■連載一覧
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
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  • 2015/10/01
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  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [共産党ウォッチ] rss

    都庁に「赤旗」配達員10人

     全国の地方議会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の県庁内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める動きが相次いでいる中、都庁では政党機関紙の配達・集金の許可書を発行していることが本紙の情報公開請求で明らかになった。

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    綻ぶ共産党の「赤旗」活動

     どうなる?共産党。今、共産党に危機が起きている。創立以来、共産党が維持してきたスタイルの劇的な転換である。具体的には、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の電子版の発行、そして、SNSでコミュニケーションを取ることによるこれまでの民主集中制の転換などである。加えて、志位和夫委員長が入院・手術しているなどの事態もある。

     今月2日より、「赤旗」の電子版の発行が始まった。スマートフォン、タブレット、パソコンでも「赤旗」が購読できるようになった。しかし、「赤旗」電子版の発行は、故宮本顕治委員長が規定した多数者革命路線、民主連合政府樹立から共産主義革命へという路線の、根本からの見直しを迫るものである。共産党は、「赤旗」などの機関紙の読者と、配達・集金活動で結び付き、読者を訪問し、署名活動への協力を求めたり、家の外壁への共産党のポスター貼りを依頼したりしながら、「日本国民の心を変え」、共産党に入党してもらい、多数派となって、民主連合政府を樹立し、さらに共産主義革命を成し遂げるというのが路線であった。

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    「赤旗」 岡山など8県で減少

     47都道府県庁における公費による政党機関紙購読数の調査を本紙は昨年12月、行ったが、日本共産党機関紙の購読部数が20部を超えた15の都道府県に絞って、その後の推移をこのほど追跡調査した。その結果、これを問題視し議会質問した岡山など8県で同党機関紙数が減少。逆に、千葉、神奈川、東京で増えていたことが分かった。(「しんぶん赤旗」問題取材班)

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    共産党の政教分離綱領を裏切った那覇市共産党

    チラシ一万三千枚全部配布できそうだ。ありがたい 感謝感謝  沖縄タイムスか琉球新報の新聞に折り込むのを目的に一万三千枚のチラシを印刷したが、残念ながらタイムスに断られた。タイムスに断られたのだから新報にも断られるだろうと思い、新報には申し込まなかった。  冷静になればタイムスに断られても仕方がないチラシであった。

     幸いに八重山日報の新聞には1100枚を折り込みすることができた。チャンネル桜沖縄支局に置いてあった1000枚は金城テルさんの知人が配布してくれた。これで2200枚は那覇市民に配布することができたが、新聞折り込み予定であった一万枚のチラシは配布することができないとあきらめていた。

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    生徒を共産党に誘う教員

     共産党や左翼が子供たちを狙っている。要注意である。6月3日には若者憲法集会が開催され、たくさんの青年が日本民主青年同盟(以下=民青)に加盟した(民青新聞6月25日号より)。

     民青は、政治的に中立な組織ではない。共産党を相談相手とし、共産党綱領について学び、選挙の時は共産党の躍進のために奮闘する組織である。「高校2年生の女性民青同盟員が、共産党綱領セミナーを読み、なるほどと思いました」というような記事が、「民青新聞6月11日号」にある。

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    東京・狛江市、庁舎での「赤旗」購読禁止へ

     全国の地方自治体の庁舎内で、議員が職員に対し政党機関紙の勧誘・配達・集金を行っている状況が問題視され、複数の地方議会で取り上げられている。東京・狛江市は、庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の配達などが慣例的に行われている状況を認め、今後は庁舎内での勧誘・配達・集金を禁止する意向を示した。

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    偏向した共産系女性運動

     共産党や左翼は、福田淳一前財務省事務次官が在任中にテレ朝の女性記者にセクハラをしたと主張して、福田氏を次官に任命した麻生太郎財務大臣の辞任を要求している。しかし、日本共産党や左翼の主張は正当なのだろうか?

     日本共産党と関係が深い団体で女性を代表する団体である新日本婦人の会は、5月9日、「セクハラのない社会をどうつくる」を開催した。パネリストは、戒能民江お茶の水女子大学名誉教授、明珍美紀新聞労連元委員長、笠井貴美代同会会長であった。

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    過激化する国会前集会、「市民」大半は共産系団体

     「森友・加計」やイラク日報などの問題を追及し、内閣総辞職を求める集会が14日午後、東京・永田町の国会前で開かれた。そこに現れたのは、かつての反安保法制デモを主導した若者のグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中核メンバーたちだった。集会に参加したのは日本共産党直系団体の構成員や左派系団体が多く、高齢者が目立った。「市民」をかたりながら、実際は「全学連」の同窓会の様相を呈していた。 (社会部 川瀬裕也)

     「安倍はヤメロ!」――。

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    義理の赤旗購読者は10~15%

     「加古川市役所で100人の購読とは、ずいぶんと廃れたものですね。多い時で300部はあったと思います」

     こう語るのは、加古川市の隣町、稲美(いなみ)町の木村圭二町議(65)である。2015年9月の選挙で8期目の当選。5期まで共産党から出馬し、その後、党を除名となってからは無所属で活動している。

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    「昇進おめでとう」赤旗拡大作戦

     加古川市の井上津奈夫氏は平成22年6月に共産党議員になった。同じ党内には岸本建樹氏、高木英里氏がいた。そして、職員の昇進が発表される3月下旬から4月初めの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って井上氏が語る。

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    「赤旗」役所内勧誘の実態、自粛通知に共産市議改めず

     日本共産党にとって機関紙「しんぶん赤旗」は、①党員の教育②党活動推進ツール③党活動の財政基盤――と党にとって機関車的な役割を担う。政党助成金を受け取っていない同党にとって、部数の増減はそのまま党活動の浮沈を左右してしまう構図だ。

