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米国の二酸化炭素排出量が大幅減、環境保護活動家はトランプ氏の功績認めず

 米国はトランプ大統領の下で昨年、二酸化炭素の排出量を世界で最も減らした。だが、(スウェーデンの環境活動家)グレタ・トゥンベリさんがトランプ氏とハグする日は当分来ないだろう。  国際エネルギー機関(IEA)が今月公表したデータによると、米国の排出量は昨年、2.9%減少した。だが、民主党支持者や環境保護主義者、気候変動活動家たちは感銘を受けていない。彼らはこのデータを無視するか、トランプ氏の地球温暖化否定論がどういうわけか阻まれた、などと主張している。

 「昨年の米国の二酸化炭素排出量は、トランプ政権の汚いエネルギーを下支えするあらゆる取り組みにもかかわらず減少した」。環境保護団体「天然資源保護協会(NRDC)」気候・クリーンエネルギープログラムのデービッド・ドニジャー上級戦略部長は、電子メールでこう指摘した。

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新型肺炎拡大で「子ども食堂」の休止が相次ぐ

 新型コロナウイルスの感染拡大で、子供に無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」の休止が相次いでいる。政府が小中高校の休校を要請し、子育て世帯を救う場が揺らぐ中、運営者から「今こそやるべきだ」との声が上がっている。

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超高齢多死社会の医療を考える

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 わが国は紛れもなく超高齢化が加速しつつある中で、それに伴って必然的に多死社会の波が押し寄せている昨今ではなかろうか。

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新型肺炎に“撲滅”か“共生”かの方針を政府に迫る「日曜報道」橋下氏

 中国湖北省武漢市で流行した肺炎をもたらす新型コロナウイルスが世界に広がり、わが国でも、学校の臨時休校や一部の地方では緊急事態宣言に踏み切っている。安倍晋三首相を本部長とする政府新型コロナウイルス感染対策本部は25日、「水際対策」から流行抑止へと切り替える対策の基本方針をまとめ、27日には全国の小中高校に春休みまでの臨時休校を呼び掛ける前例のない状況になった。

 これを先取りしたかのように23日の報道番組の中で強く訴えていたのが、フジ「日曜報道ザ・プライム」に出演した元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏。新型インフルエンザが流行した2009年5月に、一斉休校を当時の舛添要一厚労相に要請し大阪府で実施した経験がある。

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進まない次期海軍長官の承認

 トランプ大統領が指名した海軍長官の承認が遅々として進まない。  トランプ氏は3カ月前、元米海軍少将、元海軍パイロットのケネス・ブレイスウェイト駐ノルウェー大使を海軍長官に指名したが、有力議員らはワシントン・タイムズに、慣例となっている一対一の会見をまだ行わないことを指摘、ホワイトハウスから指名手続きを進めるための正式な書類が提出されていないことを明らかにした。

 このような異例の事態は、ボーイング社の元幹部で、国防長官代行だったパトリック・シャナハン氏の国防長官指名時にも見られた。指名は政権内で数カ月間、棚上げにされた後、見送られ、パトリック氏の長官就任は実現しなかった。

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新型肺炎で露呈したもの 中共独裁の隠蔽体質

 新型コロナウイルスのニュースであふれ返り、パニックのような状況が起きる中で、この欄で新型肺炎以外のどんなテーマを取り上げたとしても、読者の関心は引かないなと迷っていたら、26日発売の保守系の「Hanada」と「WiLL」の4月号がこのテーマで大特集を組んだ。

 それぞれ「新型肺炎の猛威と習近平独裁」「習近平よ、世界に向けて詫びの一つも言ってみろ!」と銘打っている。日ごろから中国を厳しく批判する両誌だけに当然のことではあるが、新型肺炎で世界中が混乱するこの時ぞとばかりに、共産党一党独裁体制の宿痾(しゅくあ)をあぶり出している。

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ポップカルチャーと児童ポルノ

《 記 者 の 視 点 》

 日本を代表するポップカルチャーの中に漫画とアニメーション、ゲームといわれるメディア芸術がある。

 これらを一つにまとめ、商業芸術などに関する収集・保存・修復、展示・公開、調査研究・開発、情報収集・提供、教育普及・人材育成、交流・発信等を目的とした「国立メディア芸術総合センター」の建設計画があった。

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カンボジアが仮想通貨バコンを試験導入

 カンボジア中央銀行は今春にも、P2P(ピアツーピア)取引を可能にする仮想通貨バコンを導入する。東南アジアでIT先進国のシンガポールやマレーシアではなく、IT後進国のはずなカンボジアが、なぜ金融版パンドラの箱をこじ開けようとするのか探ってみた。 (池永達夫)

