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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [共産党ウォッチ] rss

    共産党の「戦後70年」 武装闘争の過去に無反省

     終戦記念日の8月15日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」1面には、「戦後70年にあたって――『安倍談話』と日本共産党の立場」と題する志位和夫委員長の談話が掲載された。

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    反安保「赤旗」の世論戦 “過去の政府”で現政権批判

     もともと反自民、反米反安保、自衛隊違憲解消論の共産党が安全保障関連法案に反対しないわけがない。戦後の安保政策の大転換であった1954年の自衛隊発足、91年以降の自衛隊海外派遣に反対し、当時も政府の安保政策を認めたことはない。

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    自虐史観の歴史団体 共産党系の工作を許すな

     今年は、戦後70周年の年である。日本は、世界史の中で有色人種のチャンピオンとして活躍し、戦後も敗戦の廃墟の中から奇跡の復興を果たしたという栄光の歴史を持っている。しかし、日本共産党系団体や左翼団体は、誇りある日本の歴史を、自虐史観に基づく屈辱の歴史へと書き換えようとしている。私たちは、誇りある栄光の日本の歴史を守らなければならない。

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    反安保で共産「大運動」 「戦争法案」と扇動に奔走

     日本共産党は米国と財界を資本主義の権化とみて敵視しており、米国の軍事行動には「侵略戦争」とレッテル貼りし、これに日本がお伴するかのように安全保障関連法案をめぐって批判している。

     同法案を「戦争法案」と呼び、機関紙「しんぶん赤旗」で盛んに取り上げるため、あたかも日本が地球の裏側まで大砲を撃ちに行くイメージを植え付け、デモなど反対運動を組織し、それを大きく記事にしている。

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    また「慰安婦」でマルクス史観の歴史学者や共産党らと共闘する朝日

     産経の国際欄に「ソウルからヨボセヨ」と題する人気コラムがある(毎週金曜日掲載)。筆者は40年近く当地から韓国情報を伝える黒田勝弘氏(ソウル駐在特別記者)で、毎回、一般報道にはない興味深い話題を取り上げる。30日付は「学者がもてない社会?」。日韓の学者について書く。

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    朝日と共産党は同じ歴史観を持つ“同志”と浮き彫りにした天声人語

     朝日の1面コラム「天声人語」が、共産党の志位和夫委員長の国会での党首討論を褒めちぎっている(22日付)。

     志位氏は20日の党首討論で、1945年に日本が受諾したポツダム宣言第6項に触れ、安倍晋三首相に先の戦争は間違っていたと認めるかとただした。これに対して首相は「まだその部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい」と述べた。

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    共産党のバブル議席 メーデーが示す組織衰退

     この春の統一地方選挙で共産党の地方議員は122人増加した。共産党は、来年7月の参議院議員選挙で850万票、得票率15%以上を獲得するとし、早い時期に共産党が中心となる民主連合政府を実現させると気勢をあげている。

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    共産党の「マイ名簿」 崩れる票割り選挙の鉄則

     統一地方選挙が近づいている。共産党が議席を増やすかどうかが焦点の一つである。共産党は地方議員第一党の奪還を目指している。しかし、市町村議員は圧倒的に無所属が多く、ほとんどは保守系である。党派に所属している議員の中で共産党に所属している議員が多くなったからといっても言葉のレトリックにすぎない。

     共産党は安倍内閣打倒の国民運動と靖国派の一掃を公然と呼びかけているが、国民の支持を本当に得られているかどうか疑問である。池内さおり国会議員がツィッターで、過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人への残虐事件に際して、ISをまったく非難せずに安倍首相を非難して、不適切だと志位委員長の謝罪会見になった。比較的若い日本共産党活動家が安倍首相をヒトラーに例えるなど過激な行動に走り、保守派への暴言や人権弾圧が続くことになれば、国民の支持を失うだろう。

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    衆院予算委員会で、共産党議員が公立小学校の…

     衆院予算委員会で、共産党議員が公立小学校の「35人学級」の拡充を求めたのに対し、下村博文文部科学相は「授業の質向上などを踏まえ、柔軟な定数改善も必要」と説明。安倍晋三首相も、教員の質の向上を目指すとした。

     クラス人数の調整も必要だが今、教育現場で重要なのは、教員に対する教育だろう。2013年度に全国の公立学校で、児童・生徒に体罰を加えたとして教職員3953人が懲戒免職や訓告などの処分を受けた。また体を触るなど子供にわいせつ行為をして処分された教職員は初めて200人を超え、ともに過去最多になった。

