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[PICKUP] rss

韓国、中距離弾道ミサイル開発へ

 今月21日、文在寅大統領は米ホワイトハウスで行われたバイデン大統領との初の首脳会談直後、共同記者会見で「喜んでミサイル指針終了の事実を伝える」と述べた。

 ミサイル指針とは、1979年の米韓合意で設定された韓国の弾道ミサイルの射程と重量を制限する指針のこと。4回の改訂を経て今回、42年ぶりに完全に解除された。

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【Amazon Fresh】ウェグマンズに近い東海岸1号店オープン!IT企業は見切りも速い?

■ネット通販最大手のアマゾンは27日、東海岸では初となる「アマゾン・フレッシュ(Amazon Fresh)」をオープンした。

アマゾン・フレッシュはアマゾン傘下のホールフーズ・マーケットとは別事業のコンベンショナル食品スーパー。

ホールフーズが扱わない一般的な食品を扱い、ハイテクショッピングカートで利便性を向上しながらボピスなどのオムニチャネルに対応する。

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バチカンは未成年者に危険な場所か

 世界のローマ・カトリック教会では聖職者による未成年者への性的虐待問題が多発し、教会への信頼は大揺れ、多数の信者たちが教会から脱会している。カトリック教会の総本山、バチカン内でも予備神学校の寮内で未成年者への性的問題が発生し、バチカン司法裁判所は昨年10月14日、2人の聖職者の性犯罪容疑について公判を始めたばかりだ。

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テレワークの未来

株式会社ニット代表取締役 秋沢 崇夫氏に聞く

 新型コロナウイルスの拡大により、テレワークという働き方が注目されるようになった。実際に体験したという人も多く、コロナ収束後の社会にも大きな影響を与える可能性は高い。

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フェイスブック 親イスラエルアカウントを停止

 シオニズム(ユダヤ人のパレスチナ帰還運動)を支持するキリスト教徒団体「シオンの友」のフェイスブック(FB)・アカウント「エルサレム・プレア・チーム(JPT)」がFBのポリシーに抵触したとして閉鎖された。アカウントのフォロワーは約7700万人。JPT側は、イスラム主義者からの妨害が原因としている。

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覇気が無い習近平

■存在感が低下する習近平

 中国は建国以来、欧米に追いつくことに邁進していた。国民が苦しんでも原子力潜水艦と弾道ミサイルの開発を継続。だが技術が劣り、欧米軍には対抗できない。だがアメリカがインターネットとグローバル・スタンダードを世界に押し付けると、1990年以後から急速に成長を始める。

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生命体と人間との共生関係に真の解決策がある

 横浜市戸塚区で飼育中のアパートから約2週間前に逃げたアミメニシキヘビが飼い主宅の屋根裏で見つかった。近所の人たちはこの間、ちょっとした外出もままならず大迷惑だったに違いない。

 当初、ある専門家は3㍍以上ある蛇は重過ぎて、屋根など高所から身を垂らすことはないと話していた。結局、ある動物園園長の予見通り、蛇は屋根裏にいて鉄骨に固く巻き付いていたという。両者の見立てに矛盾がなかったのはさすがだ。

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都会でも様々な種類の鳥の鳴く声が聞こえる

 都会に住んでいても、朝早く鳥の声が聞こえることがある。ハトやカラスなどはもちろんだが、それに混じってウグイスの声なども聞こえてきて驚かされる。こんな都会にウグイスなどいるのかと思ってしまうが、飼育されている鳥かもと推測する。

 先日、しきりに鳴く声が聞こえたのはツグミだろうか。分からないままにしばらく耳を傾けた。中学生のころ、競馬場のそばに家があって、春先にはヒバリの声が聞こえたことを思い出した。ある日、その競馬場にヒバリが落ちてきて、草むらを駆けるように走って行くのを見た。

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使い捨てプラ、次世代に残さない

環境ジャーナリスト 竹田 有里さんに聞く

 私たちの身の回りに溢(あふ)れる、使い捨てのプラスチック製品。廃棄されて一度海に流れると長く留まり、レジ袋一枚が自然分解するのに1000年かかるという研究もある。海洋ごみの削減が世界的な喫緊の課題となる中、2019年のG20大阪サミットでは、プラスチック製ストローに代わり世界初の「木のストロー」が使われ、話題となった。発案者である環境ジャーナリストの竹田有里さんに、環境への思いと日頃の取り組みを聞いた。(聞き手=辻本奈緒子)

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ビル・ゲイツが離婚して中国女スパイと再婚!?

