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  • 2015/12/24
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    Graham: Islamic State has capability to hit homeland イスラム国は米本土攻撃能力持つ-グラハム議員

    U.S. lawmakers Sunday said the Islamic State is moving closer to becoming a direct threat to the homeland in the wake of its beheading of an American journalist and an administration warning to domestic law enforcement about the group also widely known as ISIL.

    “I hope the new mission is to defeat and destroy ISIL as a threat to our homeland,” Sen. Lindsey Graham, South Carolina Republican, said on CNN’s “State of the Union.”

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    産経・大森氏に「組織の病理」と指摘された誤報虚報を繰り返す朝日

     慰安婦問題をめぐる朝日の虚報は波紋を広げている。記事の誤りを認め、掲載から32年後に一部を撤回したが、謝罪せず、責任を取ろうともしない。それどころか、他紙も同じような記事を書いていたと責任転嫁し(他紙はとうの昔に正している)、「いわれなき批判」(杉浦信之・編集担当)と開き直っているからだ(5日付)。朝日批判は一層、強まりそうだ。

     大森義夫・元内閣情報調査室長(元警視庁公安部長)は朝日の7日付社説が「警察の不正 組織の病理にメスを」と論じたのに対して「政権や警察を鋭く批判するのは正当な役割」としながらも、朝日は昭和25年、当時潜行中の共産党幹部、伊藤律氏との“会見記”を捏造(ねつぞう)したのをはじめ虚報が多すぎるとし、「組織の病理にメスを」入れるべきは朝日自身なのではないかと反論している(産経17日付「新聞に喝!」)。

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    小学校で古典芸能鑑賞教室

     伝統芸能の盛んな石川県で、児童・生徒が古典芸能に触れることで情操教育を進めるとともに、その振興にも役立てようと、芸術鑑賞推進事業が活発に行われている。その一環として、このほど志賀(しか)町にある町立高浜小学校で古典芸能鑑賞教室が開かれた。町内八つの小学校の3・4年生353人が参加。長唄「越後獅子」の鑑賞に続き、講師から三味線や箏(こと)、日本舞踊の手ほどきを受けた。(日下一彦)

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    北海道農業の活性化 一般社団法人北海道農業サポート協会代表理事 大沼康介氏に聞く

     TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が大詰めを迎える中、日本の農業は大きな岐路に立たされている。とりわけ、他の都府県に比べ専業農家の割合が大きい北海道は、重要5項目の農産品目で自由化が進めば大きな打撃を受けることは必至。そうした中で、北海道の農家の自立と企業化を後押しする民間団体「一般社団法人北海道農業サポート協会」が今年7月に設立された。北海道農業をいかに活性化させるのか、その処方箋を同協会代表理事の大沼康介氏に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

    TPP交渉で岐路に/農協への不信感募る

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    緊迫続くウクライナ情勢、外交手腕問われるEU

     ウクライナ情勢が緊迫する中、欧州連合(EU)は事態の沈静化に向けた動きを加速化させている。EUの対ロシア制裁の効果が疑問視される中、ロシアは農畜産物の禁輸という報復措置を取り、EUにも被害が出ている。ウクライナとロシアの26日の首脳会談を控え、EUの外交手腕が問われている。(パリ・安倍雅信)

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    朝日誤報を国際社会に伝えよ

    日韓弁護士協議会元会長 弁護士 秋山 昭八

     朝日新聞は5日朝刊で、従軍慰安婦問題をめぐる報道について、誤りがあったとして一部を取り消した記事を掲載した。取り消したのは、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事で、同社は1982年から1990年代初めにかけて16回掲載したが、裏付けが得られなかったとして、ようやく取り消しをするに至った。

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    「タイ代理出産事件」で日本人男性と国内周辺取材がない文春、新潮

     世間を騒がせている「タイ代理出産」事件。24歳の日本人男性が、自身の精子と卵子バンクから入手した卵子で既に十数人の子供を出産させている。その目的は何かに関心が集まる。

     週刊新潮(8月28日号)を見ると、男性の代理人の弁護士は、「資産家の男性は、財産を管理し、事業を継承させるために、子どもをたくさんほしがった」と説明した。事件の異様さに比べて、ずいぶんと簡単な説明だ。

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    惨事相次ぐマレーシア航空、客離れで経営面でも急降下

