[共産党ウォッチ] 
「赤旗」、共産党が「政権交代」初挑戦を豪語
共産党は８日の第３回中央委員会総会（オンライン開催）を、機関紙「しんぶん赤旗」（９・９）で「新しい政権つくる歴史的総選挙に」との見出しで報じ、今秋の衆院選挙を「党の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦する選挙」と位置付けた。
これは自ら「政権選択」の枠組みに入ったと主張したもので、同じ日に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策提言を立憲民主党、社民党、れいわ新選組とともに共通政策とすることで合意したことも強調している。
共産党と全体主義、なぜ政権取れば人権無視か
《 記 者 の 視 点 》
国民民主党の玉木雄一郎代表が１８日の記者会見で、同党と連合が締結した政策協定の「左右の全体主義を排し」との文言について「共産主義、共産党のことと認識している」と述べたことと関連し、共産党の志位和夫委員長に釈明したことを明らかにした。
党員学者を党中央が直接指導 篠原常一郎氏に聞く
日本学術会議は、そもそも連合国軍総司令部（GHQ）の占領政策の一環として昭和24年に創設された。
当時GHQには、アメリカ合衆国共産党員がたくさん入っていた。コミンテルン日本代表、初代日本共産党議長を務めた野坂参三は謎の多い人物で、大戦中、中国の延安で対日プロパガンダのために日本人捕虜の再教育を行っていた野坂が、昭和21年すんなり帰国できた裏に合衆国共産党の力があった。
日本学術会議を「権威団体」として政治利用
日本共産党は政府機関である日本学術会議を、何よりも「権威団体」として最大限利用してきた。
日本学術会議は創立翌年１９５０年の総会で、日本の米国等との単独講和に反対して全面講和を主張する決議を行った。学術団体であるにもかかわらず政府方針に反対する共産党や社会党に与（くみ）したのである。これに激怒した吉田茂首相は、学術会議の民営化の検討を命じたものの、その前に吉田内閣が倒れてしまった。
学術会議と日本共産党 創設時から70年かけ浸透
新会員６人の任命拒否に端を発し、日本学術会議の在り方が問われている。学問の自由を言いながら、実際はそれを制約する同会議の問題は、創設期から続く日本共産党との関係から見てゆく必要がある。（日本学術会議問題取材班）
１面で異例の「お願い」 しんぶん赤旗
新型コロナウイルスの感染拡大によってさまざまな業界に経営危機が広がる中、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」（以下、赤旗）は17日付１面で同紙の継続的な発行の危機を訴え、読者に部数拡大への協力を「お願い」する記事を掲載した。赤旗は昨年８月にも同様の「お願い」記事を掲載しているが、コロナ禍によって経営状況がますます逼迫（ひっぱく）していることがうかがえる。
緊急事態宣言に反対「赤旗」
改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立した。新型コロナウイルス対策でも同法で可能になる「緊急事態宣言」に反対している共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、「広範な人権への制約／徹底審議のうえ廃案を／志位委員長が会見」「首相“独断”に法的根拠与える危険」（３・１３）などと批判した。
同法は共産党を除く与野党の一致で成立した。人から人への感染を防ぐには極力人が集まることを避け、感染が確認されたら隔離するしかない深刻さを賛成各党が理解したからだ。しかし共産党は、先行して呼び掛けられた学校の臨時休校やイベントの自粛にも安倍晋三首相の独断として非難した。
共産の暴力革命 事実誤認でも「デマ」でもない
安倍晋三首相は国会で、日本共産党について「暴力革命の方針に変更はない」と答弁した。これに対し、志位和夫共産党委員長は記者会見で抗議し、撤回を求めた。しかし、これは同党の言う事実誤認でも「反共デマ」でもない。同党はスマイル・ソフト戦術で野党連合政権の樹立まで提唱しているが、革命政党の本質を見誤ってはならない。
党史捻じ曲げ責任転嫁
市庁舎内での赤旗購読禁止通達 東京・町田市
全国の地方自治体で、庁舎内における政党機関紙の私的な購読を禁止する動きが広がっている。東京都町田市は今月９日の定例会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘について、庁舎管理規則で禁止されている「物品の売買」に当たるとの認識を示した。また政党機関紙の購読自粛を求める通達（11月５日付）を受け、市が庁舎およびその他の施設で実態調査（同月19日付）を行った結果、購入の実態はなかったと報告された。
