«
»

[会員向け] rss

国民を「うつ」に追いやるコロナ禍の状況改善を菅首相に求めた新潮

 芸能人の自死が相次いだ。コロナ禍で仕事(収入)が減る、人と会わない、孤立化など、さまざまなストレスを抱え、それらが積もり積もって極端な選択をした、と分析されている。一般人とて同様だ。自分は大丈夫と思っていても、知らないうちに内側にストレスを溜(た)め込んで、自分で処理できない段階に近づいても、気付かない人が多いのではないだろうか。

 週刊新潮(10月8日号)が「竹内結子と三浦春馬」の特集を載せており、これに関連記事「自殺急増『コロナ鬱』の早期発見法と防ぎ方」が続いていて、ページを繰(めく)る手が止まった。

1
続き

自治体DX計画、年内に 武田良太 総務相

武田良太 総務相

 武田良太総務相は9月23日のインタビューで、デジタル技術で既存制度を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を各地方自治体で推進するための計画を年内に策定する考えを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による社会の変化を踏まえ、特定の地域と継続的に関わる「関係人口」拡大にも意欲を示した。

自治体のデジタル化をどう進めるか。

2
続き

長時間労働解決へ実態調査 河野太郎 行政・規制改革・沖縄・北方担当相

河野太郎 行政・規制改革・沖縄・北方担当相

 河野太郎行政・規制改革・沖縄・北方担当相は1日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、行政手続きの押印廃止について、「途中のステップだ」と述べ、さらに改革を断行する考えを示した上で、公務員の長時間労働を見直すため、実態調査を指示したことを明らかにした。

行政・規制改革を進めるに当たって意気込みは。

3
続き

中国の人権弾圧に諸民族は団結を、東京で国際会議

 中国による少数民族に対する人権弾圧や政治的圧力に抗議する「中国の人権問題を考える国際会議」が1日、衆議院第1議員会館(東京・永田町)で行われた。

10
続き

12月にベネズエラ国会議員選、分裂工作受ける野党連合

 南米ベネズエラで12月に国会議員選挙(定数167、任期5年)が行われる。反米左派マドゥロ政権は、政権基盤を確実にするために野党の切り崩しや分裂工作、また選挙監視団の受け入れ表明などを行っており、野党指導者のグアイド国会議長と野党連合は厳しい状況に置かれているのが現状だ。(サンパウロ・綾村 悟)

1
続き

文化大革命の再現図る中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

 最近、皆様がお気付きのように中国政府は南モンゴル、いわゆるモンゴル自治区で学校教育でのモンゴル語の使用を廃止し、一層中国化の促進を強要している。これに対し日本でもモンゴル人を中心に大規模なデモが起きた。世界日報でも取り上げて下さったので詳細については割愛する。

軍事工場建設にも動員

0
続き

全国民にデジタル化の恩恵を

平井卓也 デジタル改革担当相

 平井卓也デジタル改革担当相は30日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、来年中の新設を目指すデジタル庁について「全ての国民にデジタル化の恩恵がちゃんと届くようにするのが目標だ」と述べた。デジタル改革の骨格となるIT基本法改正について、理念やビジョンを明確にしたシンプルなものにすると説明した。

デジタル庁が果たす役割や設置時期は。

1
続き

携帯料金下げへの菅首相の本気度に霞む朝日の「丁寧な検証と議論」

 菅義偉首相が「デジタル庁」の設置とともに力を入れているのが、携帯料金の引き下げである。

 携帯料金の引き下げは、首相就任の会見でもそうだが、就任前の自民党総裁選の最中でも強調し、官房長官の時にも取り組んでいた課題だから、その本気度がうかがえるというものである。

0
続き

報道・人権国際組織との協力、政府も保守派ももっと関心を

 菅新首相就任に際し最も厳しいメッセージを寄せたのは、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF)(本部パリ)だろう。

 それは、RSFの「世界の報道の自由指数」ランクで2012年に22位だった日本が今年は66位に低落していることを挙げ、報道の自由の回復に努めるよう強く求めていた。菅氏は特に「安倍政権がジャーナリストに敵対的な風潮を生み、報道への介入を企てた責任」を共有しているとした。

2
続き

香港の次は台湾、米補佐官が警鐘

 国家安全維持法(国安法)の施行など中国による香港への統制強化を受けて、次は台湾が標的となるのではないかと懸念している――オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はワシントン・タイムズとのインタビューで、中国の台湾への侵攻の可能性を強調、防衛力の強化を呼び掛けた。

4
続き

ムハンマド風刺画に反発か 風刺紙旧編集部近くでテロ  フランス

 現在、フランスで公判中の風刺週刊紙シャルリエブド編集部襲撃事件の裁判の最中、当時、同編集部が入っていた建物前でテロ事件が発生。裁判の争点であるイスラム教創始者ムハンマドの風刺画のメディア掲載に強く反発する仏国内外のイスラム過激派が、フランスへのテロ攻撃を呼び掛けている。 (パリ・安倍雅信)

0
続き

謎深まるナワリヌイ氏暗殺未遂事件

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 プーチン政権の汚職疑惑を長年告発し、政権批判の急先鋒(せんぽう)、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)が8月20日、西シベリアのトムスク空港からモスクワに向かう飛行機内で突然意識を失ったため、飛行機がトムスク西方の都市オムスクの空港に緊急着陸。ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。その後、家族の強い要請で22日、ベルリンに移送。

2
続き

少子化対策 切れ目なく 坂本哲志 地方創生 少子化担当相

坂本哲志 地方創生 少子化担当相

 坂本哲志地方創生、少子化担当相は28日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、少子化対策について、結婚から出産、育児、進学まで「切れ目のない対策をしていく」と強調し、不妊治療への支援も積極的に進めていく意向を示した。また東京一極集中に歯止めがかからない現状を踏まえ「持続化できる地方創生をつくり上げていく」と述べた。  

