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ASEAN取り込みに動く中国

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の人口規模は6億人。欧州連合(EU)の5億人を超え若年層の多い魅力的な巨大市場となっている。加盟国の国内総生産(GDP)の合計は2兆ドルを超え、インドに匹敵するまでになった。日本や中国のGDPと比較すると規模は下回るが、それでも世界的には第7位の経済規模であり、巨大経済圏の一つに浮上してきた。そのASEANに中国が大きく食い込んできた。(池永達夫)

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コロナ第3波のイスラエル、超正統派の間で感染拡大

 新型コロナウイルス感染拡大の第3波が発生しているイスラエルでは、ワクチン接種が世界で最も早いペースで進んでいる。保健当局は新型コロナ新規感染者と重症者の減少を期待していたが、1月31日の時点で、一般市民の陽性率は9・5%、ユダヤ教超正統派市民では20・1%とさらに高く、新型コロナはいまだ衰えを見せない。政府の規制を無視して集団での礼拝や葬儀などを続ける超正統派の間で感染が拡大している。(エルサレム・森田貴裕)

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核戦争は「現実の脅威」

 米軍の戦略核を管轄する戦略軍のリチャード司令官は、米シンクタンク「海軍研究所」への寄稿文で、中国、ロシアの核戦力の強化が進み、核戦争が現実の脅威として迫っていると指摘、冷戦後の思考から離れ、核兵器使用を前提とした戦略へと転換すべきとの見方を示した。

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今月施行の巨大IT企業規制法に「実効性」で注文を付けた産経と日経

 米グーグルをはじめとする巨大IT企業に対する規制法が今月1日から施行された。「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」で、巨大IT企業に対して、契約条件の開示や政府に対する運営状況の定期的な報告などを義務付け、弱い立場に置かれやすい小規模事業者の保護を図るものである。

 同法の施行について、これまでに社説で論評したのは、2月1日付の産経と日経の2紙のみで、見出しは産経「実態に応じ強化の検討を」、日経「公平で実効性を伴う巨大IT規制に」である。

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フランス 右派・ルペン氏の人気上昇

 フランスで来年春に予定される大統領選挙で、2017年の大統領選決選投票でマクロン大統領と競った右派政党・国民連合(RN)のマリーヌ・ルペン党首(52)への期待が高まっている。新型コロナウイルス対策で苦戦を強いられ、景気回復も思わしくなく支持率が低迷するマクロン氏に対する不満の受け皿となっていると指摘されている。

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「自由で」戦略に不都合な 東南アジアの反自由・強権化

 ミャンマーの劇的な政変は、この国の民主化時計を午前零時に戻してしまうのか。膨張中国と日米豪印の「自由で開かれたインド太平洋」戦略の間で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々がどちら寄りになるかは、大きなカギとなる。

 だがミャンマー以外でも、地域には中国類似型の強権化・自由抑圧傾向が増している。その一例が反政府派を吸い込む“ブラックホール”。タイをハブとした近隣諸国での「強制的失踪」事件だ。

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浦添市長選、那覇軍港移設の是非で保革が激突

 日米両政府が那覇軍港の移設先としている浦添市の市長選が1月31日告示され、2月7日の投開票に向け選挙戦に突入した。届け出順に、自公推薦で3期目を目指す現職の松本哲治氏(53)と、共産や社民など革新勢力が支援する前浦添市議の伊礼悠記氏(38)の2人が立候補。米軍基地問題が大きな争点となる保革一騎打ちの選挙は2019年7月の参院選以来、1年半ぶり。来年11月に予定される知事選の前哨戦として注目される。(沖縄支局・豊田 剛)

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ホワイトハウスはグリーン一色

 野心と指導力とは切っても切り離せないものだ。そういうわけで、米国人は、高位の役職に座るものとして選んだ者たちには、大胆な計画を携えて仕事を始めてほしいと期待する。バイデン大統領は時を移さず、気候変動問題の解決のための思い切った計画を提示した。自然力をなだめることは、はたで見るよりは困難なことだと分かるだろう。しかも、カネがかかると。