「赤旗」庁舎内購読自粛を通達 東京都町田市、議会で追及へ
東京都町田市は日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」など政党機関紙の庁舎内での販売・購読自粛を求める通達文（11月５日付）を出したが、本紙はこのほど、髙橋豊副市長名の通達文と庁舎内での「赤旗」読者名簿（共産党内部資料）のコピーを入手した。
赤旗“パワハラ”勧誘 徳島の鳴門市役所でも管理職30人購読
全国の自治体で、日本共産党の地方議員による党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘が相次いで問題となる中、徳島県鳴門市役所でも課長級以上の管理職員少なくとも30人が昇格時に共産党市議から「赤旗」購読を勧められ、やむなく購読している実態が明らかになった。この問題は、12月の定例市議会で取り上げられ、市当局主導の実態調査が求められる見通しだ。 （「しんぶん赤旗」問題取材班）
共産党綱領改定案 中国の問題は共産主義の所産
日本共産党が党大会で採決する党綱領一部改定案をまとめ、中国をベトナム、キューバとともに「社会主義をめざす新しい探求が開始」されていると規定した一文を削除し、中国の最近の覇権主義的動向を非難する姿勢を打ち出した。立憲民主党などとの野党共闘および共産党の選挙対策の側面が強く、むしろ中国や旧ソ連の諸問題は共産主義の所産とみるべきだ。
自衛隊解消は変えず
埼玉県三芳町 庁舎内『赤旗』勧誘は50年以上前から
庁舎内での議員の立場を利用した政党機関紙の勧誘のあり方が各自治体で議論されているが、埼玉県三芳町議会で今年２月28日、この問題を追及する町議が「私も長年役場で勤務してきたが、庁舎内における共産党機関紙『しんぶん赤旗』の勧誘は50年以上前から行われていた」と指摘した。この発言は、庁舎内勧誘・配達の根深さを浮き彫りにしたもので、その後、担当部署が共産党に是正申し入れを行い一部、改まったという。 （「しんぶん赤旗」問題取材班）
共産党機関紙購読、最多の千葉県庁で半減
全国の都道府県庁における公費による政党機関紙購読数の中で、昨年、日本共産党の「しんぶん赤旗」購読が都道府県中最多だった千葉県で、今年は半減したことが、このほど分かった。本紙取材班が情報公開請求を行って判明したもの。 （「しんぶん赤旗」問題取材班）
本紙は昨年７月25日付で、千葉県庁での平成30年度の日刊「しんぶん赤旗」購読数が81部、同日曜版が39部で全国トップの合計１２０部であると報じた。
共産党は、現職の国会議員もただの将棋の駒にしてしまうのかな？
赤旗によると、共産党の志位和夫委員長は、３月３１日、遊説先の大阪市で記者会見し、自党の宮本岳志衆議院議員を衆議院大阪１２区の補欠選挙に無所属で擁立する、と発表したようだ。
へえ、共産党は大阪でそんなに選挙が強いのかな、と思ってしまったが、調べてみると衆議院大阪１２区の補欠選挙は激戦必至で、共産党の候補者が入る余地は殆どなさそうである。
共産党の与党化に警戒を
共産党が、政権入りに向けて激しく動いている。参議院議員選挙で本格的な野党共闘を実現させて野党議員を議会で多数派とし、さらに次の衆議院議員選挙でも本格的な野党共闘を実現、議会で多数派、新政権の与党になるという筋書きだ。
共産党は、先の衆議院議員選挙で惨敗し、共産主義の終焉（しゅうえん）説も広まった。しかし、共産党は、高齢化などで弱体化する中、最後の力を結集して、与党となることによる入党希望者の増加、党勢回復に望みを懸けている。
「勧誘時に心理的圧力」79％、該当紙は「しんぶん赤旗」と「社会新報」
金沢市は２月19日から28日まで、課長補佐級以上の一般職６６７人に対して、市議から庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるか、などを尋ねる無記名調査を行い、このほど結果を公表した。山野之義市長が調査に踏み切ったのは、平成28年３月以降、全市議に「政党機関紙の購読勧誘に当たって公務の中立性・公平性を保つための配慮を求める文書」（以下、文書）を通達したものの、一向に改善の兆しが見られなかったため。金沢市の場合、該当する機関紙は共産党「しんぶん赤旗」と社民党の「社会新報」である。（「赤旗問題」取材班)
