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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    北朝鮮問題を軽視し核禁止条約不参加への批判を煽る左派メディア

     安倍内閣の改造後の各紙世論調査の結果がほぼ出そろったようだ。

     内閣支持率の高い順で見ると、共同44・4%(7月比+8・6)、読売42%(+6)、日経42%(+3)、時事36・6%(+6・7)、毎日35%(+9)、朝日35%(+2)などで、「上昇」(読売)「回復」(毎日)と見てよい。

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    ビットコイン高騰で犯罪への利用が増加か

     「ビットコイン」という実体のないデジタル通貨の価格が今月、最高値を記録し、米国の国防、情報機関に衝撃が走った。値上がりによって、テロリスト、麻薬の密売人、知能犯、ロシアのサイバー犯など、各国政府に資金の動きを追跡されることを嫌う人々によるビットコインの利用が急増する可能性があるからだ。

     米財務省の「金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)」、司法省、欧州の違法金融取引取り締まり当局者らは今夏、ロシアのサイバー犯に対して一連の作戦を実施した。それによってアルファベイとハンザが先月、閉鎖に追い込まれた。両者は、銃、麻薬など販売が禁止されている物品を不法に売りさばく闇市場「ダークウェブ」の中でも大手だった。

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    試練と挑戦の戦後金融経済

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     戦後日本の金融経済は、現在に至るまで、海外からのショックに伴う試練と挑戦の連続である。改めて振り返ってみよう。

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    エジプト政府、ウイグル人留学生ら中国に強制送還

     エジプト政府は先月3日から、イスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルなどで学ぶウイグル人の留学生を拘束し、中国への強制送還を行っている。中国での過激派活動を計画していたという理由からだが、ウイグル人の力を抑え込みたい中国側の一方的な要請によるものとの見方が強い。留学生たちが中国に送り返されれば、強制収容所などに入れられるとして、各国のウイグル団体は留学生たちの救出とエジプトへの抗議を国際社会に呼び掛けている。 (社会部・石井孝秀)

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    自衛隊組織再考の潮時

     南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報問題の責任を取り、稲田朋美防衛相、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が辞任した。日報をめぐっては、初動から防衛省の対応に不手際があったことは、誰の目にも明らかである。

     一方、野党は「廃棄済み」だった日報の電子データが陸上幕僚監部のパソコンから見つかった事実を、稲田氏が報告を受けていたか(知っていたか)を追及し続けた。

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    新閣僚のアラ探しに終始し「将来の総理候補」潰す文春・新潮

     「第3次安倍第3次改造内閣」がスタートした。週刊誌は血眼になって“身体検査漏れ”を探し、大臣席に就くやいなや引きずり降ろすべく、手ぐすね引いていた。ところが、自ら“飛んで火に入る夏の虫”がいたのには驚いた。江崎鉄磨沖縄北方担当相のことだ。

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    ネガティブなメディア報道、支持低下に対抗するため、「真のニュース」サービスを開始したトランプ氏

     世論調査でトランプ大統領の支持基盤と支持率の縮小が明らかになる中、トランプ陣営は大統領の前向きな報道を支持者に提供するため、週1回のニュースサービスを開始した。

     7日に共和党全国委員会(RNC)の報道官に起用された保守派テレビコメンテーター、ケイリー・マケナニー氏は、先週末に初めて放送されたトランプ陣営の「今週のニュース」ビデオでキャスターを務めた。

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    蔓延する得体の知れぬ「空気」

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

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    日本新党ゆかりの小池都知事らの因縁で政界再編を囃した「新報道」

     7月の東京都議選での自民党敗退から1カ月。安倍晋三首相は3日に内閣改造を行い、第3次安倍第3次改造内閣を発足させた一方、圧勝した都民ファーストの会を率いた小池百合子都知事が国政進出に動き出した。

