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リンゴ日報に最高勲章を、米上院議員が法案提出

 米共和党のベン・サス上院議員は26日までに、中国当局によって廃刊に追い込まれた香港紙・蘋果日報(リンゴ日報)と同紙幹部らに、議会最高位の「議会名誉黄金勲章」を授与することを求める法案を提出した。

 サス氏は、リンゴ日報の従業員らを「英雄」と呼び、廃刊となったのは「中国共産党が、自由な思想と言論を守るための取り組みを恐れた」からだと中国政府を批判。「自由世界は、リンゴ日報職員らに感謝すべきであり、私たちにできることは、最低でも議会名誉黄金勲章を授与することだ」と訴えた。

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人口と文明を考える

哲学者 小林 道憲

 人口減少は、今日の先進国の悩みの一つである。欧米諸国でも、日本でも、出生率は年々減少し、このまま出生率の減少が続けば、先進国の人口は、今世紀の末には世界人口のごく一部にまで縮小してしまうだろうと言われている。

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最高裁 夫婦別姓認めず「15年判決を明確化」八木秀次氏の話

麗澤大学教授(憲法学) 八木秀次氏

 基本的に2015年の判決を踏襲している。ほとんど何も変わっていない。あえて大法廷を開いて、民法750条の規定が憲法24条に違反するものでないことを判例として明確にした。それだけに前回の大法廷判決の意義の大きさを改めて認識した。

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不妊治療、分娩費用を保険適用すれば、本当に少子化対策になるのか?

 6月1日に第一子を出産したグラビアアイドルの倉持由香さんが、12日に自身のブログに、出産費用が100万円かかったことを内訳と共に明かしていました。都内の大学病院での出産で、和痛代や個室代なども加算され、出産育児一時金を差し引いて100万円近い請求に驚いたという倉持さん。

 文末に、分娩費用、不妊治療は保険適用して欲しい、そうしたら少子化問題も改善されるのでは、と自身の考えを示していました。それに対してネット上では、都内の出産費用はそんなものだ、事前に調べるのは当然のこと、保険適用にしたら出産育児一時金がなくなるだろうから、3割負担になって余計に費用がかかるはず、など、厳しい声が上がっていました。

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東トルキスタンを用いた中国潰し

■優先された東トルキスタン

 中国共産党はチベット人・ウイグル人・法輪功学習者・香港人などの人権弾圧を続けている。チベット人への人権弾圧は以前から知られており、ハリウッドスターが参加したことで注目された。だがそこまでで、ハリウッドスターの存在感でも人権弾圧を止めることはできなかった。さらに国も動かなかった。

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欧米の制裁リストに載る イラン新大統領

 テヘランで観光案内の仕事をしている若いイラン女性が、「私は投票には行かない。誰が当選するか既に分かっている大統領選に投票する意味を感じないからだ」という。別の若い青年は、「選挙の結果は決まっているが、それでも投票には行く。わが国が変わるチャンスはまだ到来していないかもしれないが、国民の一人として諦めることはできない」と語った。

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功利主義はびこる日本を立て直そう

NPO法人修学院院長 久保田 信之

 西洋近代との関係が深まるに伴い、一神教社会の影響が強まるに従い、多様性を基盤とした日本社会を根底から崩し始めた。新自由主義の浸透に伴い、カネが人間を支配する現象が日本社会を急速に変質させた。プロセスよりもゴール(業績・結果)が重んじられ、無駄なく、要領よく数字を上げればよいといった浅薄な「功利主義」が幅を利かせ始めた。

学校が「資格発行所」に

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五輪ホストタウンに台湾バナナを寄贈

 台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は18日、五輪の台湾選手団を受け入れるホストタウンの茨城県笠間市と千葉県銚子市を表敬訪問し、給食用の台湾バナナを計800本寄贈した。

