[共産党ウォッチ] 
東京・狛江市、庁舎での「赤旗」購読禁止へ
全国の地方自治体の庁舎内で、議員が職員に対し政党機関紙の勧誘・配達・集金を行っている状況が問題視され、複数の地方議会で取り上げられている。東京・狛江市は、庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の配達などが慣例的に行われている状況を認め、今後は庁舎内での勧誘・配達・集金を禁止する意向を示した。
偏向した共産系女性運動
共産党や左翼は、福田淳一前財務省事務次官が在任中にテレ朝の女性記者にセクハラをしたと主張して、福田氏を次官に任命した麻生太郎財務大臣の辞任を要求している。しかし、日本共産党や左翼の主張は正当なのだろうか？
日本共産党と関係が深い団体で女性を代表する団体である新日本婦人の会は、５月９日、「セクハラのない社会をどうつくる」を開催した。パネリストは、戒能民江お茶の水女子大学名誉教授、明珍美紀新聞労連元委員長、笠井貴美代同会会長であった。
過激化する国会前集会、「市民」大半は共産系団体
「森友・加計」やイラク日報などの問題を追及し、内閣総辞職を求める集会が１４日午後、東京・永田町の国会前で開かれた。そこに現れたのは、かつての反安保法制デモを主導した若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の中核メンバーたちだった。集会に参加したのは日本共産党直系団体の構成員や左派系団体が多く、高齢者が目立った。「市民」をかたりながら、実際は「全学連」の同窓会の様相を呈していた。 （社会部 川瀬裕也）
「安倍はヤメロ！」――。
義理の赤旗購読者は10～15％
「加古川市役所で１００人の購読とは、ずいぶんと廃れたものですね。多い時で３００部はあったと思います」
こう語るのは、加古川市の隣町、稲美（いなみ）町の木村圭二町議（６５）である。２０１５年９月の選挙で８期目の当選。５期まで共産党から出馬し、その後、党を除名となってからは無所属で活動している。
「昇進おめでとう」赤旗拡大作戦
加古川市の井上津奈夫氏は平成２２年６月に共産党議員になった。同じ党内には岸本建樹氏、高木英里氏がいた。そして、職員の昇進が発表される３月下旬から４月初めの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って井上氏が語る。
「赤旗」役所内勧誘の実態、自粛通知に共産市議改めず
日本共産党にとって機関紙「しんぶん赤旗」は、①党員の教育②党活動推進ツール③党活動の財政基盤――と党にとって機関車的な役割を担う。政党助成金を受け取っていない同党にとって、部数の増減はそのまま党活動の浮沈を左右してしまう構図だ。
来年５月に行われる新天皇即位の儀式について…
来年５月に行われる新天皇即位の儀式について、共産党が文句をつけてきた。皇位継承儀式の核心となる「剣璽等承継の儀」について「天皇家の私的行為として行うべきであり、国事行為とすべきではない」とする申し入れ書を政府に提出。「憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る」ためという。
これに対し、菅義偉官房長官は「平成の代替わりの例を踏襲することを基本として検討する」と、応じない姿勢を示した。当然である。
藤沢市職員に「赤旗」勧誘、「断れず」７割が購読か
神奈川県藤沢市の総務常任委員会はこのほど、庁舎内における職員個人への政党機関紙の勧誘・配達・集金について是正を求める横浜市民による陳情を審査し、趣旨了承した。
左翼の本質を知らないから、ずれた希望、民進批判になる
希望の党と民進党は統一会派を結成しようとした。 統一会派結成を目指していた民進党執行部は両院議員総会で、希望の党との統一会派結成を正式に決めようとしたが、出席議員からは異論が相次ぎ、了承を得ることはできなかった。
民進党執行部の統一会派結成断念を受けて、希望の党・玉木代表は、 「１月２２日の開会を目指した統一会派の結成に向けた協議・検討は、きょうをもって、いったん終わりにしたい。民進党の中で取りまとめ、協議が調わなかった」 と統一会派結成断念の発表をした。
共産党系労組に要注意 会社で暴れて党員を勧誘
共産党と共闘する労働組合に要注意である。会社の前で、会社をブラック企業呼ばわりする宣伝活動を頻繁に行ったり、会社への誹謗（ひぼう）中傷を行ったりする。
例えば、明治乳業本社前では「絶えない製品事故、放射能汚染への不安、それでもあなたは買いますか」の横断幕を宣伝カーに掲げる。時には、共産党や他の団体と共に会社の前に押し掛けてきて、ＩＢＭやＪＡＬ本社の前で数百人で宣伝することもある。
共産党は労働者階級の味方ではない
労働者とは会社で働いて給料をもらい、給料で生活している人である。労働者には給料で生活している家族がいる。家族を含めて労働者階級であると考えるべきである。 労働の種類は農業、漁業などの第一次産業、工業の第二次産業、そしてサービス業の第三次産業と多種多様である。労働者は多種多様の産業で働いて給料をもらって生活している。 国民のほとんどは労働者階級に属している。国民の支持する政党は労働者階級の支持する政党といっても過言ではない。
共産主義は資本家階級による労働者階級搾取から労働者を解放して、搾取のない社会をつくるのを目的にしている。だから、共産主義を名乗る日本共産党は労働者の味方であるはずである。労働者の味方であるなら国民の支持が高いのは当然である。 国民の支持が高いか低いかのバロメーターになるのが選挙であるし、国会の議席数である。 ２０１７年１０月の衆議院選挙の各党の獲得議席数である。
