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[共産党ウォッチ] rss

共産党の地方政治新聞 地域住民に浸透する狙い

 共産党の地方政治新聞にご用心―。日本の多くの都道府県では、『東京民報』、『ほっかい新報』、『大阪民主新報』、『新埼玉』などの地方政治新聞が発行されている。私が調査しただけでも、21都道府県で、きちんと定期的に発行されていて購読できる地方政治新聞があり、さらにネット上ですべての紙面がきちんと見られるものが4紙ある。

 『東京民報』、『大阪民主新報』、『京都民報』の3紙は毎週発行されていて、一般の新聞のサイズ8ページ(東京、大阪)とか、A3サイズ16ページ(京都)のようにボリュームがあるが、『富山民報』、『沖縄民報』、『広島民報』などのようにA3サイズ2ページのようなものも多い。

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「赤旗」のロシア革命百年 レーニン時代を未だ美化

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、1917年のロシア革命(10月革命)から100年となる11月7日付で、「ロシア革命100年と社会主義を考える」と題する特集を4面~5面にわたり掲載した。

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共産主義知らぬ共産党員 北朝鮮亡命者の話を聞け

 千葉県柏市に3年ほど滞在したが、街の商店街で買い物をした後、休憩所で一息入れていたところ、向かいの椅子に座った年輩の帽子をかぶった男性が、笑顔で話し掛けてきた。

 「僕は共産党ですよ」

 私は驚いて彼の歳を聞いた。「81歳です」という。

 「ちょっと、待ってください」と言って、私は座り直し、彼に向かい合って話し始めた。

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赤旗購読、埼玉県庁でも偏り

 地方自治体の庁舎内で公費購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など日本共産党系機関紙の占める割合が極端に大きい事例が相次いで報告されている。兵庫、岡山、富山の各県庁に続き、埼玉県庁でも大きな偏りが見られることがこのほど、本紙が入手した県民生活部県政情報センター作成の「埼玉県本庁における部局別政党機関紙購読部数一覧表」(9月20日付)と「埼玉県知事部局の地域機関における政党機関紙の購読状況」(平成29年度)のコピーで明らかになった。

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共産主義の惨禍を隠し歴史を歪曲する朝日のロシア革命100年報道

 先週の7日はロシア革命から100年。本紙9日付によると、トランプ米大統領はこの日を「全米共産主義犠牲者の日」と宣布し、1億人を超える共産主義の犠牲者を追悼した。米大統領による追悼日宣布は初めてだという。

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共産党の衆院選敗北 葛藤生む立憲民主との共闘

 今回の総選挙で、日本共産党は議席を21議席から12議席へと後退させた。注目すべきは、共産党の獲得した約440万票というのは、共産党の強固な組織票である、革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)の会員数である450万とほとんど変わらないことである。

 革新懇は、共産党および全労連、新婦人の会など共産党と縁の深い団体で構成され、共産党の強固な組織票になっている。それ以外の一般国民、無党派層は、衆院選比例区でほとんど共産党に投票していないとも考えられる。

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9条論で自家撞着の共産

 この原稿が紙面に掲載される頃には、今回の衆議院選挙の結果はほぼ確定しているだろう。

 ここで結果についてとやかく論評する気はない。

 ただ選挙期間中、日本共産党や社民党が、相変わらず日本国憲法(第9条)改正反対の主張を繰り返していたことには違和感を覚えた。

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総選挙政局と共産党 狙われる宙に浮く労組票

 衆院が解散し、総選挙が10月10日に公示され、同22日に投開票される。小池百合子東京都知事を党首とする保守系の新党・希望の党の出現で状況は激変。前原・民進党は事実上、希望の党への合流方針を決めたが、左派・労組票を共産党が集めて議席を増すことも予想される。北朝鮮の脅威は危険水域を越えており、日本の安全保障を骨抜きにする共産党への批判を強めていかなければならない。