 台湾ゴルフ選手団を受け入れ予定の茨城県大井川和彦知事は、感謝の意を表した上で、五輪については「台湾の選手を日本に安全に迎えられるよう準備している。ぜひ安心して来てください」と語った。

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孫正義も知らないソフトバンクの営業現場

2021年6月17日

 菅政権がスマホ料金引き下げの旗を振り、通信会社も必死の競争です。私は駅前の勧誘のセールストークに乗せられ、苦い経験をしました。

 今や世界的な投資家になった孫正義ソフトバンク・グループ会長は、3月期の決算発表で「グループ全体で純利益は5兆円になった」と胸を張りました。コロナショックの株価の暴落、暴騰の波に乗り、すごいことはすごい。

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東芝の外部報告書「全体像は不明な点が多い」と指摘した読売社説

 東芝は昨年7月の定時株主総会について、「公正に運営されたものとはいえない」とする外部調査の報告書を公表した。経済産業省が外為法に基づく権限を背景に海外株主に人事案取り下げを働き掛けたとしている。この報告書の内容を各紙一斉に報じ、いずれも経産省、東芝に対し手厳しい。

 「東芝・経産省 異常な蜜月」(毎日6月12日付)では、「経産省の関与について、霞が関では『時代遅れ』との見方も出ている。ある経済官庁の幹部は、『まるで(高度成長期の旧通産官僚を描いた経済小説の)『官僚たちの夏』のような話で、現代ではどう考えてもやり過ぎだ。こんなことを続けていては世界市場から見放される』と切り捨てた」と。また日経12日付社説は「東芝と経産省は統治改革の信頼を損ねた」として「政府が民間企業の総会運営に一方的に肩入れするのであれば、日本の企業統治の信頼は根底から揺らぐ」と批判。

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日本が何を問題としているかを理解しない韓国メディア

 日本社会において「法律や約束」を守ることは当然とみなされる行為です。法律や約束を平気で破る人たちは、日本社会ではなかなか苦しい立場に追い込まれるのではないかと思います。ただ、こうした日本(や欧米先進国)の常識が、世界すべての国に当てはまるとは限りません。そして、隣国に関していえば、約束破り、ウソツキなどの態度が問題だということだけでなく、そのことを理解していないことも、また絶望を感じるゆえんでもあるのです。

 当ウェブサイトでは普段から、「法律や約束を守ることは必要だ」、と申し上げています。

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米中戦争から英中戦争へ

■方針変更

 これまでは中国の外交・軍事で攻勢が見られていた。渤海・黄海・東シナ海・南シナ海で、人民解放軍による同時大規模な演習が行われていた。ところが、段階的に規模が小さくなり、最近では人民解放軍に軍事演習は見られない。

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習近平主席「中国は愛されていない」

 中国の習近平国家主席が5月31日、共産党中央政治局の会議に出席し、「世界から信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作りあげなければならない」といった趣旨の内容を語ったというのを聞いて、習近平氏はようやく中国共産党政権が世界から不信の目でみられ、嫌われていることに気が付いたのだろうか、と考えた。共産党指導者が「愛される……」といった少々文学的な表現で語ること自体が通常ではない。よほど、「我々は愛されていない」と感じ始めてきたのかもしれない。この現実認識は間違いではない。

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コロナで自粛が続く中、バーチャルツアーが人気

 新型コロナウイルスの感染拡大で海外渡航の自粛が続く中、オンラインの「バーチャルツアー」が人気という。旅行会社エイチ・アイ・エス(HIS)が有料ツアーを募集している。果たして新しい旅のスタイルを提供できるのか。

 試しにいくつか無料サイトを覗(のぞ)いて観(み)た。悪くないと思ったのが、イタリアのジェノバの街を散策するもの。ロックダウンが解除された昨年夏頃の映像で、何の説明もなく、ただ通行人の視線で通りの風景が変わっていく。

