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[GSOMIA破棄] rss

なぜ“GSOMIA外交”は失敗したか

 最近3カ月の間、終了宣言から始まって条件付き延期で幕を下ろした韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)事態は韓国外交史の汚点として記録されることは間違いない。

 大統領府は米国の世界戦略においてGSOMIAが占める意味と比重を読み間違えて、災いを膨らませたという批判を免れるのは難しい。

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GSOMIA対応は最悪の“敗着”

 囲碁は人生の縮図だ。盤上で繰り広げられる変化の激しい知略が個人や国家の生存戦略と似ているからだ。囲碁が有益な点は何より復碁(感想戦、局後の検討)ができること。自身が置いた石を最初から辿(たど)ってみると、失敗の繰り返しを避けることができる。

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GSOMIA破棄撤回、強まる日米の韓国不信

 韓国の文在寅政権が、8月に破棄を宣言していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を協定失効直前の土壇場で方針転換させ延長することにしたドタバタ劇は、協定失効が回避されたことに安堵の声が上がる一方、日米の韓国に対する不信感を強める結果となった。今回の事態は、北朝鮮や中国の軍事的脅威に対抗する日米韓3カ国の防衛連携が文政権下の韓国との間ではいつでも揺らぎかねない危うさも露呈した。(ソウル・上田勇実)

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GSOMIA失効停止で文政権の戦略ミス指摘した日本の専門家たち

 「文在寅政権としては、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を失効させた方が支持率が上がる。今回ここまで降りた(妥協した)のは日韓関係と日米関係を大事にしたいという戦略の上に立っているから。(同政権は)基本的に親中国でも親北朝鮮でもない」

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GSOMIA延長、日米韓連携を強化する契機に

 韓国が破棄の方針を明らかにしていた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長すると発表した。協定失効直前の土壇場での方針転換だ。これで北朝鮮や中国など北東アジアの安全保障を脅かす国々に対する日米韓3カ国の防衛連携が維持されることになった。ひとまずは安堵だ。

日米に阻まれ方針転換

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GSOMIA延長/日米振り回したドタバタ劇

 韓国・文在寅政権が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する従来の方針を協定失効直前の土壇場で一転させ、延長すると発表した。これで北朝鮮や中国など北東アジアの安全保障を脅かす国々に対し、日米韓3カ国による効率的な防衛連携が維持されることになったのは幸いだ。

 そもそも協定破棄を言い出した韓国の狙いは、戦略物資をめぐる日本の対韓輸出運用見直しや輸出優遇対象国からの韓国除外を徴用工判決に対する日本の「経済報復」とみなして喧伝し、これらの措置を撤回させるよう日本だけでなく米国にまで働き掛けることにあったと言われる。

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同盟体制崩壊を意味するGSOMIA終了

 旧韓(大韓帝国)末の亡国の亡霊が復活したようだ。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了は韓米日同盟体制の崩壊を意味する。20世紀初め大韓帝国を主導した偽善的・党派的な性理学は今日の虚偽的・左派的な従北主義に代替されている。

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GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる

 日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)消滅まで、あと5日を切りました。昨日、タイで行われた日米韓3ヵ国防衛相会談の直後、記者側から「日韓GSOMIA延長という『前向きな成果』は出るのか」と聞かれ、「べつに日本側から延長について、とやかく申し上げていない」と答えるなど、「日本にとっては日韓GSOMIA延長は死活問題ではない」との立場を改めて示した格好となっています。こうしたなか、韓国メディアからは「韓国政府は無条件にGSOMIAに回帰すべきだ」と主張する一方、朝日新聞などの日本のメディアは「日本が救命ブイを投げるべきだ」と主張するなど、それぞれの立ち位置が明白になって来ました。

 日本と韓国の秘密軍事情報保護に関する協定(正式名称『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、俗に「日韓GSOMIA」)の破棄を巡る話題については、当ウェブサイトでも、ここ数日は連続で取り上げています。

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文在寅大統領、歴史に汚点残すな!

 先輩記者が昔、「後日説明しなければ読者が理解できないようなコラムや記事を書くな」と言っていた。今回はその先輩の忠告を無視して、あえて説明を試みた。この欄で15日、「GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄撤回へのシナリオ」を書いたが、批判を受けた。多くのコメントの指摘はある意味で正しいと受け取っている。

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GSOMIA破棄撤回へ韓国に再考求む

 北朝鮮の核・ミサイルをはじめ北東アジアの軍事的脅威に対抗する上で不可欠な日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が今月23日に失効するのを前に、米国が失効を回避するため、韓国に協定破棄の撤回を繰り返し求めている。日米韓3カ国の安全保障にとって極めて有益なGSOMIAの破棄は北朝鮮や中国を利するだけだ。韓国に再考を求める。

破棄に反対する米国

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GSOMIA破棄撤回へのシナリオ

 日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日に終了し、23日失効する。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰返す時、同協定は日米韓にとっても重要な軍事情報を提供する枠組みだが、韓国が一方的に同協定の破棄を表明し、その失効が間近に迫ってきた。

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迫るGSOMIA終了 どうする日韓

 GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)が11月22日で終了する。米国からの継続の強い圧力を受けながらも、振り上げた拳の落としどころを失って、自ら窮地に嵌っている韓国。日本は基本条約の立場を堅持して原則論を貫く。東アジアの軍事情勢に影響のあるGSOMIAの行方を前ソウル特派員の上田勇実編集委員に聞いた。

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GSOMIA破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか

 今月22日をもって終了する日韓GSOMIAを巡って、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、「韓国政府の苦悩が深まっている」という記事が掲載されました。しかし、当ウェブサイトとしては、こうした見方に対しては懐疑的です。というのも、おもに先週の韓国メディアの記事に接し、韓国政府(というよりも文在寅政権)は本質的には「反日政権」ではなく「反米政権」であり、日韓GSOMIA破棄についても米韓同盟破棄を狙い、「確信犯」として仕掛けているのではないか、とする仮説を持つようになったからです。

 先週からしばしば言及していますが、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)を巡って、最近、韓国メディアからさまざまな報道が相次いでいます。

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GSOMIA破棄決定 日韓米の連携崩壊の引き金に

 月刊誌11月号は日韓問題の特集で埋め尽くされている。「韓国が敵になる日」(「正論」)、「日韓相克」(「文藝春秋」)、「日米韓の断層」(「Voice」)、「韓国という難問」(「中央公論」)などだ。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定が背景にある。

 GSOMIAは、同盟など親しい関係にある国と国が秘密情報を第三国に漏洩(ろうえい)しないことをお互い保証する協定だが、韓国政府は8月、日本政府が輸出手続き上の優遇国(ホワイト国)から韓国を除外したことに対する対抗措置として破棄を決定した。

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韓国大使、米国にもGSOMIA「外交カード化」宣言

 国力と外交力は反比例する――。これは、以前、さる読者の方から指摘していただいた仮説ですが、噛み締めるほどにその指摘の正しさを痛感せざるを得ません。米国が何度も何度も北朝鮮のごとき弱小国に騙され、煮え湯を飲まされてきたのも、結局は圧倒的な国力差による外交力の差にあるのではないかと思います。こうしたなか、新たな駐米韓国大使として米国に赴任する予定の人物が、日韓GSOMIA破棄を「外交カードにせよ」と要求するそうです。

 以前、当ウェブサイトのコメント欄に、いつもシャープなコメントを寄せてくださる「りょうちん」のハンドルネームの読者の方から、こんな趣旨のコメントを頂いたことがあります(大意を変えない範囲で、表現については一部変えています)。

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北新型ミサイル、技術向上で増す日本への脅威

 北朝鮮は東海岸沖の日本海から弾道ミサイル1発を東方に向け発射し、島根県島後沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられている。北朝鮮国営メディアによると、発射されたのは新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」で、北朝鮮がミサイル技術を向上させた可能性がある。日本をはじめ周辺国の安全保障を脅かす深刻な事態である。

 米朝協議を前に牽制

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日韓分断するカックン戦術とは

 昨年の韓国最高裁の徴用工判決に端を発した日韓関係の悪化。 その文政権は日韓の分断を図るために”カックン戦術”を利用している。その”カックン戦術”に迫る。その他GSOMIA破棄、チェグク法相スキャンダルについてなど。

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GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国

 数日前から他サイトで取り上げられてきた記事の日本語版が、昨日、『中央日報』のウェブサイトに掲載されました。といっても、一部、日本語として意味が通じにくい下りがあるなど、不十分な代物ですが、それでも先月22日に日韓GSOMIA破棄を決断した時点の韓国政府の思惑と、日本や米国が1ミリたりとも動かないことで本気で焦っている現在の韓国政府内の雰囲気をうかがい知ることができます。ただ、本件について深く考察していくと、結局は「いつもの問題」に帰着するようです。

■1カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…GSOMIA「心肺蘇生」は可能か(2019年09月17日15時56分付 中央日報日本語版より)

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韓国新法相就任、懸念される対日強硬路線

 韓国の文在寅大統領は新しい法相に曺国・前青瓦台民情首席秘書官を任命した。文政権は曺氏に検察の権力強大化を是正する改革の旗手として期待を寄せているようだが、曺氏は対日政策をめぐり政権幹部の中でも強硬な発言が目立ってきた。特に旧朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院(最高裁)判決を支持する考えを改めて示し、日韓関係のさらなる悪化につながる恐れもある。

徴用工判決「必ず尊重」

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韓国GSOMIA破棄 日米協定にまで反対する共産党

《 記 者 の 視 点 》

 韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄まで宣言し、日韓関係の緊迫度が増している。このように対外関係が急を告げると必ず出てくるのが、野党による政権批判だ。もちろん、それが悪いわけではない。

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「同盟と国益」対立させる文政権、“独りぼっち”で滅びた宋に学べ

 「高麗図経」。高麗時代の仁宗王1年、つまり1123年に高麗を訪れた宋の使節団の一員である徐兢が著した本だ。高麗の実状を詳細に記している。

 この時、宋の使節団は陸路で来ることができなかった。その頃、金が北方を席巻していたからだ。宋は使節を送るために2隻の船を造った。「凌虚致遠安済神舟」と「霊飛順済神舟」。略して「神舟」という。中国の有人宇宙船「神舟号」はこの船の名前から取ったものだ。

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北ミサイル開発、迎撃態勢のさらなる強化を

 防衛省は北朝鮮が5月から8月にかけて断続的に発射した一連の飛翔体を分析した結果を公表し、少なくとも2種類の新型短距離弾道ミサイルが含まれていると明らかにした。日本をはじめ北東アジアの安全保障にとって深刻な脅威であり、引き続き監視の目を光らせ、迎撃態勢をより一層強化しなければならない。

 新型4種類に及ぶ恐れも

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最優遇国とGSOMIA「セットで元に」 安倍首相が一蹴

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が河村日韓議連幹事長に輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案したという。

アホか。ホワイト国除外は韓国政府が核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化にすることなく、北朝鮮への輸出の危険性があったからだ。管理がずさんな韓国政府信用できないからホワイト国除外を決めたのだ。

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