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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [共産党ウォッチ] rss

    共産党ポスト志位氏は誰か

     共産党が野党共闘路線を維持している。来年の参議院議員選挙をターゲットに、野党共闘を呼び掛けている。10月13日から14日まで開催された共産党中央委員会総会では、参議院議員選挙での野党共闘を実現するため、野党間の真剣な協議を実現しようとの呼び掛けがなされた。日本民主青年同盟も、9月27日に発表した、年末に開催される第42回全国大会への決議案の「2.青年と共に願いを掲げた運動を広げ、選挙で政治を変えよう (2)参院選・統一地方選へ、たくさんの青年と立ち上がろう」で、「来年7月の参議院議員選挙は、青年の要求を実現し、9条改憲を止めるとともに、青年の願いが実現する野党連合政権へ道を開く歴史的なたたかいになります」としている。

     しかし、参議院議員選挙で敗北し、共産党の議席が減った場合、党執行部への党員からの批判は避けられない。選挙区に候補者を立てて比例区を戦った方が、議席も増加し、党勢が拡大したのではないかと。

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    安保語る資格ない共産

     陸上自衛隊の観閲式が10月14日、朝霞訓練場(陸自朝霞駐屯地)で3年ぶりに開催され、安倍晋三首相は自衛官を前にして次のような訓示を行った。

     「今や国民の9割が敬意をもって自衛隊を認めています。60年を超える歩みの中で、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られた時もありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務を全うしてきた。(中略)次は政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかりと果たしていく決意です」

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    「赤旗」に「統一地方選」 「いっせい」変えた共産党

     各党メディアに来年の統一地方選挙、参院通常選挙に向けた記事が目立ってきた。自民党機関紙「自由民主」(10・16)は、「統一地方選・参院選の勝利に全力」の見出しで「二階俊博幹事長に聞く」を載せ、公明新聞(10・1)は「公明、党大会で結束し出発/統一選、参院選断じて勝つ」と力がこもる。「国民民主プレス」(10・19)は、国民民主党公認・候補77人の一覧表が載った。

     共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は13~14日の第5回中央委員会総会を扱い、「大破たんした安倍政治終わらせ希望ある新しい政治つくろう/統一地方選・参院選勝利へ臨戦態勢を」(14日付)、「情勢の潮目の歴史的変化のもと統一地方選・参院選に勝利しよう」(15日付)と報じた。

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    崩れ始めた共産党組織

     共産党は、日本の政治団体の中で、最も民主主義的な団体であると誇っている。理由は、全国大会決議などを決定する際に、すべての党員が決議案の討論に、支部や党グループで参加し、党員全員で党の方針を決めていくというからだ。共産党規約には、第3条(1)に、「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」とある。

     全国大会の数カ月前には、全国大会決議案が発表され、共産党のすべての支部で、支部総会が開催され、大会決議案が討議される。支部総会が成立するためには、支部に所属する党員の過半数の出席が必要である。多数の党員が意思決定に参加するから、自分たちは最も民主主義的な団体であると主張しているのである。

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    【PTV RADIO:029】なぜ志位委員長は“長期政権”なのか、赤旗を役所で拡張するのは?元共産党ナンバー3の筆坂秀世さんに聞く

     なぜ共産党の志位委員長は“長期政権”なのか、野党共闘は難しいのか、県庁などでの「しんぶん赤旗」拡張問題など、共産党の現状を元党ナンバー3の筆坂秀世さんに聞いた。 (対談の音声を公開!)

     

     

    ———————————->> 本記事音声(iPhone用アプリで再生)

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    共産、自衛隊行事に横ヤリ

     産経新聞電子版(8月20日付)の記事を読んで唖然(あぜん)とした。記事のタイトルは「『子供の迷彩服試着は不安』共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣」。

     記事では、鴻巣市内のショッピングモールで開催予定だった自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣委員会、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などの要請で中止になったことを伝え、同党の鴻巣市議の「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」という発言を紹介している。