 こんにちは、元中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。

 最近話題になったのがビル・ゲイツ氏の離婚話。日本メディアは、ビル・ゲイツ氏に対して悪いイメージは一切報道しませんでした。

 そのため、この件について知人の日本人に聞いても「知らなかった」「オシドリ夫婦のイメージしかない」「慈善家夫婦だ」と「ビル・ゲイツ氏の正体」を知らなかったようです。

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コシノジュンコさんにフランス勲章、交流の懸け橋として貢献

 世界的なデザイナーとして活躍するコシノジュンコさんが18日、東京都港区のフランス大使公邸で開かれたレジオンドヌール勲章叙勲式に出席し、フィリップ・セトン駐日フランス大使から勲章を授与された。同勲章はフランス政府から与えられる最も権威がある国家勲章。政財文化界の要人約30人が参加した。

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イスラエルとハマスの泥沼

■泥沼

 イスラエル軍とハマスの戦闘が続いている。イスラエル軍はハマスの拠点を空爆で潰し、ハマスはロケット弾で報復する。報復の連鎖が何年も続き、終わりの見えない戦闘が続いている。

Israel Defense Forces

Hamas and Islamic Jihad continue to fire rockets from Gaza toward Israeli civilians.

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イスラエル首相、ガザ攻撃継続を宣言

 イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム根本主義組織ハマスとの交戦が続く中、イスラエルのネタニヤフ首相は15日夜、テルアビブの国防省本部からテレビ演説を行い、ガザ地区への攻撃継続を宣言した。

 ネタニヤフ氏は、イスラエルへのロケット弾攻撃を開始したハマスを非難し、「必要な限りガザ地区への攻撃を続け、民間人の犠牲者を避けるために最善を尽くす」と述べた。

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サイバー攻撃 急がれる対処能力の強化

 米国南部テキサス州からニューヨークなど東部にガソリンやジェット燃料を供給するコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受け、稼働停止に追い込まれた。ロシアのハッカー集団による犯行と米連邦捜査局(FBI)は発表したが、大企業や政府機関に対するサイバー攻撃は各国で多発している。

中露朝が攻撃重ねる

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イスラエル、ガザ空爆を続行

 イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム根本主義組織ハマスの関連施設やハマス軍司令官の自宅などを標的に空爆を続行したと明らかにした。イスラエルのニュースサイト「タイムズ・オブ・イスラエル」が同日、報じた。

 ガザ保健省によると、空爆が始まった10日以降、これまでに子供17人を含む83人が死亡、487人が負傷した。

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中国との戦争に向かう世界

■中国を嫌う世界

 中国共産党は2013年から一帯一路構想を開始。一帯一路構想の見た目は経済圏だが、中身は中国の覇権拡大。中国共産党は急速な一帯一路構想の実行で、世界各地に中国嫌いを生み出した。

 中国共産党のアメとムチを使った手腕は、世界各地に親中派を作ることに成功していた。だが一帯一路構想に邁進すると、これまで築き上げた親中派まで敵に回す。

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初めにジェンダーがあったのか?

 米保守派論客ベン・シャピ―ロ氏(Ben Shapiro)のYou Tube番組「ベン・シャピ―ロ・ショー」(Ben Shapiro Show)は時のテーマを鋭く指摘する番組として保守派系のネット世界では人気がある。彼はユダヤ系米人で、米民主党やリベラルな活動家の言動を俎上に挙げて連日、辛辣な批判を展開するので当方も時たま観ている。

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「モンゴル人連帯の拠点に」 世界連盟本部、東京に事務所開所

 南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)に関する情報発信などのため、昨年12月に設立された世界モンゴル人連盟の本部事務所の開所式が8日、東京・浅草橋の同所で行われた。

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北朝鮮、SLBM発射も ワシントン・タイムズ財団セミナー

 バイデン米政権の北朝鮮政策の見直しが完了した中、ワシントン・タイムズ財団は4日、北朝鮮問題をテーマとするウェブセミナーを開催し、東アジアの専門家らが議論を交わした。

 バイデン政権は先月30日、北朝鮮政策の見直しを完了したと発表。非核化に向け「調整された現実的なアプローチ」による外交解決を目指す方針を示している。

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こどもの日の社説読み比べで劣った朝日新聞

2021年5月5日

 日経を除く新聞が5日、社説でこどもの日の問題を一斉に扱っていました。毎年のことで、社説を比較するいい機会になっています。

 私なら子どもも読んでくれる社説を書きます。書き出しは、小学生のお孫さんとその友達の会話の紹介から入ります。

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幻想的な大藤のライトアップ、2万人が来園

 「みどりの日」の4日、約350本の藤が咲き誇る「あしかがフラワーパーク」(栃木県足利市)では、家族連れや写真愛好家など約2万人が訪れた。

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多い地元関連本、昨年話題になった沖縄本は?

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 観光客や移住者が沖縄に来て驚くのは、地元関連の本が多いことだ。沖縄の書店に行くと「郷土本・雑誌」「沖縄関係」などのコーナーが必ずある。

 「県産本」という呼び方は沖縄ならではでなかろうか。県産本は、県内の出版社で発行された本を指す場合が多く、本に対する沖縄県民の思い入れの強さを感じる。

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菅義偉自民党総裁メッセージ要旨 第23回憲法フォーラム

 自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本理念は今後も揺らぐことはない。一方、現行憲法も制定から70年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ。

 今般の新型コロナヘの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている。緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことをどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ。しかし現行憲法において緊急時に対応する規定は参議院の緊急集会しか在在しない。

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