ワシントン・タイムズ・ジャパン
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同盟国を無防備にする米国

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】三つの危機、1人の大統領、途方に暮れる数多くの友人たち。

 第1の危機はウクライナだ。気に留めている人はあまりいないが、突然、欧州に背を向け、ロシアの元に戻った。

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Obama tries to calm Israeli fears over Iranian nuke deal ‘not based on trust’ イスラエルの不安を鎮めようとするオバマ氏、イラン核合意は「信頼に基づいていない」

President Obama acknowledged Saturday that he’d prefer to see a much harsher agreement with Iran, one that not only shuts down the Middle Eastern nation’s nuclear program entirely but also eliminates all of its “military capabilities.” Such an option, however, isn’t on the table and is simply unrealistic, the president said, which is why critics of the recent deal with Iran – both domestically and across the globe, particularly in Israel – should be content with what has been achieved thus far.

“If we could create an option in which Iran eliminated every single nut and bolt of their nuclear program and foreswore the possibility of ever having a nuclear program, and for that matter, got rid of all of its military capabilities, I would take it. But that particular option is not available,” Mr. Obama said Saturday at a Brookings Institution forum dedicated to the relationship between the U.S. and Israel, which has come under some strain as Israeli officials decry the deal reached between Iran, the U.S. and its international partners.

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巧妙化する中国の尖閣領有権主張 米中経済安保調査委 ラリー・ウォーツェル氏

 【ワシントン早川俊行】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の委員で、中国軍事戦略の専門家であるラリー・ウォーツェル氏はこのほど、世界日報の取材に応じ、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「中国政府は尖閣諸島に対する領有権主張を強化し、中国沿岸から監視・管轄する空域を拡大する手段として、新たな防空識別圏を利用している」と指摘した。その上で、中国の習近平政権による領有権主張は、胡錦濤前政権より「巧妙化している」との見方を示した。

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中国ADIZ問題と海上保安庁

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国が11月23日に唐突に防空識別圏(ADIZ)を設定し、我が国の領土である尖閣諸島の空域を識別圏に入れた。また、ADIZ内では飛行計画の提出や中国側の指示に従わない場合は「防衛的措置」を執るなどと発表し、アジア地域に緊張を招いた。

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北で何が起きたか(上) 遺言に従い金第1書記が命令?

張成沢失脚 ~北で何が起きたか~(上)

 北朝鮮で8日、最高指導者・金正恩第1書記が主催し朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議が開かれ、失脚説が流れていた張成沢党行政部長について「反党反革命的分派行為」の容疑で「全ての職務から解任し、一切の称号を剥奪、離党させ除名する」ことを採択した。朝鮮中央通信など国営メディアが9日一斉に報じた。事実上ナンバー2の電撃的失脚はなぜ起きたのか。その舞台裏を探る。(ソウル・上田勇実)

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秘密保護法反対一辺倒の朝日と毎日の狂騒キャンペーンを振り返る

 ここ1カ月、「狂騒曲」を聞かされてきた。やれ戦前に戻るだの、戦争の準備だの、臨時国会で特定秘密保護法案が成立するまで、朝日と毎日の反対キャンペーンは狂騒と表現するほかなかった。

 むろん反対論に一理もないとは言わない。しかし、法整備の必要性を取り上げず、反対論だけを並べ立てるのは偏り過ぎだ。安倍晋三首相が述べるように、今まで秘密保全が不十分で、秘密のルールすらなかった。朝日の反対論は昭和30年代の反安保闘争への「先祖返り」を思わせた。当時の朝日との同時性を振り返っておこう。

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57回目の遠洋航海

 先週、世界一周の遠洋航海を終え、10月30日、無事に日本に帰国した防衛大学校の後輩(3等海尉)と会って、酒食をともにした。

 昭和32年以降、毎年、遠洋航海は実施されており、今年で57回目となる。

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フィリピン中部の台風災害から1カ月、依然400万人が避難生活

 フィリピン中部を襲った台風30号(フィリピン名ヨランダ)による災害から、1カ月が経過した。救援活動が一段落する中、政府には生き残った住人たちの生活を立て直すための早急な対応が求められている。政府は被災で職を失った人々に就職説明会を開催するなど支援を進めているが、その一方で、被災地に見切りをつけマニラ首都圏などに移住する人々も多い。(マニラ・福島純一)