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    共産党の議案提出 最初に政党助成法廃止案

     日本共産党は1月5日の党旗開きで志位和夫委員長が政党助成金廃止法案提出を表明し、通常国会が開会した26日に同法案を提出した。機関紙「しんぶん赤旗」1月27日付は1面でこれを報じ、2面の「主張」、3面の連載、15面の社会面などで扱った。

     「政党助成法廃止法案は、志位和夫委員長をはじめ党衆院議員がそろって向大野(むこおおの)新治衆院事務総長に手渡しました。提出後、志位氏は国会内で記者会見し『議案提案権を衆参で獲得することができた。有効に行使して、現実の政治を一歩でも二歩でも動かす努力をしていきたい』と表明しました」と、1面記事・写真で議案提出権獲得をアピールした。議案提案は衆院で20議席以上、参院で10議席以上が必要だが、昨年12月の衆院選で共産党は21議席を得た。

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    共産党の党旗びらき 躍進の足腰きつい高齢化

     昨年の衆議院議員選挙で日本共産党の議席が増加した。それを受けて、日本共産党の党旗びらき(1月5日)では、志位委員長が躍進を訴え、参加者全員で確認した。しかし、相変わらず都合のいいことしか表明しない内容で、候補者が自民党候補者と日本共産党の候補者しかいなかった地区が大量にあったために、反自民票、あるいは権威が嫌いな人だけの票が日本共産党に流れただけということなどには触れられていない。まじめな日本共産党員を駆り立て、自己犠牲を強い、国民をあざむく内容であった。

     志位委員長は、自共対決を前面に打ち出し、ついに安倍内閣の方針を「暴走宣言」と規定したが、ベテラン党員の賛意を得られるかどうかは不明である。志位委員長への忠誠を誓う40代までの世代は、自分の時間やお金を犠牲にして従うかもしれないが、ベテラン党員はついていけないと距離を置くだろう。

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    共産党増進の問題に対処を

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     今年は衆議院選挙で1年間の大切な国政関係の終結を迎えることになった。選挙期間中は日本の経済ミッションに同行してインドに出張していた。現地でも日本の国政には関心が高く、安倍晋三首相の動向については今まで例を見ないほど注目されていることに、良い意味で驚いた。

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    日本共産党への警戒を緩めるな

     日本で14日、総選挙の投開票が行われ、大方の予想通り、安倍晋三首相が率いる自民党が議席291、公明党と合わせて与党326議席と3分の2以上の議席を獲得して圧勝した。総選挙の結果を受け、第3次安倍政権がスタートする。

     安倍首相の早期議会解散、総選挙の実施は大きな賭けだったが、成功したわけだ。アルプスの小国オーストリアでも14日夜、日本の総選挙結果を報道し、安倍首相の笑顔を映し出していた。オーストリア通信は「弱い野党勢力が与党自民党の大勝利の主因」と分析する記事を発信していた。

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    “後の祭り”の赤旗配達 共産党員の際限ない負担

     日本共産党が日常的に入党運動を繰り広げるようになった。スマイル路線で、「平和な社会を作りましょう」、「格差社会を解消しましょう」、あるいは「安倍政権の暴走を止めましょう」などと話しかけ、党員を増やしている。共産主義イデオロギーを完全に隠すようになった。11月1日から3日にかけて東京の夢の島公園で開催された赤旗まつりでも、楽しげなイベントを宣伝して98人を入党させた。しかし、日本共産党に入党すると人生は真っ暗である。日本共産党への入党の勧誘はきっぱり断ろう。

     赤旗まつりでは、吉良よし子国会議員が父親の高知県議と会場内のミニイベントで対談。自民党などへの2世批判とは裏腹に党員議員の子供が世襲的に出世する実態が明らかになり、一般党員の失望を買った。志位委員長も熱心な日本共産党家族の出身である。現在の日本共産党では、親が日本共産党員である若手議員の比率が上昇している。少なくとも、共産党の一家の出身でなければ、少数派で肩身の狭い思いをする。

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    保守層を取り込む革新懇、共産党の「一点共闘」

     日本共産党が党大会や幹部会で党勢減退の報告をする中で、「一点共闘」の取り組みを強調している。政策それぞれ一点限りでもよしとして共闘のハードルを下げれば、組み得る「一点」が分厚い保守層にまで広がり運動量を増やせる。

     共産党の機関誌「前衛」7月号には「全国革新懇『一点共闘』と政治を変える共同の発展をめざす懇談会」の記事が載った。

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