 日本共産党は、9月21日に緊急に全国都道府県委員長会議を開催し、志位委員長が報告。「『比例を軸』にした共産党躍進のために、ただちに全有権者を対象とした大量宣伝、対話・支持拡大に打って出る」ことを当面の任務として意思統一を行った。

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日本共産党の綱領を糺す 「天皇制」打倒が根幹に

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

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「赤旗」購読料を議員報酬から天引きー福島県須賀川市

 福島県須賀川市議会議員の毎月の報酬明細書の中に、日本共産党機関紙「赤旗」の項目があったことがこのほど、明らかになった。同市議会事務局が共産党機関紙の購読料を同紙販売店に代わって天引きして徴収していた形で、関係者によると保守系無所属の議員の中にも引き落とされていた議員が数人いた。これは、政治の中立が求められる地方公務員が特定の政党に配慮して協力していた疑いがあるものとして批判を浴びそうだ。

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富山県庁でも「赤旗」出費突出

 地方自治体の公費による政党機関紙購入で「しんぶん赤旗」など日本共産党系機関紙が占める割合が他紙に比べて極端に多い事例が各地で報告されているが、富山県庁でも「しんぶん赤旗」の出費が政党機関紙全体の約75%を占めるという異常な事態であることが明らかになった。

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原爆の日の共産系大会、禁止条約で「核の傘」離脱狙う

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」紙上では、8月になると広島・長崎の原爆の日を挟んで反核キャンペーンが盛んだ。特に今年は、同党も肩入れした核兵器禁止条約が7月7日に採択され、勢いづいた。

 同条約に、核兵器保有国や核ミサイル開発に勤(いそ)しむ北朝鮮などは加盟しない。よって「禁止」に現実味がないため、米国の核兵器の抑止力に守られている日本やドイツなど主要国も加盟しない。

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翁長知事の敗北確実の提訴の裏に存在する共産党

 沖縄県は7月24日に辺野古基地建設の工事差し止め提訴をし、判決が出るまで工事を停止するように仮処分も申し立てた。

 24日夕、県庁内で臨時記者会見を開いた翁長雄志知事は、「県民の思いを置き去りにしたまま突き進む国の姿勢が改めて問われる」と述べ、国は「工事を強行している」と国の姿勢を「荒い、荒々しい」と何度も批判しながら「ガッテンナラン(納得いかない)」と言った。

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現実乖離の共産党の主張

 北朝鮮が7月28日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。稲田朋美氏が防衛相を辞任した日であり、そして夜間ということで、日本政府は対応に追われた。

 今まで一度も日本の国土や日本人に被害が出たことはない。だが、今後も被害が出ないという保証はどこにもない。そのため、ミサイル飛来を想定した住民避難訓練がいくつかの自治体で実施されている。

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共産党の都議選議席増 政権入りなら日本の危機

 日本にかつてない危機が迫っている。共産党の政権参加という危機である。都議選で共産党が議席数を17から19に増加させた。事前の予想では、都民ファーストの会のブームもあって、共産党が議席数を1ケタに減らすというようなものもあったが、共産党は2人区である北多摩4区でも議席を獲得するなど存在感を見せつけた。

 今、共産党は都議選での「躍進」を宣伝し、安倍政権打倒、総選挙実施を求めて激しい運動を進めている。総選挙が実施されたら、共産党候補を多数含む野党統一候補が全国で多数勝利し、共産党が与党入りすることもあり得る。良識ある国民は、共産党批判を強めていかなければならない。

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岡山県庁、半数以上が「赤旗」など共産系

 岡山県庁で有料購読されている機関紙のうち「しんぶん赤旗」など共産党系が合計82部で、他紙も含めた政党機関紙の合計部数(133部)の半分以上を占めていることがこのほど、本紙の調べで分かった。岡山県議会の全55議席のうち共産党は3議席にすぎないが、県庁の機関紙の購読部数は共産系に偏っている実態が明らかになった。