 バイデンの水曜日当日のテーマとしては、「気候の日」が特集され、大統領は「気候について考えることを米国の外交政策および国家安全保障にとって不可欠な要素として明確に確立する」大統領令に署名した。それには、4月22日の(地球のことを考える一日)「アースデイ」に、気候変動サミットの主催国になる計画と、公共の土地での石油・ガス掘削の中止が含まれ、そして「環境上の正義」と――奇妙なことにコロナウイルス対策は外されて――気候変動プロジェクトのために設けられた緊急新型コロナウイルス基金100億㌦からの多角的投資が優先されるとされていた。

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ナゴルノカラバフ紛争の“教訓”

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 旧ソ連構成共和国のアルメニアとアゼルバイジャンは昨年9月27日から1カ月半近く、アゼルバイジャン領内のナゴルノカラバフ自治州をめぐって激しい大規模な戦闘を展開していたが、ロシアの仲介もあって両国は11月9日に停戦協定に署名した。双方に6000人近い死者を出した戦闘の停戦は翌日、発効した。

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「慰安婦」解決を妨害か 韓国女性団体

 いわゆる従軍慰安婦問題の解決が一向に進まない背景に女性団体の妨害活動があるという主張が韓国で公然となされ始めた。団体の幹部たちは問題解決を心底願っているのではなく、むしろ遅らせることで自分たちの出世やカネ儲けに利用しているという。 (ソウル・上田勇実、写真も)

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OIST、コロナ禍乗り越え4ヵ月遅れの入学式

 沖縄科学技術大学院大学(OIST)は1月15日、第9期生の入学式を沖縄県恩納村のキャンパス内で行った。日本国内では珍しく9月入学を採っているが、今年はコロナウイルス感染が世界的に拡大している影響で、延期を余儀なくされてきた。コロナ禍を乗り越えて来日し、入学が認定された新入生たちは今後5年間、地球規模の課題に取り組む。(沖縄支局・豊田 剛)

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的外れの非科学的な世論調査に禁じ手の巧妙な「罠」を仕掛ける朝日

 産経とFNN(フジニュースネットワーク)が世論調査を再開させた。昨年、データの不正入力問題で謝罪、休止に追い込まれた。不正防止策を徹底して約半年ぶりに始めたという(1月26日付)。

 その菅内閣の支持率を見ると52%。他紙の1月調査と比べるとかなり高い。朝日(25日付)と毎日(17日付)は33%なので20%も差がある。読売の39%(18日付)、共同通信の41%(10日配信)と比べても高い。う~ん、再開の「ご祝儀相場」?

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北朝鮮の原潜開発計画に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 北朝鮮の金正恩総書記は1月8日行われた第8回党大会で、戦略核兵器の一層の充実を謳(うた)い上げ、5年後には、潜水艦発射弾道弾(SLBM)搭載の原子力潜水艦を開発・配備する旨公言した。そして14日夜の軍事パレードでは、新型北極星5号をトレーラーで展示した。

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共産党結党100年を迎える中国の脅威・リスクを特集したエコノミスト

 米国では1月21日、バイデン新大統領が就任した。トランプ前大統領の時代に悪化した米中関係の軋轢(あつれき)は、新大統領になっても当分続くと見られている。とりわけ、今年は中国共産党100年の節目を迎える。2047年には中国建国100周年を迎え、習近平政権は今後も「強国中国」化路線を継続していくことは必至だ。

 そうした中で、週刊エコノミスト(1月19日号)は、中国リスクについての特集「危ない中国 共産党100年の呪縛(じゅばく)」を企画した。

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人生の来し方行く末を思う

名寄市立大学教授 加藤 隆

 人生の来し方行く末を思うとき、人間の計らいを超えた不思議さにこころ打たれる。自分がこの世に生まれ落ちた不思議さ。人類史の悠久の時間の中で昭和に呼び出され、生成消滅の国々が真砂(まさご)のようにある中で日本の北海道に呼び出され、あまたの血族ある中で加藤という家系に連なる両親に呼び出され、このような性と姿を有して私の人生が始まった。

三つの宿命背負う人間

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政策実現へ共和党を揺さぶるトランプ氏

 トランプ前米大統領は、まるで退任していないかのように行動している。  権力から離れて1週間が経過したトランプ氏が、「米国の国益を推進し、トランプ政権時代の政策を実現する」ため、元ホワイトハウス側近をスタッフに据えて「前大統領事務所」を開設した。