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    来年5月に行われる新天皇即位の儀式について…

     来年5月に行われる新天皇即位の儀式について、共産党が文句をつけてきた。皇位継承儀式の核心となる「剣璽等承継の儀」について「天皇家の私的行為として行うべきであり、国事行為とすべきではない」とする申し入れ書を政府に提出。「憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る」ためという。

     これに対し、菅義偉官房長官は「平成の代替わりの例を踏襲することを基本として検討する」と、応じない姿勢を示した。当然である。

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    藤沢市職員に「赤旗」勧誘、「断れず」7割が購読か

     神奈川県藤沢市の総務常任委員会はこのほど、庁舎内における職員個人への政党機関紙の勧誘・配達・集金について是正を求める横浜市民による陳情を審査し、趣旨了承した。

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    左翼の本質を知らないから、ずれた希望、民進批判になる

     希望の党と民進党は統一会派を結成しようとした。  統一会派結成を目指していた民進党執行部は両院議員総会で、希望の党との統一会派結成を正式に決めようとしたが、出席議員からは異論が相次ぎ、了承を得ることはできなかった。

     民進党執行部の統一会派結成断念を受けて、希望の党・玉木代表は、 「1月22日の開会を目指した統一会派の結成に向けた協議・検討は、きょうをもって、いったん終わりにしたい。民進党の中で取りまとめ、協議が調わなかった」 と統一会派結成断念の発表をした。

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    共産党系労組に要注意 会社で暴れて党員を勧誘

     共産党と共闘する労働組合に要注意である。会社の前で、会社をブラック企業呼ばわりする宣伝活動を頻繁に行ったり、会社への誹謗(ひぼう)中傷を行ったりする。

     例えば、明治乳業本社前では「絶えない製品事故、放射能汚染への不安、それでもあなたは買いますか」の横断幕を宣伝カーに掲げる。時には、共産党や他の団体と共に会社の前に押し掛けてきて、IBMやJAL本社の前で数百人で宣伝することもある。

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    共産党は労働者階級の味方ではない

    労働者とは会社で働いて給料をもらい、給料で生活している人である。労働者には給料で生活している家族がいる。家族を含めて労働者階級であると考えるべきである。 労働の種類は農業、漁業などの第一次産業、工業の第二次産業、そしてサービス業の第三次産業と多種多様である。労働者は多種多様の産業で働いて給料をもらって生活している。 国民のほとんどは労働者階級に属している。国民の支持する政党は労働者階級の支持する政党といっても過言ではない。

    共産主義は資本家階級による労働者階級搾取から労働者を解放して、搾取のない社会をつくるのを目的にしている。だから、共産主義を名乗る日本共産党は労働者の味方であるはずである。労働者の味方であるなら国民の支持が高いのは当然である。 国民の支持が高いか低いかのバロメーターになるのが選挙であるし、国会の議席数である。 2017年10月の衆議院選挙の各党の獲得議席数である。

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    30年度「赤旗」大幅減へ、岡山県庁の政党機関紙購読部数

     岡山県庁が、平成30年度予算案の中で「しんぶん赤旗」など共産党系の政党機関紙の購読部数を大幅に削減し、経費をカットする見通しであることが分かった。波多洋治同県議(自民)がこのほど、本紙に明らかにした。

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    「赤旗」購入部数に偏り 埼玉県庁、見直しへ

     全国の地方自治体で公費購入されている政党機関紙の部数に著しい偏りがあることが指摘されている。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が、全227部中99部と突出している埼玉県ではこのほど、企画財政委員会でこの問題が取り上げられた。

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    「赤旗」突出 1021部、全国都道府県庁の政党機関紙購読

     世界日報はこのほど、情報公開などの手続きを経て、47都道府県庁における公費による政党機関紙購読の実態を調査した。その結果、日本共産党系機関紙の総部数は1021部に達し年間出費も3200万円を超えた。大量の同党機関紙を購入している県議会ではこれを問題視する議員も出ており、購入見直しの動きが拡大する可能性が出てきた。全国の都道府県庁における政党機関紙購読調査は初めて。

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    共産党の地方政治新聞 地域住民に浸透する狙い

     共産党の地方政治新聞にご用心―。日本の多くの都道府県では、『東京民報』、『ほっかい新報』、『大阪民主新報』、『新埼玉』などの地方政治新聞が発行されている。私が調査しただけでも、21都道府県で、きちんと定期的に発行されていて購読できる地方政治新聞があり、さらにネット上ですべての紙面がきちんと見られるものが4紙ある。

     『東京民報』、『大阪民主新報』、『京都民報』の3紙は毎週発行されていて、一般の新聞のサイズ8ページ(東京、大阪)とか、A3サイズ16ページ(京都)のようにボリュームがあるが、『富山民報』、『沖縄民報』、『広島民報』などのようにA3サイズ2ページのようなものも多い。

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    「赤旗」のロシア革命百年 レーニン時代を未だ美化

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、1917年のロシア革命(10月革命)から100年となる11月7日付で、「ロシア革命100年と社会主義を考える」と題する特集を4面~5面にわたり掲載した。

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    共産主義知らぬ共産党員 北朝鮮亡命者の話を聞け

     千葉県柏市に3年ほど滞在したが、街の商店街で買い物をした後、休憩所で一息入れていたところ、向かいの椅子に座った年輩の帽子をかぶった男性が、笑顔で話し掛けてきた。

     「僕は共産党ですよ」

     私は驚いて彼の歳を聞いた。「81歳です」という。

     「ちょっと、待ってください」と言って、私は座り直し、彼に向かい合って話し始めた。

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