎖されるとの試算を発表した。

パンデミック以降も消費のデジタルシフトが進むことで電子商取引が拡大し、その煽りを受けて毎年1.6万店が閉鎖される。

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