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タイ、外国人富裕層に10年ビザ

 タイのプラユット政権が、長期滞在用のビザ発給を呼び水に外国人富裕層などを国内に呼び込もうとしている。世界有数の観光産業を育成してきたタイながら昨年来の新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)で、観光のみならず製造業の低迷や通貨安など経済的打撃は大きく、コロナ追加対策が迫られる中、財源確保の一つにしたい意向だ。(池永達夫)

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中国のTPP申請で左派系紙でも厳しい論調の毎日、東京、大甘の朝日

理念共有程遠い中国

 環太平洋連携協定(TPP)に中国が16日、台湾が22日に加入を申請した。各紙はそろって社説で論調を掲載したが、左派系紙でも毎日、東京が中国の申請に対し厳しい見方をする中、朝日の異常な甘さが目立った。

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米英豪軍事同盟成立に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 9月15日、米英豪軍事同盟(AUKUS=オーカス)が成立した旨公表された。マスコミの興味の焦点は本件による、潜水艦開発問題に係る米仏豪の軋轢(あつれき)である。豪潜水艦問題は、我が国も「そうりゅう」型を候補として手を挙げた経緯もあり、国際的に話題となった。

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リトアニアと「16+1」 中国を悩ますカナリアたち

 今年はミャンマーやアフガンの歴史時計の針が20~30年も逆戻りし、民主主義の後退が言われ、何より中国とロシアの不自由化が加速している。専制主義と中国の影響力が一段と拡大した年となりそうだ。

 中国は今年もコロナ禍対応を柱に「中国・南アジア協力会議」を定着させるなど、多国間協力機構・枠組みを主導する戦略を進めている。世界各地の中小国が中国の手の平に乗りつつある。

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ドイツ連邦議会選「C」の危機

 ドイツ連邦議会選挙(下院)の投開票が26日実施され、オーラフ・ショルツ財務相(副首相兼任)を次期首相候補に擁立した社会民主党(SPD)がメルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟」(CDU・CSU)を僅差ながら破り、第1党の地位を獲得した。ただし、SPD主導の新政権が誕生するまでにはまだ長い道のりが控えている。(ウィーン・小川 敏)

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中国盲従・日韓分断の言論遺伝子受け継ぐ朝日に次の首相は乗せられるな

禍根残した拙速外交

 朝日の1面コラム「天声人語」がこんなことを言っていた。「『内閣はできた時に最も力がある。できるだけ早く大きな仕事に取り組め』。田中角栄元首相の言葉だ。就任わずか2カ月半、北京に飛んで日中国交正常化を遂げる」(24日付)

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夏ボラ体験は生徒・高校・NPOも3者に利益

 宮城県を中心としたボランティアおよびNPO活動に関わる情報の収集および提供を行っているNPO法人「杜(もり)の伝言板ゆるる」(仙台市)は平成15年以降、高校生が夏休みにボランティアを体験する「NPOで高校生の夏ボラ体験」(実行委員会主催)を実施。これまで参加した高校生(OBも含む)と送り出した高校、受け入れたNPOの声をまとめ、このほど報告書を作成。3者にとって「Win―Win―Winのプログラムだった」としている。(市原幸彦)

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与党有力候補は「左翼革命家」―韓国大統領選

 来年3月の韓国大統領選に向け、与党「共に民主党」の公認候補を決める予備選に出馬中の李在明・京畿道知事について、保守派が危惧を抱いている。特に問題視しているのは、「既得権層から富や権力を奪い返す」という左翼革命家の一面だ。ただ、そのカリスマ性から人気は高く、最終的に同党候補になる公算が強まっている。

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北朝鮮拉致事件と自民党総裁選

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 自民党総裁選は岸田文雄、高市早苗、河野太郎、野田聖子の4氏による戦いが繰り広げられている。4氏は独自の政策を掲げているが、高市氏を除いて、北朝鮮による拉致事件の解決に対する熱意をあまり感じないし、優先順位も低いようだ。4氏に限らず、国会議員から拉致事件の解決に向けての気概を感じることができない。

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理念明確な高市、岸田氏 原発再稼働「容認」も河野氏に不安

 新型コロナウイルス感染の減少傾向がはっきりし、19都道府県に出されている緊急事態宣言の全面解除がきょう決定される。基本的な感染対策は引き続き必要だが、傷んだ経済の再生へ本格的に動く時である。

 総裁選に立候補している4氏の中で、経済政策の理念を明確に打ち出しているのは高市早苗前総務相と岸田文雄前政調会長だ。

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レバノン・ヒズボラの権勢に陰り、若い世代への支援を訴える米紙

点数稼ぎの原油供給

 深刻な経済危機に直面しているレバノンにイランからの原油供給が始まった。イスラム教シーア派組織ヒズボラがイランに要請して実現したもの。原油を載せたタンカーは、イラン国旗、シリアのアサド大統領の肖像を掲げて、シリアに入港、原油を載せてレバノン入りしたトラックは、市民から大歓迎を受けたという。