30年度「赤旗」大幅減へ、岡山県庁の政党機関紙購読部数
岡山県庁が、平成30年度予算案の中で「しんぶん赤旗」など共産党系の政党機関紙の購読部数を大幅に削減し、経費をカットする見通しであることが分かった。波多洋治同県議（自民）がこのほど、本紙に明らかにした。
「赤旗」購入部数に偏り 埼玉県庁、見直しへ
全国の地方自治体で公費購入されている政党機関紙の部数に著しい偏りがあることが指摘されている。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が、全２２７部中９９部と突出している埼玉県ではこのほど、企画財政委員会でこの問題が取り上げられた。
「赤旗」突出 1021部、全国都道府県庁の政党機関紙購読
世界日報はこのほど、情報公開などの手続きを経て、47都道府県庁における公費による政党機関紙購読の実態を調査した。その結果、日本共産党系機関紙の総部数は１０２１部に達し年間出費も３２００万円を超えた。大量の同党機関紙を購入している県議会ではこれを問題視する議員も出ており、購入見直しの動きが拡大する可能性が出てきた。全国の都道府県庁における政党機関紙購読調査は初めて。
共産党の地方政治新聞 地域住民に浸透する狙い
共産党の地方政治新聞にご用心―。日本の多くの都道府県では、『東京民報』、『ほっかい新報』、『大阪民主新報』、『新埼玉』などの地方政治新聞が発行されている。私が調査しただけでも、２１都道府県で、きちんと定期的に発行されていて購読できる地方政治新聞があり、さらにネット上ですべての紙面がきちんと見られるものが４紙ある。
『東京民報』、『大阪民主新報』、『京都民報』の３紙は毎週発行されていて、一般の新聞のサイズ８ページ（東京、大阪）とか、Ａ３サイズ１６ページ（京都）のようにボリュームがあるが、『富山民報』、『沖縄民報』、『広島民報』などのようにＡ３サイズ２ページのようなものも多い。
「赤旗」のロシア革命百年 レーニン時代を未だ美化
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、１９１７年のロシア革命（１０月革命）から１００年となる１１月７日付で、「ロシア革命１００年と社会主義を考える」と題する特集を４面～５面にわたり掲載した。
共産主義知らぬ共産党員 北朝鮮亡命者の話を聞け
千葉県柏市に３年ほど滞在したが、街の商店街で買い物をした後、休憩所で一息入れていたところ、向かいの椅子に座った年輩の帽子をかぶった男性が、笑顔で話し掛けてきた。
「僕は共産党ですよ」
私は驚いて彼の歳を聞いた。「８１歳です」という。
「ちょっと、待ってください」と言って、私は座り直し、彼に向かい合って話し始めた。
赤旗購読、埼玉県庁でも偏り
地方自治体の庁舎内で公費購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など日本共産党系機関紙の占める割合が極端に大きい事例が相次いで報告されている。兵庫、岡山、富山の各県庁に続き、埼玉県庁でも大きな偏りが見られることがこのほど、本紙が入手した県民生活部県政情報センター作成の「埼玉県本庁における部局別政党機関紙購読部数一覧表」（９月20日付）と「埼玉県知事部局の地域機関における政党機関紙の購読状況」（平成29年度）のコピーで明らかになった。
共産主義の惨禍を隠し歴史を歪曲する朝日のロシア革命100年報道
先週の７日はロシア革命から１００年。本紙９日付によると、トランプ米大統領はこの日を「全米共産主義犠牲者の日」と宣布し、１億人を超える共産主義の犠牲者を追悼した。米大統領による追悼日宣布は初めてだという。
共産党の衆院選敗北 葛藤生む立憲民主との共闘
今回の総選挙で、日本共産党は議席を２１議席から１２議席へと後退させた。注目すべきは、共産党の獲得した約４４０万票というのは、共産党の強固な組織票である、革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）の会員数である４５０万とほとんど変わらないことである。
革新懇は、共産党および全労連、新婦人の会など共産党と縁の深い団体で構成され、共産党の強固な組織票になっている。それ以外の一般国民、無党派層は、衆院選比例区でほとんど共産党に投票していないとも考えられる。
９条論で自家撞着の共産
この原稿が紙面に掲載される頃には、今回の衆議院選挙の結果はほぼ確定しているだろう。
ここで結果についてとやかく論評する気はない。
ただ選挙期間中、日本共産党や社民党が、相変わらず日本国憲法（第９条）改正反対の主張を繰り返していたことには違和感を覚えた。
総選挙政局と共産党 狙われる宙に浮く労組票
衆院が解散し、総選挙が１０月１０日に公示され、同２２日に投開票される。小池百合子東京都知事を党首とする保守系の新党・希望の党の出現で状況は激変。前原・民進党は事実上、希望の党への合流方針を決めたが、左派・労組票を共産党が集めて議席を増すことも予想される。北朝鮮の脅威は危険水域を越えており、日本の安全保障を骨抜きにする共産党への批判を強めていかなければならない。
日本共産党は、９月２１日に緊急に全国都道府県委員長会議を開催し、志位委員長が報告。「『比例を軸』にした共産党躍進のために、ただちに全有権者を対象とした大量宣伝、対話・支持拡大に打って出る」ことを当面の任務として意思統一を行った。