     ウクライナで続く戦闘の巻き添えで先月、マレーシア航空の旅客機が撃墜され、約300人の乗客・乗員全員が犠牲になった。マレーシア航空は、3月にも旅客機が行方不明になったばかりだ。相次ぐ惨事にマレーシア航空は頭が抱えるが、本体の経営もエアポケットに落ちたかのような難しい局面を迎えている。撃墜事件で客離れが深刻化し資金繰りが悪化しているだけでなく、ナショナルフラッグであるマレーシア航空に立ちはだかっているのは、国営企業の脇の甘さと格安航空の台頭だ。(池永達夫)

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    BS日テレ慰安婦討論で「朝日」に甘くも「挺対協」に怒り心頭の下村氏

     いわゆる「従軍慰安婦」の議論はもう出尽くした感があったが、メディアで再び取り上げられている。吉田清治氏(故人)の「慰安婦狩り」証言を何度も取り上げてきた朝日新聞が、その証言は虚偽と認めた上に、「女子勤労挺身(ていしん)隊」と慰安婦を混同したことを認める新たな動きがあったからだ。

     19日放送のBS日テレ「深層NEWS」もその流れの中で「32年後撤回… 朝日報道と慰安婦問題を考える」と題して放送。ゲストの選定が良くかなり突っ込んだ討論となり、見応えのある番組となった。

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    安倍政権で自信が蘇る日本

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     8月15日、日本武道館で69回目の終戦記念日の行事が天皇皇后両陛下のご臨席の下、厳かに執り行われた。私は安倍首相の「今日の日本の平和と繁栄は先の戦争で尊い命を捧げた方々のお陰である」という趣旨のお言葉に、感銘を受けた。

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    CHINA’S NUCLEAR ‘LEAP’ 中国の核「急増」

    An internal People’s Liberation Army document has revealed plans to greatly expand the PLA’s nuclear arsenal.

    “We must accelerate the process of upgrading our nuclear ICBMs, continuously perfecting our nuclear armaments structure; strengthening strategic early warning mechanisms against enemy ballistic missiles; step up the production of new generation nuclear missiles to appropriately increase the number of our nuclear warheads so that the combat effectiveness of our nuclear missile arsenal will have a qualitative leap forward,” according to a translated portion of the document obtained by Inside the Ring.

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    尖閣譲る「社会民主」、禍根呼ぶ日中共同開発論

     社民党の機関誌「月刊社会民主」8月号は、集団的自衛権を一部容認した7月1日の安倍内閣閣議決定に対して「安保政策の歴史的転換点」と題した特集で批判したが、その中の一つ岡田充(たかし)氏(共同通信客員論説委員)による「『安保のワナ』にはまってはならない―日中衝突にどう歯止めをかけるか―」は、中国との尖閣諸島の共同開発論を唱えた。

     具体的には日中台の自治体(石垣市・福建省・宜蘭県)による特区というが、現実味のない訴えであり、台湾にも対立する問題を持ち込んでいる。戦前からの固有の領土で、米国から「日本の施政権」を認められている優位を崩す危うい領土感覚である。

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    自民の地方選決起、慎重要す消費税10%増税

     自民党の機関紙「自由民主」8月19・26日号は、「来春に行われる統一地方選の必勝に向け、わが党はいち早く動き出した」(1面リード)と、1~3面で5日に行われた党本部・都道府県支部連合会合同会議の記事を載せた。

     安倍晋三首相は「総裁挨拶(あいさつ)」で、「総選挙と参院選に続いて、統一地方選に勝って初めて日本を取り戻す戦いが完成する。皆さんと共に、まなじりを決して戦い抜く」(同紙要旨)と、決意表明している。

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    「党改革」で護憲的政党に、民主の穏健中道路線

     通常国会末に“海江田降ろし”に揺れた民主党だが、7月31日の両院議員懇談会で難なく海江田万里代表が続投を宣言した。参院選敗北の責任をとる出処進退に1年の猶予期間を設けて党勢回復を期したものの海江田代表に目立った実績はない。

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    ASEANフォーラムの教訓 外交力は軍事力に経済力

     アジア太平洋地域の安全保障問題を討議する「ASEAN地域フォーラム」(ARF。ミャンマーのネピドー。8月10日)にASEAN10カ国と日・中・米・露・韓・北朝鮮・インド・豪州・EU・カナダその他全27カ国・地域が参加。前日の外相会議で岸田外相は集団的自衛権は日本の安保政策に必須と説明し複数国が支持した。自国の安保にも“強い日本”の協力を期待する諸国の本音は支持だが、“中国への遠慮”で支持を控えた国が多かった。