 少額のリテール決済から高額の銀行間取引まで可能とされる仮想通貨バコンは、昨年7月から試験的導入が始まっている。

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「富士山型のまちづくり」推進ー静岡県牧之原市長 杉本基久雄氏に聞く

 一年を通してサーファーが訪れる静波海岸や相良サンビーチを有し、江戸時代の老中・田沼意次ゆかりの地としても知られる牧之原市。郷土の偉人を用いたまちおこしと、沿岸部と高台を開発する「富士山型のまちづくり」に取り組む杉本基久雄市長に話を聞いた。(聞き手=亀井玲那)

田沼意次と牧之原市の関係は。またその功績は。

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シリア内戦が終結間近か

 シリア政府軍は昨年12月から、反体制派の最後の拠点イドリブ県への空爆を強化した。この期間に発生した難民は100万人を超えた。内戦終結が間近との見方も出始めている。(カイロ・鈴木眞吉)

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「稲むらの火」の教訓と濱口梧陵の功績

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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ブルームバーグ氏の際立つ中国傾斜

 米大統領選で民主党の指名候補を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は、巨額の広告費を投じて支持率を伸ばしたことで注目を集めている。しかし、ウイグル族弾圧など人権問題を抱える中国へ過度の配慮を示す発言が目立つなど、ビジネスを通じて利害関係を持つ中国に対する姿勢が問われている。(ワシントン・山崎洋介)

 「インドの方がずっと大きな問題だ」

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天皇陛下の御即位後初の御還暦の誕生日を慶賀した産経、日経、本紙

 本欄(18日付)で増記代司氏が「『消された建国記念日』。そんなフレーズが脳裏に浮かんだ」と嘆息したように11日の建国記念の日は、産経と本紙を除いて社説はもとより、この日を祝う記事が紙面のどこにも見られなかった。読売や朝日、毎日は題字横や欄外の日付横などに「建国記念の日」と記すだけであった。

 天皇陛下が60歳の還暦を迎えられた23日の天皇誕生日には、そういうことはなかった。これに先立って行われた御即位後初の記者会見や当日の祝賀行事の記事などが各紙の紙面をそれなりに飾った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一般参賀が中止となったことなども報道されたのである。

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ブルームバーグ参加で民主、億万長者バッシング強まる

 カネがあれば、ほとんど何でも買えるが、焼きもちの矢から身を守る安全策を買うことはできない。これは、6人が束になって互いに訓練を重ねてきた厳しい2020年民主党大統領有望候補と、レースに参加したばかりの新人の億万長者とのテレビ討論会からの情報提供である。この混乱の中から勝者を選び出すことは難しいが、敗者は明々白々、マイケル・ブルームバーグと米国民である。  水曜日の、NBC、MSNBC、Noticias Teremundo、そして、(ウエブサイト)ネバダ・インデペンデントが後援したラスベガスの大統領有力候補者同士の試合が開始した時、マイケル・ブルームバーグの荒っぽいレセプションは、その強烈さだけが唯一の驚きであった。民主党員にとってより大切なのは、どんな感じだったかよりも、勝ち目であり、トランプ大統領が好んで使った呼び名の「ミニ・マイク」は、彼の仲間の億万長者を葬り去ってしまうだけの銀行通帳を持っているのだ。「私は、ニューヨーク出身のドナルド・トランプみたいに、尊大なペテン師みたいに振る舞う方法も知っている」「私があんなふうにやってのけることができたら、それは、米国や、私の子供たちにとって、大変な貢献になるだろう」とブルームバーグ氏は皮肉った。

 リアル・クリア・ポリティクスの世論調査の平均値では、バーニー・サンダース氏に先頭を奪われたジョー・バイデン前副大統領は、バーモント州上院議員と一緒になって「ストップ・アンド・フリスク(注)」というニューヨーク市長時代にしきりに行った警察の慣行をめぐって、ブルームバーグたたきに専念している。どうやら、エイミー・クロブシャー・ミネソタ州上院議員と、インディアナ州サウスベンドのピート・ブティジェッジ前市長だけは、ほほ笑みの方が、渋面より良いということを忘れていないようだ。

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沖縄本島北部地域の基幹病院の整備実現をー沖縄県名護市長 渡具知武豊氏に聞く

 名護市辺野古では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設建設のための埋め立て工事が進んでいる一方、過度な反対運動に地元住民は悩まされている。また、県立北部病院(名護市)の診療休止や診療制限による沖縄本島北部地域の医療危機が指摘されて10年以上が経過したが、県の対応の遅さが目立つ。

 今月、任期1期目の折り返し点を迎えた名護市の渡具知武豊市長に、公約の達成度、市が抱える課題や今後の見通しについて尋ねた。(書面による回答)(沖縄支局・豊田 剛)