共産主義の復活を許すな
日本から共産党は消滅しようとしている。しかし、共産党は野党共闘を進めることによって復活を画策している。万が一、共産党の政権入りを容認する野党共闘が選挙で多数派となり、共産党が連立与党になれば、それだけで入党を希望する人も出てくる。日本共産党の復活を許してはならない。共産主義に対する戦いの手を緩めてはいけない。
マルクスの著作はそこにある。将来にわたって誰でも読むことができる。いつ、マルクスの著作に触れた若者が、「マルクスに帰れ」をスローガンに、新マルクス派を名乗って共産主義思想を広めるか分からない。新カント学派、新プラトン学派の例などある。
共産党ポスト志位氏は誰か
共産党が野党共闘路線を維持している。来年の参議院議員選挙をターゲットに、野党共闘を呼び掛けている。１０月１３日から１４日まで開催された共産党中央委員会総会では、参議院議員選挙での野党共闘を実現するため、野党間の真剣な協議を実現しようとの呼び掛けがなされた。日本民主青年同盟も、９月２７日に発表した、年末に開催される第４２回全国大会への決議案の「２．青年と共に願いを掲げた運動を広げ、選挙で政治を変えよう （２）参院選・統一地方選へ、たくさんの青年と立ち上がろう」で、「来年７月の参議院議員選挙は、青年の要求を実現し、９条改憲を止めるとともに、青年の願いが実現する野党連合政権へ道を開く歴史的なたたかいになります」としている。
しかし、参議院議員選挙で敗北し、共産党の議席が減った場合、党執行部への党員からの批判は避けられない。選挙区に候補者を立てて比例区を戦った方が、議席も増加し、党勢が拡大したのではないかと。
安保語る資格ない共産
陸上自衛隊の観閲式が１０月１４日、朝霞訓練場（陸自朝霞駐屯地）で３年ぶりに開催され、安倍晋三首相は自衛官を前にして次のような訓示を行った。
「今や国民の９割が敬意をもって自衛隊を認めています。６０年を超える歩みの中で、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られた時もありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務を全うしてきた。（中略）次は政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかりと果たしていく決意です」
「赤旗」に「統一地方選」 「いっせい」変えた共産党
各党メディアに来年の統一地方選挙、参院通常選挙に向けた記事が目立ってきた。自民党機関紙「自由民主」（１０・１６）は、「統一地方選・参院選の勝利に全力」の見出しで「二階俊博幹事長に聞く」を載せ、公明新聞（１０・１）は「公明、党大会で結束し出発／統一選、参院選断じて勝つ」と力がこもる。「国民民主プレス」（１０・１９）は、国民民主党公認・候補７７人の一覧表が載った。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は１３～１４日の第５回中央委員会総会を扱い、「大破たんした安倍政治終わらせ希望ある新しい政治つくろう／統一地方選・参院選勝利へ臨戦態勢を」（１４日付）、「情勢の潮目の歴史的変化のもと統一地方選・参院選に勝利しよう」（１５日付）と報じた。
崩れ始めた共産党組織
共産党は、日本の政治団体の中で、最も民主主義的な団体であると誇っている。理由は、全国大会決議などを決定する際に、すべての党員が決議案の討論に、支部や党グループで参加し、党員全員で党の方針を決めていくというからだ。共産党規約には、第３条（１）に、「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」とある。
全国大会の数カ月前には、全国大会決議案が発表され、共産党のすべての支部で、支部総会が開催され、大会決議案が討議される。支部総会が成立するためには、支部に所属する党員の過半数の出席が必要である。多数の党員が意思決定に参加するから、自分たちは最も民主主義的な団体であると主張しているのである。
【PTV RADIO:029】なぜ志位委員長は“長期政権”なのか、赤旗を役所で拡張するのは？元共産党ナンバー３の筆坂秀世さんに聞く
なぜ共産党の志位委員長は“長期政権”なのか、野党共闘は難しいのか、県庁などでの「しんぶん赤旗」拡張問題など、共産党の現状を元党ナンバー３の筆坂秀世さんに聞いた。 （対談の音声を公開！）
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