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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
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  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 2015/10/07
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    マニラで相次ぐ爆弾事件

     マニラ首都圏で爆弾事件が相次ぎ、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出すなど、テロへの警戒が強まっている。最初の爆発はASEAN首脳会議の厳戒態勢の中で発生。いずれの事件も、イスラム教徒が多く住む同じ地域で発生しており、警察の諜報能力を疑問視する声も強まっている。 (マニラ・福島純一)

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    日韓関係、「慰安婦」合意の見直し必至

     「『和解・癒やし財団』の業務を一時停止してもらうことになると思う」

     韓国大統領選が迫っていた先月、文在寅候補(当時)の外交ブレーンである金基正・延世大学教授は同財団の理事の一人にこう漏らした。理事は本当にそういう通達が来れば辞任すると金教授に伝えたという。

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    トランプ政権、北朝鮮非核化へ「圧力と扉」

     核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して圧力を強めているトランプ米政権が、先月末から非核化交渉に向けた対話のシグナルを送り始めている。米政府は「圧力をかけつつ、交渉の扉を開いておく」戦略だとしているが、トランプ外交は予測が困難なため、先が見通せない状況になっている。(ワシントン・岩城喜之)

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    台湾の主人公は誰なのか

    平成国際大学教授 浅野 和生

     来る5月20日で、台湾の民進党・蔡英文政権が就任から1周年を迎える。

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    文在寅大統領の韓国、対北朝鮮は盧元政権より急進的親北

     韓国大統領選で最大野党「共に民主党」の文在寅氏が当選し、約9年ぶりに親北左派政権が誕生した。大きな転換が予想される対北朝鮮政策や「慰安婦」合意の見直しが予想される日本との関係、混乱が予想される国内情勢などについて現地から報告する。(ソウル・上田勇実)

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    社会を風刺した壁画が出現、欧州旗に亀裂

     海峡越しに大陸欧州を望むイングランド南東端部ドーバーの建物に8日、欧州旗の星を労働者が砕く様子を描いた壁画が出現した。

     英国を拠点に、社会を風刺したストリートアートを世界各地に残す正体不明の芸術家バンクシーの手によるもので、英国の欧州連合(EU)離脱問題に関するバンクシー最初の作品になった。(EPA=時事)

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    憲法70年、経年劣化認めぬ頑迷な朝日にこそ必要な「頭の切りかえ」

     「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」

     安倍晋三首相(自民党総裁)は9日の参院予算委員会で、憲法改正に関し、9条への自衛隊の根拠規定を追加することを最優先する方針を明らかにした。

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    依然危ういトランプ大統領

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     私の反トランプの友人はほぼ全員が、安心したと言っている。もっと状況が悪くなることもあり得た。友人らはもっと悪くなるだろうと思っていた。不安はまだ消えてはいない。しかし、国際秩序は保たれている。国は依然立っている。「民衆の敵」はまだ誰も逮捕されていない。

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    加速する沖縄と台湾の経済・観光・文化交流

    台北駐日経済文化代表処那覇分処 蘇啓誠処長に聞く

     東アジアの安全保障環境が厳しさを増している一方で、沖縄と台湾の友好関係は地域の安定に寄与するだけでなく、経済発展にもつながる。今月20日に台湾の蔡英文総統が就任1周年を迎えるのを機に、沖縄と台湾の経済・観光・文化交流、現在の両岸(中台)関係などについて台北駐日経済文化代表処那覇分処の蘇啓誠処長に聞いた。(聞き手・豊田 剛)

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    セウォル号引揚げ「文氏への捧げ物」

     2014年4月に韓国南西部沖で沈没した後、約3年ぶりに海底から引き揚げられた大型客船「セウォル号」をめぐり次期大統領選で優勢が伝えられる最大野党「共に民主党」の文在寅候補陣営が引き揚げ担当の海洋水産省と取引していたとする民放SBSの報道が物議を醸している。直後にSBSと海洋水産省が慌てて訂正・謝罪に追われたのは優勢の文氏におもねたものとする見方も出ている。(ソウル・上田勇実)

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    次期フランス大統領、困難な船出に

     フランス大統領選第2回投票で国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)に勝利したエマニュエル・マクロン(39)前経済相は、フランス史上最年少の大統領になるが、難題が待ち受けている。仏メディアだけでなく、英国営TV、BBCもマクロン氏の進む道は困難に満ちていると指摘した。

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    「影の国務長官」クシュナー氏

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     米政権内の主導権争いが激しさを増している。

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    妥協せず9条改正を

     日本国憲法施行70年を迎えた5月3日、「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(通称・民間憲法臨調)が主催する第19回公開憲法フォーラムが都内で開かれた。

     会場には1000人を超える人が詰め掛けた。私も毎年、参加しているが、今年は例年以上に盛り上がりをみせた。同時にフォーラムの模様は、全国40会場にインターネット配信で同時中継された。