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韓国総選挙、統合で保守系野党に勝機

 4月15日に実施される韓国国会議員選挙(定数300)では、これまで分裂状態が続き劣勢気味だった保守系野党が統合に向け動き出し、与党・共に民主党との保革一騎打ちに持ち込めば勝機が訪れるとの観測も広がり始めた。新型肺炎の感染者が急増するなど政府・与党にとっては選挙を前に悪材料も重なっている。 (ソウル・上田勇実)

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拡大する中国武漢ウイルス禍

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 昨年12月中旬頃、中国・武漢で最初の感染者が出たとされるコロナウイルス禍(以下、武漢ウイルス禍と表記)は、中国共産党政府が初動対応を誤り、災厄を日本を含む周辺諸国にも広げるものになっている。2月23日時点で感染者数は7万7000人、死亡者は2500人を超えている。WHO(世界保健機関)は、既に「非常事態宣言」を出している。

面子重んじ災禍を隠蔽

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韓国総選挙で北朝鮮が親北政党に肩入れか

 北朝鮮が対韓国宣伝メディアなどを通じ4月実施の韓国総選挙で巻き返しを図る保守系野党を連日のように批判している中、一方で親北反米色が濃い革新系野党・民衆党に肩入れするのではないかとの指摘が上がっている。同党の議席を拡大させ、韓国政界で親北派の基盤を一層強化させるのが狙いとみられる。(ソウル・上田勇実)

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福島県内で広がる「農福連携」の取り組み

 高齢化で人手不足が深刻化する農業と、障害者の就労支援を進める福祉のニーズが一致し、障害者を農業の現場に派遣する「農福連携」の取り組みが福島県内で広がっている。障害者の生きがいにもつながると注目され全国で広がりを見せているが、今月、全農福島県本部が窓口を開設した。県授産事業振興会が協力し、広域的な推進体制を整える。(市原幸彦)

 須賀川市で農福連携に取り組んでいる(株)(おぬき)農匠(のうしょう)園(小抜吉平代表)では、「障害者と実際に関わってみなければ分からない」と平成29年6月から受け入れを始めた。3人の障害者が週4日、午前10時から午後3時まで働いている。稲刈り、キュウリ畑の設備設置・解体、タマネギやナガネギの種まき・収穫などさまざまな作業を行っている。

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新型肺炎対策で「習氏先手」と報じる朝日はまるで「中国の宣伝機関」

 マスクは売り切れ、学校は一斉休校。修学旅行を中止や延期した学校は全国で2000校に上り、京都や神戸の観光地や繁華街では客足が激減し大打撃を受けた―

 これは2009年5月、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ騒動が日本列島を包んだ時の話だ。時の厚労相は後の東京都知事、舛添要一氏。8月には初の死者が出たため麻生政権は流行宣言を発表するが、総選挙で惨敗し下野した。それに合わせるかのように新型インフルエンザ騒動は終息した。

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「日米安保」は自ら佑くる者を佑く

 「鏡よ鏡、世界で一番美しいのは誰」と鏡に問い掛ける美しい継母(ままはは)。「お妃(きさき)さま、それは貴女(あなた)です」と答える魔法の鏡。だが、白雪姫が7歳になったある日、鏡の答えが一変する。「それは白雪姫です」。刹那(せつな)、自慢の鼻をへし折られた継母の胸に殺意が走る。

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新型コロナウイルスの「デマと真実」を検証し簡潔にまとめた朝日

 新型コロナウイルスで不安や混乱が増している。人混みや電車の中で咳(せき)やくしゃみをされると体が反応して思わず身をよじる。こんな時こそ、正確な情報の周知徹底が必要だ。メディアの役割がそこにある。

 週刊朝日(2月28日号)の特集「コロナデマと真実、徹底検証40問」がいい記事である。いたずらに不安を煽(あお)るでもなく、必要なこと、疑問に思うことを簡潔にまとめ、専門家のコメントで締めている。

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米政権、宗教迫害との戦いで世界の同盟国を募る

 トランプ米大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、米外交政策において宗教の自由の理念を前例のない地位に引き上げた。ただ、24カ国以上の友好国による正式な同盟組織の設立については、その詳細をめぐり、答えだけでなく多くの疑問点が浮かび上がっている。  国務省高官は先週、「国際宗教自由同盟」に加盟した27カ国のリストを公表した。この組織は、数百万のキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、仏教徒、その他の宗教の信者に対する世界各地の政治体制による迫害と呼べる状況に対応することを約束している。

 「宗教迫害のひどい実行者たちは、ずっと罰を受けずに行動してきた」。新組織について発表したポンペオ氏は、こう語った。「この同盟は、悪いアクターを止め、迫害される無防備の弱者を擁護するために、強力な国々をまとめ、各国の資源を活用していく」

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