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宜野湾市長選2016 特集

宜野湾市長選、翁長氏の求心力低下へ

激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落(下)

 政府の米軍普天間飛行場の辺野古移設方針は確固としており、宜野湾市長選の結果には左右されない。国の安全保障に関わる問題なので、「一部地域の選挙で決定するものではない」(安倍晋三首相)ためだ。

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宜野湾市長選挙、「オール沖縄」神話の崩壊と「オール“コミンテルン”」の実在

 2015年1月24日に投開票が行われた沖縄県の宜野湾市長選挙は、本来は宜野湾市民の福利厚生を争点にするはずだったが、志村恵一郎・翁長雄志陣営と各メディアにより、米海兵隊普天間基地の辺野古移設が争点となった。

 結果は、安倍政権が支援する佐喜眞淳氏が当選。引き続き、宜野湾市長を続けることになった。獲得票数は、佐喜眞氏が2万7668票で志村氏が2万1811票と、約5000票の大差で、佐喜眞氏が勝利した。これは、宜野湾市民が「より現実的な普天間基地撤去案」を選んだ結果と言える。

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宜野湾市長に佐喜真氏再選、辺野古移設の明確な民意示す

 任期満了に伴う沖縄県宜野湾市の市長選が24日、投開票され、現職の佐喜真淳氏(51)(無=自民・公明推薦)が、翁長雄志知事や革新団体の支援を受けた新人の元県職員・志村恵一郎氏(63)(無)を破り、再選を果たした。市の真ん中にある普天間飛行場の移設問題では、名護市辺野古への移設を容認する民意が示される形となった。一方、翁長氏が辺野古移設反対は県民の総意とする主張はもろくも崩れ去った。(那覇支局・豊田 剛)

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