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目立つ共産党新聞広告 「あなたが主役」と言いながら…

 共産党が、長期戦略で活動を開始している。今年の憲法記念日の集会に、安倍首相は、ビデオメッセージで「2020年を新憲法が施行される年にしたい」と言明したが、共産党や共産党系の団体は出足早く、「憲法9条を守ろう」などとキャンペーンを張っている。

 たとえば、共産党が朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、日本経済新聞に先日掲載した、共産党の都議選に向けた全面広告には、大きく「憲法9条守ろう」の語句がある。憲法改正の審議が進めば、反対運動を起こすと予想される。共産党としては、憲法9条を守ろうとのキャンペーンを大々的に繰り広げることにより、高齢化する党組織にたくさんの青年党員を獲得できる、あるいは消滅寸前の労働運動に新たな労働組合活動家を獲得し、労働運動を活性化できるなどの目論見(もくろみ)がある。

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弁護士会と共産党 改憲論を封印する偏向

 日本の法曹界の左偏向が問題になっている。日本弁護士連合会はじめ各弁護士会が左に偏っていては、国民が安心して法律相談を受けることができない。偏向には何らかの対策が求められる。

 日弁連や東京弁護士会などの本部がある霞ヶ関の弁護士会館には、公道に面した掲示板に、「平成29年度 憲法記念行事シンポジウム 戦後を支えてきたものは? 憲法施行70年目の立憲主義 5月27日(土) 弁護士会館2階講堂クレオ 主催 日本弁護士連合会 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会」のポスターがある。パネリストは上野千鶴子氏らで、「日本の戦後を支えてきた憲法が、何を守り何をめざしてきたのか、いまどのような危機に直面しているのか」と記されている。

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共産党がじわじわ浸透してくることの恐ろしさ。

野党第一党の体たらくで支持率を上げた日本共産党  最近の政党の支持率を見てみると、野党第一党の民進党が蓮舫代表になってどんどん支持率を落とし、今6%前後になっています。

 森友学園問題で口角泡を飛ばして政府を追及して得たものは、自分の党の支持率の低下だけでした。

 一番見えていないものは、自分たちの姿が国民にどう映っているかで、自分たちの自己矛盾が国民の目に晒されていることに気が付いていません。

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共産党系3紙、大幅削減  兵庫県庁県土整備部

 兵庫県庁県土整備部で公費で購入されている政党機関紙のうち「しんぶん赤旗」など共産党系機関紙の部数が他紙と比べて突出していた問題で、「しんぶん赤旗」など3紙の購読部数が新年度から大幅に削減されたことがこのほど、本紙の取材で分かった。

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無料塾で共産党の勧誘 教育を党勢拡大に利用

 小学生、中学生、高校生に、無料で勉強を教えると宣伝して、子どもたちや青年を集め、共産党や日本民主青年同盟の勧誘の場としている。「無料塾」のチラシを共産党員や支持者が、駅前などでスマイルしながら配布している。チラシには、共産党と関係していることは一切書かれていない。ただ、家が貧しくて塾に通うことができない子どもたちに、貧富の格差をなくすため、無料で勉強を教えますと書いてあるだけだ。しかし、実態は共産党の勧誘の場である。

 共産党は青年党員の獲得に必死である。党員の高齢化が進み、将来、共産党が小さな組織になってしまうことも考えられるからだ。1月に開催された第27回党大会でも、世代的継承を優先課題に位置付け、これまでの青年学生対策委員会の開催、青年支部と民青同盟への援助に加え、各地で世代的継承推進委員会を立ち上げた。

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公費購入の政党機関紙「しんぶん赤旗」が突出

 兵庫県の庁舎内で公費で購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など共産党系機関紙の部数が他紙と比べ極端に多く、偏りがある実態が分かった。同県の政党機関紙の購読部数(出先機関の県民局や県民センターを除く)の内訳は、昨年11月時点で、日刊「しんぶん赤旗」が46部、「しんぶん赤旗」日曜版が41部、日本共産党兵庫県委員会発行の週刊紙「兵庫民報」が22部であったのに対し、県議会で最大与党の自民党の機関紙「自由民主」は1部だった。

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