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中国防空識別圏公告に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 11月23日付で、中国国防部は「東シナ海防空識別圏」を設定し当該空域の航空機識別規則を公告した。かなり一方的なもので、航空防衛・航空管制上問題が大きく、報道を見ると日米韓豪など各国・各機関とも非難を基調とするものが殆どである。尤(もっと)もなことだが、誤った見解も見られることから、筆者の見方を披露したい。

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古典芸能への女性進出の課題を掘り下げてほしいアエラの文楽記事

 安倍晋三首相は、政治の世界や行政府に女性を登用することを課題に掲げ、実際、最近も首相補佐官に50代の女性官僚を起用した。安倍首相がPRするまでもない、今や女性警視、警部補など犯罪防止現場の最前線でも女性が立っている。自衛隊のパイロットなども話題になった。学究分野では、例えば女性科学者に贈られる猿橋賞は毎年注目されるが、男性学者に劣らない業績を上げた人たちが次々と受賞。女性の映画監督も活躍している。

 アエラ12月9日号は「乙女文楽の華麗な世界」と題して、古典芸能の世界で、女性が活躍しているケースを取り上げている。文楽といえば一般に人形劇の人形浄瑠璃を指し、太棹(ふとざお)三味線に乗せて男性の太夫が物語を語り、舞台でも男性が人形を操るというイメージが強いが、ここにも女性が進出している。「ひとみ座乙女文楽」という一座だ。

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Obama war chiefs widen drone kill box 無人機攻撃の指針を緩和する軍参謀

The Pentagon has loosened its guidelines on avoiding civilian casualties during drone strikes, modifying instructions from requiring military personnel to “ensure” civilians are not targeted to encouraging service members to “avoid targeting” civilians.

In addition, instructions now tell commanders that collateral damage “must not be excessive” in relation to mission goals, according to Public Intelligence, a nonprofit research group that analyzed the military’s directives on drone strikes.

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アジア通不在の米政権 ケリー、ライス両氏を友軍に

韓国紙セゲイルボを読む

 中国の一方的な防空識別圏設定で東北アジアで覇権争いがエスカレートしている。今回の戦いで収める戦果によって、朴槿恵大(パククネ)統領、習近平中国国家主席、安倍晋三日本首相、バラク・オバマ米大統領に対する歴史的な評価が分かれることになる。

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NYのラーメンに学べ-「月刊中央」より

 筆者が駐在していた1990年代前半のニューヨークには日本のラーメン店はほんの数軒しかなく、地下鉄やバスを乗り継いで、ようやく懐かしい味にありつたものだった。だが、現在の同地では寿司や日本料理店はもとより、本格的なラーメン店があちこちにみられる。

 もともと、ラーメンは中国の「拉麺」から来ている。引っ張って麺を延ばすところからこの字がついているのだが、日本に渡ってきて独特の進化を遂げた。麺とスープという単純な食物でありながら、日本人の「極める」民族性が加わり、驚くほど洗練され深みのある料理に昇華し、すっかり日本のものになった。

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集団的自衛権行使容認問題、韓国の“知日派”からも警戒感

 安倍政権は集団的自衛権行使が可能なように憲法解釈を変更しようとしている。これは中国、韓国に激しい警戒感を抱かせ、強い反発を呼び起こさせた。これまでの外交摩擦にはなかったほど激しいものだ。

 どうしてこれほどまでに強い反発が出て来たのだろうか。それは、集団的自衛権行使が可能になることは北東アジアの安保地図を塗り変え、地殻変動を呼び起こすほど大きな政策転換だと受け取っているからである。

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国境越える中国の情報統制

 中国政府による情報統制は国内にとどまらず、国境を越えて米メディアにも及んでいる。海外の報道機関を直接規制することはできないが、中国に不利益をもたらす内容を報じた社には、特派員へのビザ発給拒否や経済的圧力、ハッカー攻撃など徹底的に報復。こうした圧力に耐えきれず、批判的な中国報道を控える「自己検閲」を余儀なくされた米大手メディアも出ている。(ワシントン・早川俊行)

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大改善を要する教科書採択

教育研究者 杉原 誠四郎

 平成18年教育基本法が全面改正された。平成20年にはそれを受けて学習指導要領も改訂された。その下に制作され平成24年度より使用される中学校の教科書は大幅に改善されるものと思われた。特に歴史・公民教科書は教育基本法改正の意図をまともに受ける教科書であるから、改善は大いに期待された。