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    衰退する共産党職場支部

     共産党が大きな曲がり角に来ている。職場支部の衰退である。企業や役所の共産党支部が、党員の高齢化に伴い縮小、あるいは、消滅し続けている。

     共産党は労働者の党である。そのことは、共産党の規約第2条「共産党は、日本の労働者階級の党である…」にも明白である。共産主義思想は、史的唯物論・階級闘争史観に基づいたイデオロギーであり、労働者階級が、人類がかつて実現したことのない社会=共産主義=労働者のユートピアを実現するというイデオロギーである。労働者を社会変革の主体としている。その共産党内部で、職場支部が消滅し、労働者党員がいなくなったら大変である。共産党が主張する科学的社会主義が成り立たなくなる。

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    なぜ志位委員長は“長期政権”なのか、赤旗を役所で拡張するのは?元共産党ナンバー3の筆坂秀世さんに聞く

     なぜ共産党の志位委員長は“長期政権”なのか、野党共闘は難しいのか、県庁などでの「しんぶん赤旗」拡張問題など、共産党の現状を元党ナンバー3の筆坂秀世さんに聞いた。

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    これが共産党だ!自衛隊に嫌がらせ。

     自衛隊のイベントは全国どこでも評判がよく、 チケットもなかなか取れないものもあります。 子供たちにも大人気ですよね。 それが「市民の声」という名の共産党の横やりで、中止に追い込まれたのだそうです。 酷いな!

     >残念ながらこのイベントは中止になりました。

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    都庁に「赤旗」配達員10人

     全国の地方議会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の県庁内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める動きが相次いでいる中、都庁では政党機関紙の配達・集金の許可書を発行していることが本紙の情報公開請求で明らかになった。

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    綻ぶ共産党の「赤旗」活動

     どうなる?共産党。今、共産党に危機が起きている。創立以来、共産党が維持してきたスタイルの劇的な転換である。具体的には、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の電子版の発行、そして、SNSでコミュニケーションを取ることによるこれまでの民主集中制の転換などである。加えて、志位和夫委員長が入院・手術しているなどの事態もある。

     今月2日より、「赤旗」の電子版の発行が始まった。スマートフォン、タブレット、パソコンでも「赤旗」が購読できるようになった。しかし、「赤旗」電子版の発行は、故宮本顕治委員長が規定した多数者革命路線、民主連合政府樹立から共産主義革命へという路線の、根本からの見直しを迫るものである。共産党は、「赤旗」などの機関紙の読者と、配達・集金活動で結び付き、読者を訪問し、署名活動への協力を求めたり、家の外壁への共産党のポスター貼りを依頼したりしながら、「日本国民の心を変え」、共産党に入党してもらい、多数派となって、民主連合政府を樹立し、さらに共産主義革命を成し遂げるというのが路線であった。

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    「赤旗」 岡山など8県で減少

     47都道府県庁における公費による政党機関紙購読数の調査を本紙は昨年12月、行ったが、日本共産党機関紙の購読部数が20部を超えた15の都道府県に絞って、その後の推移をこのほど追跡調査した。その結果、これを問題視し議会質問した岡山など8県で同党機関紙数が減少。逆に、千葉、神奈川、東京で増えていたことが分かった。(「しんぶん赤旗」問題取材班)

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    共産党の政教分離綱領を裏切った那覇市共産党

    チラシ一万三千枚全部配布できそうだ。ありがたい 感謝感謝  沖縄タイムスか琉球新報の新聞に折り込むのを目的に一万三千枚のチラシを印刷したが、残念ながらタイムスに断られた。タイムスに断られたのだから新報にも断られるだろうと思い、新報には申し込まなかった。  冷静になればタイムスに断られても仕方がないチラシであった。

     幸いに八重山日報の新聞には1100枚を折り込みすることができた。チャンネル桜沖縄支局に置いてあった1000枚は金城テルさんの知人が配布してくれた。これで2200枚は那覇市民に配布することができたが、新聞折り込み予定であった一万枚のチラシは配布することができないとあきらめていた。

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    生徒を共産党に誘う教員

     共産党や左翼が子供たちを狙っている。要注意である。6月3日には若者憲法集会が開催され、たくさんの青年が日本民主青年同盟(以下=民青)に加盟した(民青新聞6月25日号より)。