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対中地政学を変動させるAUKUS

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 バイデン米政権の外交安全保障政策、そして内政すらも中国政策と言える。米英豪新安全保障協力体制は、その中で付された大きな一手であり、アメリカのインド太平洋地域へのコミットメントの深さも物語っている。

最高機密の技術を提供

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表紙の見栄え 衆院選の劣勢挽回つながるか

 表紙を替えても中身が変わらなければだめだ。そう正論を叩きつけて、竹下登から後継総裁になってほしいという要請を蹴ったのが伊東正義である。政治家ならば誰でも咽(のど)から手が出るほど欲しい宰相の座である。いかにも会津っぽらしい硬骨漢と持て囃(はや)された。

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伝統的家族守る高市氏 「賛成」の河野・野田両氏

 家族政策など価値観が問われるイシューで、自民党のリベラル化が進み、保守政党としてのアイデンティティー喪失が進んでいることを顕在化させる総裁選になっている。

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コロナ対策に不断の見直しと改善の必要印象付けたNスペ「緊急対話」

 新型コロナウイルスワクチン接種の進捗(しんちょく)状況から日常をどの程度まで取り戻せるのか、感染対策と経済回復の調整が微妙な時期を迎えている。これまでのコロナ禍の体験を踏まえ、19日放送のNHKスペシャル「新型コロナ 市民と専門家の緊急対話」は、特にコロナ対策で苦境に余儀なく立たされる市民が、これまでの対策の矛盾点や疑問などを訴え、専門家が答えながら課題に向き合おうとする意義あるものだった。

 政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家4人と、ホテル、飲食店、ライブハウス経営者、こども食堂運営者、歌舞伎町に詳しい学生ライター、車椅子生活者など9人の市民らがオンライン双方向で対話する議論は幅広かった。

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日米豪印首脳会議 宇宙・技術で対中連携強化

 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国(通称クアッド)による初の対面での首脳会合が24日、ホワイトハウスで行われ、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、宇宙や先端技術分野での連携強化を進める方針を示したほか、「東・南シナ海を含め海洋秩序への挑戦に対抗する」ことも明記した。4カ国の首脳と外相の会合を毎年行うことでも合意した。

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高市氏、旧皇族の復帰支持 河野氏は「女系」封印か

 日本の皇室は、神武天皇から第126代の今上陛下に至るまで、例外なく男系で継承されてきた。時の権力者の交代があっても、日本国として統一と安定を保ってきたのは、この稀有(けう)な伝統による。

 しかし現在、皇位継承資格を持つ男性皇族は、秋篠宮殿下、長男の悠仁殿下、上皇陛下の弟である常陸宮殿下の3方のみとなっている。

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東京五輪が顕在化させた課題

沖縄大学教授 宮城 能彦

オリンピック・パラリンピックが終わった。

 私は、結果的に実施してよかったと思う。おそらく今回の開催地が東京でなければオリンピックは中止になったであろう。多くのアスリートたちが東京開催に感謝の言葉を発していたのも印象的であった。

冗長な開会式に違和感

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「改憲への本気度と説得力」政治評論家 田村重信氏

 自民党職員時代に自分が仕えてきた16人の総理には共通した資質があった。熱い演説ができ、人に支えられる能力があった。特に、中曽根康弘や小泉純一郎はスピーチに長けていて、民衆を奮い立たせる力を持っていた。安倍晋三にも迫力があった。

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東京五輪の評価、左翼理論に染まる「多様性」

 東京五輪が閉幕した後の編集だったこともあり、論壇誌10月号は東京五輪を総評する論考が目立つ。コロナ禍という非常時に開催された東京五輪から、今後のあるべき姿を模索する論考がある中で、印象的なのは「大成功」と大会開催を高く評価する保守系月刊誌が五輪に反対したリベラル・左派のメディアや知識人を痛烈に批判していることだ。

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外交頼みの河野氏に懸念 台湾と連携重視の高市氏

 日本をとりまく安全保障環境は緊張を高めている。沖縄県・尖閣諸島沖では今年2月に「武器の使用」が認められた中国海警局の公船が恒常的に接続水域にとどまり、領海侵入を繰り返しており、北朝鮮のミサイルの脅威も増している。日本の安保に直結する台湾有事も切迫している。

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バイデン米政権 対中融和に後戻り

 バイデン米大統領は21日の国連総会演説で、トランプ政権の対中強硬政策を後退させ、融和姿勢に回帰することを示唆。中国との関係で、戦略的競争を後退させ、米政権が重要視する新型コロナウイルス感染拡大や気候変動への対応を優先すると明言した。また、新型コロナの発生と拡大で中国政府の責任を問う意思がないことを明らかにした。

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目指す「国のかたち」深めよ 改憲戦略を示さない4氏

 17日告示29日投開票の自民党総裁選は後半戦に入り、河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の候補者4人は精力的にアピールを続けている。焦点となる政策について検証する。

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