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NHKに検証を求め公共放送としての責任を追及しない新聞の怠慢

 メディアに対して名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた民事訴訟で、それを認め100万円の支払いを命じた高裁判決。それが一審判決を取り消した逆転判決で、被告のメディアがNHKであっても新聞報道は通常、ベタ(1段見出し)かせいぜい2段見出しぐらいの扱いである。この種の判決記事では、週刊誌が報道をめぐり賠償を命じられたことを伝える新聞記事をよく見かけるが、記事にもされないケースもあるくらい。

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No more razzle-dazzle 目くらまし戦法はもうたくさんだ

President Obama’s deal-making skills usually shortchange America. He puts the world at risk by coddling an Iran loving the bomb; he requires Americans to purchase health care they don’t want from a website that doesn’t work. Now the administration is compelling utility companies to pay for a nuclear-waste storage site they can’t use, and never will.

 The U.S. Court of Appeals for the District of Columbia last week ordered the Energy Department to stop charging nuclear-power firms $750 million in annual fees to pay for the Yucca Mountain Nuclear Waste Repository in the wilderness of Nevada. Though more than $12 billion has been spent building the site, the administration has decided not to use it, in deference to the senior senator from Las Vegas and his decree of “not in my backyard.” The court said the administration had failed to present a convincing argument for further collection of the fees, and attempting to use “the old razzle-dazzle” obscures the fact that the government has no plan to spend the money.

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文・安両氏が韓国次期大統領選へ始動

 昨年の大統領選で野党系候補として一本化を試みた民主党の文在寅議員と無所属の安哲秀議員が4年後の次期大統領選に向け事実上動きだした。まずは来年6月の統一地方選でどのような存在感を示せるかが試金石になりそうだ。(ソウル・上田勇実)

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北朝鮮ナンバー2張成沢氏に失脚説

 【ソウル・上田勇実】韓国の情報機関・国家情報院の高位幹部は3日、国会情報委員会で北朝鮮の最高指導者・金正恩第1書記の後見人で事実上のナンバー2だった張成沢・朝鮮労働党行政部長が失脚した可能性が濃厚で、同部長の腹心2人が先月下旬ごろ公開処刑されたと報告した。報告を受けた与野党の同委幹事が明らかにした。これが事実とすれば北朝鮮内部の権力構図に大きな変動が起こる可能性があり、韓半島情勢にも少なからぬ影響を与えそうだ。

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Broken promise of Obamacare to haunt Democrats’ congressional campaigns 民主党の選挙運動に付きまとうオバマケア

President Obama completed an ambitious fundraising schedule for Democrats in November, but many of the congressional candidates he is trying to help are finding their election prospects next year imperiled by the president’s faulty health care law.

Several polls in the past week have shown congressional Republicans pulling even or slightly ahead of Democrats in generic balloting for the midterm elections, a swing of at least 10 percentage points in less than a month. Pollsters attribute the seismic shift to the series of glaring flaws in Obamacare, most of which came to the public’s attention after the program’s rollout Oct. 1.

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法を無視するオバマ大統領

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

 【ワシントン】ワシントンに謙虚さも礼節もないことに悔しい思いだが、本当の問題は、礼儀作法ではなく、憲法の規範が崩壊しているところにある。

  上院でこれが起きたばかりだ。民主党は、連邦高等裁判所に3人の判事を送り込もうとしているが、共和党の議事妨害でこれが難しい。そこで、政権幹部や最高裁以外の裁判所判事の人事の承認での議事妨害を封じ込めた。

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「違憲」が流行している裁判所の解せない判決を痛烈に批判した読売

 このところ、裁判所の「違憲判決」が続いている。9月に最高裁は婚外子相続問題で民法規定を違憲と断じたが、広島高裁岡山支部は7月の参院選を「違憲で無効」とした。いずれも解せない判決だ。

 婚外子判決を真正面から批判したのは本紙だけだが、11月29日付社説はさらに踏み込み、最高裁判事の「罷免」の在り方を俎上(そじょう)に載せている。判決への批判は月刊誌などにも広がっており、司法の在り方が今後、大いに問われよう。

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