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    虎の尾を踏んだ北朝鮮

     最近、米朝の緊張は戦争前夜を迎えるような危険水位に向かっている。双方が面子を捨て切れない緊張が続く中、北朝鮮は虎の尾を踏んでしまったようである。

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    平等な扱い求める死刑囚ら

     フロリダ州の受刑者らが、州の死刑囚への待遇に関する指針へ反発を強め、他の囚人よりも長時間、独房に入れることは違憲だと主張している。  囚人への待遇の不平等を解消することを目指すこの運動は最近、起きたもので、死刑になることが決まっているからといって、よくない待遇を受けるべきでないと訴えている。

     9人の死刑囚が7月、フロリダ州更生局を提訴し、死刑囚は、態度がどうであっても、独房に自動的に入れられるようになっており、これは、憲法修正第8条で禁止された残虐で異常な刑罰に当たると主張、死刑囚でない囚人はそのような待遇を受けていないのだから、平等な保護を定めた修正第8条に抵触すると訴えている。

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    “大韓民国崩壊”のシナリオ 外国人“脱出”始まり大混乱

     韓国では「左派政権」が誕生し、保守勢力の瓦解(がかい)に乗じて左派による“保守潰(つぶ)し”が始まっている。朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(8月号)では「激動する韓半島」の特集を組んで、“大韓民国崩壊”のシナリオを載せた。

     左派政権はいずれ北朝鮮軍を引き入れるだろうという予測の上に、その前段階で在韓米軍や日本人をはじめとする駐在外国人の“脱出”が始まる。韓国民は何が起こっているのか分からず、やがてパニックになる、という近未来小説のようなシナリオだ。

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    「桂・タフト協定」の再現 安保不感症の文大統領

     相次ぐ北朝鮮のミサイル挑発をめぐって米国、中国が協調体制に入ったと韓国の専門家は分析している。そうした時に、韓国の「親北政権」はいわば自分の庭先で起こっている緊急事態に目を瞑(つぶ)り、対話路線の夢を諦め切れていない。しかし、そうすればするほど、米中からは相手にされず、国際社会からも疎外され、かつて朝鮮半島の運命が他国に決められてしまった1905年の「桂・タフト協定」のように、第二の「習近平・トランプ協定」ということもあり得る、とこの専門家は警告する。

     東亜日報社の総合月刊誌「新東亜」(6月号)は「中国通が認める中国通」として知られる金興圭(キムフンギュ)亜州大教授にインタビューした。この中で金教授は文在寅(ムンジェイン)政権に「南北対話を急ぐな」と提案、米中が対北で圧力を強めるなら、「両国の協調が一層強くなるように助けるべきだ」と助言している。

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    ロシアゲートで見る米露 板挟みになるトランプ氏

     先日トランプ大統領は自身のツイッターで、ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑、いわゆるロシアゲートに基づき、新たな経済制裁を課したことを受け、米露関係が歴史上危険な状態にあるとつぶやいた。米露関係を史上最低にしているのは議会に責任があると非難し、トランプ自身はしぶしぶ制裁法に署名した。

     明確にしておくべきは、国家間における大きな可能性を含んだ将来的な関係は政策ありきだが、プーチンとトランプをつないでいるのはあくまでも政治であり、もっと言えばレトリックということだ。トランプにとってプーチンは当初から自身の政治を推し進めていくための、いかにオバマ・ドクトリンを覆せるかの挑発的なシンボルであり、プーチンにとってトランプはヒラリーとは真逆にある、ロシアの影響や政策を強化するための担保としての存在だ。

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    実現不可能なだまし絵を立体化

    明治大学特任教授 杉原厚吉氏に聞く

     立体化することが不可能と思われるだまし絵「不可能図形」。この「不可能図形」には、数学的手法で簡単に立体化できるものもあり、それらは「不可能立体」と呼ばれる。数学を使って目で物を見る仕組みや、なぜ錯覚が起こるのかを研究している明治大学の杉原厚吉特任教授にインタビューした。 (聞き手=宗村興一)

    【動画】錯覚の世界で不思議発見!