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中曽根元首相との間の改憲めぐる“秘話”披露

 「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」(主催=新憲法制定議員同盟)が開かれた10日、安倍晋三前首相をはじめ旧知の議員たちは、中曽根元首相との“秘話”を披露して故人を偲んだ。

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コロナ禍の世界で増える 子供の誘拐・売買・行方不明

 世界各地で近年、子供の拉致・誘拐・人身売買・行方不明が増えてきた。コロナ禍の中、一層増加しているようである。

 その摘発や被害者救出が難しいことは、先月初め中国公安部が発表した数字でも示されている。年初から国中で被害者を探し出す「再会作戦」を展開し、4月末までに約700人を見つけ、犯罪容疑者86人を逮捕した。中国メディアは、30年ぶりの親子再会の感動物語などをせっせと報じた。

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徴用工判決「却下」を対日配慮と見るべきではない理由

 昨日は韓国で、自称元徴用工に関する集団訴訟が「却下」されました。その「狙い」についてはさまざまな者が考えられるのですが、本稿ではとりあえず、この判決そのものをどう考えるべきか、もっといえば、本日以降出て来るであろう「韓国が差し出した手を握るべきだ」といった主張にどう対処すべきかについて、簡単に論点を整理しておくことに集中したいと思います。

『自称元徴用工訴訟・一審「却下」』で「速報」的に報告したとおり、自称元徴用工やその遺族ら85人が、日本製鉄、日産化学、三菱重工業などの日本企業16社を相手取った集団訴訟で、韓国のソウル中央地裁は原告側の請求の却下を申し渡しました。

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「天安門を忘れない」在日中国人ら 都内で抗議

 中国共産党が学生らによる民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件から32年を迎えた4日、都内で在日中国人らが虐殺事件の真相究明などを求めて抗議活動(主催=民主中国陣線など)を行い、「われわれは天安門事件を忘れない!」と抗議の声を上げた。

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「輸送船の墓場」、バシー海峡に散った同胞たち

【連載】台湾で祀られる日本人先覚者(15)

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EU「中国からインドにシフト」

 欧州連合(EU)の欧州議会は5月20日、中国との間で昨年12月に合意した投資協定の批准作業を凍結する動議を採択した。それに先立ち、EUは5月8日、インドとの首脳会談(オンライン形式)で自由貿易協定(FTA)交渉の再開で一致したというニュースが流れてきた。

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北極政策 「法の支配」の確保に貢献を

 地球温暖化に伴う海氷減少によって北極圏が「より開かれた海」に変わりつつある中、新たな航路や資源をめぐって米国、ロシア、中国のつばぜり合いが激化している。

 北極圏を無秩序な覇権争いの場としないために「北極政策の推進」を掲げる日本は「法の支配」の確保に貢献しなければならない。

 評議会の閣僚級会合開催

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バイデン政権は米国のエネルギー輸出国としての地位を奪おうとしている

 5月25日、エネルギー・商業委員会の環境と気候変動に関する下院小委員会で、クリーン・フューチャー・アクトという法律に関する公聴会が開催された。民主党が現在推進している約1000ページにもわたる法案は、米国の石油天然ガスの生産の肝となっている水圧破砕法を制限できる権限を連邦政府に与えようとしている。

 米国はトランプ時代に進んだエネルギー採掘に関する規制緩和によって、エネルギー資源の純輸入国から純輸出国への転換を実現していた。その要因となったシェールガス・シェールオイルの採掘には、水圧破砕法の技術が必要不可欠であり、同技術を禁止することは米国のエネルギー資源産業を潰すことに等しい。

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【動画】倫理経営理念を 感性なき者は次代の経営者資格なし ㈱リブラン創業者・鈴木靜雄さんに聞く

 経営を1度ゼロにし建て直していくことで、強靭な体力をつけ、社会貢献できる企業にする。倫理法人会の活動をベースに倫理経営理念を実践している㈱リブラン創業者の鈴木靜雄氏に話を聞いた。

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