 トランプ氏は政治的支持表明も出している。同氏は、共和党アリゾナ州委員長として再選を目指したケリー・ウォード氏(再選を果たす)と、2022年アーカンソー州知事選に出馬するサラ・ハッカビー・サンダース元ホワイトハウス報道官を支持。トランプ氏は依然、ソーシャルメディアから締め出されているが、同氏の新たな政治行動委員会「セーブ・アメリカ」を通じ、サンダース氏を支持する声明を発表した。

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米新政権の誕生、バイデン大統領にくぎを刺すエルサレム・ポスト紙

 イスラエルの最大の同盟国米国で新大統領が誕生した。エルサレムのイスラエル首都承認と大使館移転、イスラエルに有利なパレスチナ和平案、イラン核合意離脱などイスラエル寄りの政策を次々と打ち出してきたトランプ大統領の退陣でイスラエルも揺れている。

 イスラエルのエルサレム・ポスト紙はバイデン大統領就任式前日、「ジョー・バイデン、健闘を」の社説を掲げた。右派系紙らしく、民主党のバイデン氏に対し少し突き放した印象の社説だが、パレスチナ和平、イラン核合意など自国の安全を米国に頼らざるを得ないイスラエルとしては、新政権に一定の支持、期待を表明せざるを得ないというところか。

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空軍、核戦力の老朽化に懸念

 低高度を飛行し、精密誘導で、核弾頭搭載可能な巡航ミサイルが、第2次世界大戦後の戦場に登場したことで、軍事戦略は劇的に変わった。

 しかし、新政権が発足し、空軍は長射程のスタンドオフ兵器の導入への取り組みを強化している。老朽化した空中発射巡航ミサイルから換装し、戦略核戦力のトライアド(三本柱)のうちの一つである戦略爆撃機の戦力を維持するためだ。

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強まる武漢研究所流出説 、米国務省が新たな報告書

 米国務省は政権交代直前の今月中旬、中国の武漢ウイルス研究所(WIV)が新型コロナウイルスの発生源である可能性を示す新たな証拠を盛り込んだ報告書を公表した。WIVと中国軍が協力して、極秘研究を行っていた可能性についても指摘した。

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米国分断の実相 左派と対決する宗教右派

 「私、ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニアは厳粛に誓約する。誠意をもって、米国大統領の職務を執行すると。そして自分の能力の限りを尽くして合衆国憲法を維持、保護、擁護すると神のご加護のもと誓う」

 大統領就任式で、バイデン氏が家で代々受け継がれてきた巨大な聖書に手を置いて宣誓した、伝統の言葉だ。政教分離を原則にしながらも、キリスト教の価値観と強く結び付いているのが米国だ。大統領就任式を見るたびに、そのことを実感する。

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童謡は日本人の心の財産

歌手 グレッグ・アーウィン氏に聞く

 これまで100曲もの童謡を英訳し、「童謡の伝道師」とも呼ばれる歌手のグレッグ・アーウィンさん。翻訳時の忘れられない思い出や童謡の中に見いだした「美しさ」について話を聞いた。 (聞き手=石井孝秀)

童謡とはどのように出合ったのか。

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フィリピン、新型コロナ変異種上陸で防疫強化

 フィリピン国内で新型コロナウイルスの変異種が確認され政府が警戒を強めている。海外からの帰国者のほか市中感染とみられるケースも確認されており、隔離期間の延長など入国者に対する水際対策の強化も検討されている。経済対策として期待されていた外出規制の緩和も見送られるなど、変異種の出現で再び緊張が高まっている。 (マニラ・福島純一)

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知ってほしい「等身大」の沖縄

沖縄大学教授 宮城 能彦

 年が明け、2021年になった。来年は沖縄が日本に復帰して半世紀となることに、ふと気が付いた。戦後、米軍統治下の沖縄に生まれ育った者には感慨深いものがある。米軍統治下にあったのは、1945年から72年までの27年間。沖縄が日本に復帰した後の方が、倍近く長くなる。

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