     中国は21世紀以降、経済・軍事的覇権国として台頭し、世界各地域に経済進出中だが、東シナ海と南シナ海での強引な行動は、「外交力は軍事力」(ビスマルク独逸宰相の名言)の典型的例である。対日態度も90年代までの「経済大国日本熱烈歓迎」(日本の経済援助を期待)から次第に威圧的化し、尖閣諸島を中国領と主張しての頻繁な領海侵犯は既に周知だが、今年、中国は東シナ海に一方的に「防空識別圏」を設定。日米欧とアジア諸国が抗議中だが中国は応じない。

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    見えないガザ戦争解決の道

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     現在、世界にある都市の中で古い順の上位に入るかつての交易都市ガザが、再び戦乱の中に置かれた。キリスト生誕以前からその存在を世界に知られていたガザ市は、2009年1月、12年11月、そして今年7月と3度にわたってイスラエルの攻撃を受け、血煙と硝煙の中で多くのガザ市民とパレスチナ難民がいつものように犠牲となった。建物、生活ラインは破壊され、生き残った市民、難民は断食の月もその後に続く楽しい祝日も熱風の中での苦しい生活を余儀なくされた。

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    イラクで残虐行為続ける「イスラム国」

     イラクとシリアにまたがる地域にカリフ制イスラム国家の樹立を宣言したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」の蛮行が続いている。イラク北部で支配地域を拡大、キリスト教徒やヤジディ教徒など少数派の虐殺を行い、シリアでは邦人の1人も拘束された。この異常で危険な信仰と思想に対し、本来は、穏健派イスラム指導者が先頭切って立ち向かい、正すべきであるが、その動きはあまりに鈍い。米国をはじめ国際社会も及び腰だ。(カイロ・鈴木眞吉)

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    GDP減少で来秋の消費再増税を懸念する東京、楽観的な産経、日経

     4~6月期の国内総生産(GDP)は、予想されていたとはいえ、ずしりと重い数字である。前期比、実質年率で6・8%減は東日本大震災が起きた11年1~3月期(6・9%減)とほぼ同じ。消費税増税のインパクトの大きさを如実に知らしめる数字である。

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    Obama admin thwarting release of public data under FOIA, lawsuit charges FOIA情報公開を妨害、オバマ政権を提訴

    The administration that vowed to be the most transparent in history now must defend itself against a federal lawsuit accusing it of thwarting the release of public information. It’s a case that could reveal just how much politics influences the processing of Freedom of Information Act requests, especially when such releases could embarrass the president.

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    オバマ米政権、「イスラム国」打倒の戦略不在

     オバマ米政権はイラクでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆を継続しているが、あくまで対症療法的な措置であり、イスラム国の勢力を大きく削(そ)ぐものではない。国際テロ組織アルカイダ以上の脅威ともいわれるイスラム国をどう打倒するのか、包括的な戦略は不在のままだ。(ワシントン・早川俊行)

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    ローマ法王訪韓 南北対話強調、朴政権に“宿題”

     フランシスコ・ローマ法王は4泊5日の訪韓期間中、各地のミサなどを通じ繰り返し「平和」「和解」「対話」を強調したが、南北関係や国内政治で多くの課題を抱える朴槿恵政権にとっては“宿題”を出された形となった。また貧者・弱者の目線に立つ法王の振る舞いは、権威主義がはびこる韓国社会に「無言の忠告」となったようだ。(ソウル・上田勇実)

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    日米韓離間工作に騙されるな 世日クラブで高永喆氏が講演

     世界日報の愛読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は19日夕、都内で第156回定期講演会を開き、高永喆拓殖大学客員研究員が「どう動く北朝鮮―日米韓中の思惑」をテーマに講演した。

     高氏は、日米、米韓の両同盟が東アジアの平和を守る2本柱だと述べ、「中国であれ、北朝鮮であれ、日米韓離間工作に絶対騙(だま)されてはならない」と強調した。

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    沖縄県、「健康長寿復活プラン」で1位奪還へ

     日本の平均寿命は県別では、全国1位が長野県、最下位が青森県、かつて1位で男女ともに凋落傾向にある沖縄県。平均寿命の延伸対策について考える「第2回平均寿命サミット」(主催・沖縄県、沖縄県医師会、琉球大学医学部)が17日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催され、沖縄、長野、青森3県の学術・行政・医療関係者ら約300人が参加した。「食習慣や食環境の改善」をテーマに、各県の食習慣や改善点などを議論した。中でも、全国一の肥満県の沖縄県では、「生活習慣病を防ぐためには子供の時期から対策を講じなければ手遅れになる」という危機感が漂っている。(那覇支局・豊田 剛)

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