     民青は、政治的に中立な組織ではない。共産党を相談相手とし、共産党綱領について学び、選挙の時は共産党の躍進のために奮闘する組織である。「高校2年生の女性民青同盟員が、共産党綱領セミナーを読み、なるほどと思いました」というような記事が、「民青新聞6月11日号」にある。

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    東京・狛江市、庁舎での「赤旗」購読禁止へ

     全国の地方自治体の庁舎内で、議員が職員に対し政党機関紙の勧誘・配達・集金を行っている状況が問題視され、複数の地方議会で取り上げられている。東京・狛江市は、庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の配達などが慣例的に行われている状況を認め、今後は庁舎内での勧誘・配達・集金を禁止する意向を示した。

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    偏向した共産系女性運動

     共産党や左翼は、福田淳一前財務省事務次官が在任中にテレ朝の女性記者にセクハラをしたと主張して、福田氏を次官に任命した麻生太郎財務大臣の辞任を要求している。しかし、日本共産党や左翼の主張は正当なのだろうか?

     日本共産党と関係が深い団体で女性を代表する団体である新日本婦人の会は、5月9日、「セクハラのない社会をどうつくる」を開催した。パネリストは、戒能民江お茶の水女子大学名誉教授、明珍美紀新聞労連元委員長、笠井貴美代同会会長であった。

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    過激化する国会前集会、「市民」大半は共産系団体

     「森友・加計」やイラク日報などの問題を追及し、内閣総辞職を求める集会が14日午後、東京・永田町の国会前で開かれた。そこに現れたのは、かつての反安保法制デモを主導した若者のグループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中核メンバーたちだった。集会に参加したのは日本共産党直系団体の構成員や左派系団体が多く、高齢者が目立った。「市民」をかたりながら、実際は「全学連」の同窓会の様相を呈していた。 (社会部 川瀬裕也)

     「安倍はヤメロ!」――。

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    義理の赤旗購読者は10~15%

     「加古川市役所で100人の購読とは、ずいぶんと廃れたものですね。多い時で300部はあったと思います」

     こう語るのは、加古川市の隣町、稲美(いなみ)町の木村圭二町議(65)である。2015年9月の選挙で8期目の当選。5期まで共産党から出馬し、その後、党を除名となってからは無所属で活動している。

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    「昇進おめでとう」赤旗拡大作戦

     加古川市の井上津奈夫氏は平成22年6月に共産党議員になった。同じ党内には岸本建樹氏、高木英里氏がいた。そして、職員の昇進が発表される3月下旬から4月初めの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って井上氏が語る。

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    「赤旗」役所内勧誘の実態、自粛通知に共産市議改めず

     日本共産党にとって機関紙「しんぶん赤旗」は、①党員の教育②党活動推進ツール③党活動の財政基盤――と党にとって機関車的な役割を担う。政党助成金を受け取っていない同党にとって、部数の増減はそのまま党活動の浮沈を左右してしまう構図だ。

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    来年5月に行われる新天皇即位の儀式について…

     来年5月に行われる新天皇即位の儀式について、共産党が文句をつけてきた。皇位継承儀式の核心となる「剣璽等承継の儀」について「天皇家の私的行為として行うべきであり、国事行為とすべきではない」とする申し入れ書を政府に提出。「憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る」ためという。

     これに対し、菅義偉官房長官は「平成の代替わりの例を踏襲することを基本として検討する」と、応じない姿勢を示した。当然である。

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    藤沢市職員に「赤旗」勧誘、「断れず」7割が購読か

     神奈川県藤沢市の総務常任委員会はこのほど、庁舎内における職員個人への政党機関紙の勧誘・配達・集金について是正を求める横浜市民による陳情を審査し、趣旨了承した。

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    左翼の本質を知らないから、ずれた希望、民進批判になる

     希望の党と民進党は統一会派を結成しようとした。  統一会派結成を目指していた民進党執行部は両院議員総会で、希望の党との統一会派結成を正式に決めようとしたが、出席議員からは異論が相次ぎ、了承を得ることはできなかった。

     民進党執行部の統一会派結成断念を受けて、希望の党・玉木代表は、 「1月22日の開会を目指した統一会派の結成に向けた協議・検討は、きょうをもって、いったん終わりにしたい。民進党の中で取りまとめ、協議が調わなかった」 と統一会派結成断念の発表をした。

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