     フォーラムには、安倍晋三首相のビデオメッセージが寄せられた。

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    「公民」の可能性と課題について探る

     今年度行われる高等学校学習指導要領における「公民(仮称)」の改訂の方向性についてと題した日本公民教育学会春季シンポジウムがこのほど、東洋大学白山キャンパスで行われた。「政治的主体、経済的主体、法的主体、さまざまな情報の発信・受信主体」の育成をそれぞれ目指している団体の研究者が「公共」の可能性と課題について語った。

    樋口雅夫・文科省教育課程課教科調査官

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    シマフクロウなど動物の夜の生態を疑似体験

     地方によって異なるが北海道の冬山から雪が無くなるのは、およそ3月下旬から4月中旬。動物たちの活動もその頃から活発になるが、意外に知られていないのが動物の夜の活動だ。そこで北海道立北海道博物館では4月28日から企画テーマ展「夜の森~ようこそ動物たちの世界へ~」(6月4日まで)を開催、シマフクロウやコウモリなど北海道に生息する動物たちの夜の姿を覗(のぞ)くことができる。(札幌支局・湯朝 肇)

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    国民の危機には目を向けず「憲法の危機」と言い募る朝日の護憲社説

     「憲法70歳。何がめでたい」。憲法記念日の各紙3日付で印象深かったのは産経だ。1面にこんな見出しを掲げていた。

     阿比留瑠比氏(論説委員兼政治部編集委員)が現行憲法の草案は占領下に連合国軍総司令部(GHQ)の若手民政局員らが日本の非武装化・弱体化を狙う意図を込めて短期間で作ったとし、こう言っている。

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    文氏を急追する保守派候補

     トランプ米大統領は昨年の大統領選で、97%のマスコミから足を引っ張られたが見事に当選した。ヒラリー・クリントン氏はなぜ落選したのか。オールドメディアよりニューメディアのSNSがインパクトを発揮し選挙を左右する時代に変わったわけだ。現在、韓国の大統領選挙戦では親北左派の文在寅候補(共に民主党)がヒラリー氏のように常にトップを走っている。しかし、支持率は40%前後で停滞しており、投票結果が意外な方向に転ぶ可能性はなくはない。

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    抑制的だった米のシリア攻撃

    ロシア研究家 乾 一宇

     トランプ米大統領は、シリア政府軍がイドリブの反政府側支配地域を化学弾で空爆、子供を含む多数の犠牲者が出たことに対し、2日後の4月6日、人道上の見地から巡航ミサイル・トマホークで、政府軍戦闘爆撃機が発進したシャイラト空軍基地の攻撃を命じた。

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    広がる「同性パートナーシップ制度」

     同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してから2年が経過した。これが契機となり、同区を含め5自治体が同様の制度を導入した。来月には、札幌市が政令指定都市として初めてそこに加わる。しかし、「市長の思想運動」にすぎないとの声が出ており、憲法が保障する思想・信仰を侵害する恐れもある。(森田清策)

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    米、アフガンへの5000人追加派兵を検討か

     トランプ政権は、イラクとアフガニスタンへの関与を強化しようとしている。長年続いてきた両国への米国の軍事関与は今後も続くことになる。

     ホワイトハウスは、3000人から5000人をアフガンに追加派兵する案を検討している。同国の各地でタリバンと「イスラム国」が活動を活発化させ、悪化している治安に対処するためだ。北大西洋条約機構(NATO)の指導者らは、米政府が提示した増派に合わせて、新たに1万人もの兵士をアフガンに派遣することが期待されている。アフガンでの米国史上最長の紛争は16年目に入っている。また、AP通信によると、イラクのアバディ首相との間で、「イスラム国」戦闘員らをモスルなどから放逐した後も米軍が恒久的に駐留することをめぐる交渉が開始された。米、イラク両国当局者らは、米兵がバグダッドや、シリア国境沿い、「イスラム国」が支配するモスルに近い地域にとどまることをめぐる交渉が行われていることを認めた。AP通信が4日報じた。

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    ニューズウィーク日本語版が警告する「国際情勢10大リスク」

     週刊誌各誌は連休前に合併号を出しているため、どうも目玉の記事が見当たらない。“文春砲”も“新潮砲”も音がなく、タモリと能町みね子の「満喫大相撲!」(週刊文春5月4・11日号)の対談と特集が和(なご)ませるくらいだ。

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    国産テロリストが大きな脅威に

     過激化したホームグロウン(国産)テロリストの脅威は、テロを実行するために米国に来た米国人テロリストを上回っている。米政府のテロ対策幹部が3日、明らかにした。

     国家テロ対策センターのニック・ラスムセン所長は、ホームグロウン過激派が現在、米国の安全にとって最大の脅威となっていると指摘した。

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    オバマ前米政権、ソロス氏系団体に資金提供

     オバマ前米政権が米国内外で過激な左翼運動を支援する著名投資家ジョージ・ソロス氏の組織と協力し、東欧の小国の左翼勢力に資金提供して政治的混乱を助長していたことが分かり、米議会からトランプ政権に調査と是正を求める声が出ている。米社会のリベラル化を推し進めたオバマ政権だが、対外政策でもその傾向が顕著だったことを示す一例だ。(編集委員・早川俊行)

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