1
続き

ICT教育での成果が認められた福島県新地町

 福島県新地町が全国でいち早く、平成23年度から小中学校で進めてきたICT(情報通信技術)活用の成果が認められ、8月、今年度の日本ICT教育アワード賞を受けた。最新の機器を使いこなすための研鑽(けんさん)や教職員の連携など、町ぐるみの取り組みはICT教育を推進する市町村の手本になると期待されている。(市原幸彦)

 同アワードは、全国ICT教育首長協議会が主催するもので、首長らが主体的にICT教育の環境整備に取り組み、優れた事例を顕彰するものだ。

0
続き

根拠薄い朝鮮人犠牲者数を使って小池都知事をヘイト扱いした朝日

 関東大震災での朝鮮人犠牲者追悼式については本欄14日付で書いたばかりだが、朝日は21日付で再度取り上げ、その記事をめぐって26日付に訂正・おわび記事を載せた。それでいささか食傷気味だが、見過ごせなくなった。

 21日付記事はオピニオン面の半ページを割いた特大の記者解説で、「社会部 西村奈緒美/編集委員 北野隆一」の署名と顔写真入りだ。「朝鮮人虐殺 歴史直視を/小池知事の対応 ヘイト支える恐れ」の見出しで、1日の朝鮮人犠牲者追悼式とその反対集会を扱い、追悼文を送らない小池百合子都知事を「負の歴史にふたをする動きの後押し」と痛罵を浴びせている。2日付で既報の内容で、手を替え品を替えての小池批判だ。

2
続き

中国海軍増強と我が国の対応

元統幕議長 杉山 蕃

 9月1日、米国防総省は、「中国の軍事および安全保障の進展に関する報告書」を発表した。数々の興味ある内容であるが、今回は中国海軍の増強についてコメントしたい。

艦艇数で米海軍を凌駕

5
続き

米国の分断と大統領選

麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン氏

 米国内の政治的分断が深刻なレベルにまで先鋭化する中で行われる11月の大統領選は、米国にとってどのような意味を持つのか。ジェイソン・モーガン麗澤大学准教授に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

トランプ大統領は、今回の大統領選を「米国の生き残りを懸けた選挙」と位置付けているが。

9
続き

コロナ禍に商機をつかむ経営者や京都の老舗を取り上げたポスト、朝日

 自転車に小荷物を乗せて、勢いよく走る宅配サービスをどこでもよく見掛ける。コロナ禍で飲食業界が不振の中、急拡大する地域を巡る宅配の配達員たちだ。週刊ポスト10月2日号は「コロナ禍で空前の急成長!『宅配サービスはまだまだ伸びる』」と題し、しのぎを削る企業の一つ「出前館」の中村利江会長(55)にインタビューし成功の因を聞き出している。

 「デリバリーの配達スタッフも、コロナ前は1500人ぐらいでしたが、直近では4000人を超えるまでになっています。/出前館の加盟店数は7月に3万店を突破しました。この1年間で1万店以上増えたことになります。(中略)毎月、前年比150%以上の伸び率をキープしています」と中村会長。

0
続き

最高裁が米大統領を決める?

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 米最高裁判事のルース・ベーダー・ギンズバーグが長い癌(がん)との戦いの末、逝去した。大統領選挙直前のこの出来事で、アメリカ政治はまるで大地震、台風に津波が同時に到来したかのような騒動になっている。

1
続き

中国拡張主義担う人民解放軍

 ポンペオ米国務長官の中国政策補佐官で、国務省の対中政策の立案者として知られるマイルズ・ユ氏は、人民解放軍(PLA)が中国共産党の権力を維持するという従来の役割を越えて、世界への拡張主義の中核を担っていると指摘した。

 ユ氏によると、PLAでは従来、国内の治安の維持がその主要任務という考え方が支配的だった。1989年の大規模な民主化要求デモへの武力鎮圧がその一例だ。

2
続き

菅首相と河野大臣の深い関係と軋轢が諌言に聞こえる「バンキシャ」

 菅義偉内閣が発足し20日の報道番組でも新内閣が主要な話題を占めていた。特に、菅首相および、首相が「政権のど真ん中」に位置付けた規制改革を担当する行革担当相に抜擢(ばってき)された河野太郎氏に焦点が当てられていたが、日本テレビ「真相報道バンキシャ!」は菅氏と河野氏の関係を掘り下げていた。

 菅氏と河野氏は、神奈川県に選挙区を持つ同期(1996年衆院選)当選組で、自民党が野党になった2009年の総裁選に出馬した河野氏を菅氏が推薦した関係などを紹介。菅氏が「同期で内閣総理大臣になれるのは河野太郎」と周辺に語っていたというエピソードには、当時の総裁選で河野陣営で戦った本気度が窺(うかが)われる。が、まだ政治家の「夢」の段階だったと言えよう。

0
続き

バー長官、「暴力的世俗主義者」が米国を弱める

 バー司法長官は23日、米国の道徳規範を侵食し、政府、自由、権力をめぐる建国のビジョンを破壊していると、「暴力的世俗主義者」を非難した。  バー氏は全米カトリック祈祷朝食会で演説し、宗教は「自由社会の礎」だが、宗教を弱体化させ、それに代わって宗教に反する道徳規範を強化しようとしてきた「世俗主義者らに包囲されている」と指摘した。

 バー氏は「宗教の空洞化は予想通り、大変な結果を生んだ。この50年間、都市部での暴力、麻薬乱用、家庭の崩壊が激増した。このような問題が、かつてないほど強力な中央政府の出現を促進した」と述べた。

0
続き


45 / 430|«4546 »|