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    大統領選への悪影響回避か

     トランプ米大統領は8月2日、ロシアの米大統領選介入疑惑などを受けた報復措置として、大規模な制裁をロシアに科す法案に署名した。ロシア経済に大きな影響を及ぼすものではあるが、ロシアの政界は目立った反応を示していない。2018年の次期大統領選を前に、国民にネガティブな影響を与えないため、との見方が出ている。 (モスクワ支局)

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    エジプトに「日本研究所」創設

     エジプトを含むアラブ世界で、日本への関心が高まっている。エジプトでは日本式教育の一部、特別活動(特活)の200校での開設に向け、パイロット校12校での教育実施が始まり、7月15、16の両日にはカイロ大学で「日本研究所」創設記念シンポジウムが開催された。(カイロ・鈴木眞吉)

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    沖縄の保守は国益を考えよ

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     今からちょうど1年前、7年間の沖縄県での生活を終え、関西に戻った。引っ越しを決めた背景には、私事ではあるが、子供たちの教育環境、妻の親への孝行、そして私の本土出張の多さがあったが、最も影響したのは、沖縄の政治・社会の極左化とそれが生む悪循環だった。

     特にそれを感じたのは、昨年7月の参議院選挙の時だ。

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    経済再生の原点求めるも「なぜ道半ば」の一因に消費増税触れぬ各紙

     第3次安倍改造内閣がスタートした。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで失った国民の信頼回復に全力を挙げるべく、閣僚経験者を多数配置した実務型布陣で、安倍晋三首相は組閣後の会見で、「経済最優先」で政権運営に当たる方針を表明した。

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    シェルターのない被爆国

     広島原爆忌の6日、私も核廃絶を祈った。「慰安婦少女」像より原爆の子の像が、世界各地に遺されることを願った。

     だが、ここで奇妙な数字を並べたい。

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    戦争の脅威

     米国で最長の戦争は、2300人以上の人命と2万人以上の負傷者、それに、1兆700億㌦の出費という犠牲を払っている。人命の価値は計り知れない。このたび、トランプ大統領は、アフガニスタンでの訓練と支援作業の強化のために、1万3000人からなる国際部隊の一部である米国人9800人に加えて、3000から5000人増派する決定権限を国防総省に委ねた。

     しかし、アフガニスタンにおける戦争の値段は、それよりもずっと大きいと計算しなければならない。戦場における医療が大変に進歩したので、アフガニスタンで負傷した兵士らの90%以上は回復している。ベトナム戦争の生存率は86.5%だった。しかし、アフガニスタンやイラクでの戦闘からの復員軍人2万人は外傷性脳損傷で苦しんでいる。1600人以上の復員軍人が手足のすべて、あるいは、一部を失っており、さらに、数千人が、フラッシュバック、過剰警戒、そして、睡眠困難で苦しんでいる。このような復員軍人の今後40年間の医療費は1兆㌦を超えるであろう。

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    対北新国連制裁決議、迅速な履行がカギ握る

    国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員 古川勝久

     国連安全保障理事会が5日に新たな対北朝鮮制裁決議2371号を採択した。これが徹底履行されれば、北の外貨収入大幅削減、非合法目的貨物の調達阻止、制裁対象者の渡航禁止等、「ヒト・モノ・カネ」の取り締まりで北朝鮮に対する強い圧力が期待される。既存の決議の抜け穴を防ぎ、追加的に厳しい制裁を科す措置が盛り込まれている。

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    「沖縄は統合型リゾートの最適地」

     統合型リゾート(IR)整備推進法が昨年末に成立し、2020年にもカジノを含めた統合リゾート施設が国内に誕生する。沖縄県の翁長雄志知事はカジノ反対を公約にしているが、中国のインターネットカジノ会社が沖縄進出に意欲を示している。(那覇支局・豊田 剛)

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