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金正恩政権揺るがす水害・蛮行

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 朝鮮語に「ヤクサクパルダ」という言葉がある。意味は「すばしこい、こざかしい、小利口、如才ない」である。

射殺事件、異例の通知文

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新型コロナで進む子育て世代の“東京離れ”

 新型コロナウイルスの感染拡大で子育て世代を含む20~30代の”東京離れ”が進んでいる。テレワークの普及で、感染リスクの高い都市部から地方への移住のハードルが一気に低くなったためだ。都市部と地方の二地域居住や多地域居住などの新しい「移住」のスタイルも生まれており、企業向けの移住相談に乗り出す会社なども出てきている。(石井孝秀)

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コロナ禍で再編・没落が加速する鉄道や地方紙などを特集した2誌

 依然として終息に程遠い新型コロナウイルスによる感染症。今回の新型コロナで、窮地に立つ業界あるいは逆に逆境をばねにして業績を伸ばしている業界があることはこれまでにも取り上げてきたが、新型コロナによって改善どころか、むしろ再編や没落が加速する業種があるという。

 そうした業界、業種を今回、経済誌が取り上げた。一つは、週刊東洋経済の「激震!エアライン鉄道」(10月3日号)、そしてもう一つが週刊ダイヤモンドの「地方エリートの没落 地銀 地方紙 百貨店」(10月10日号)である。

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最高レベルの研究機関で活性化 平沢勝栄 復興相

平沢勝栄 復興相

 平沢勝栄復興相は9日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じた。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災地復興に向け、国が福島県沿岸部で計画する国際教育研究拠点について「世界最高レベルの研究機関をつくる」と述べ、地域活性化へつながる試みとして力を入れる考えを強調した。また福島県産の農産物などに対する輸入規制の撤廃・緩和に向け、諸外国に強く働き掛けていく姿勢を示した。

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花蓮港庁長を務めた行政官 江口 良三郎

【連載】台湾で祀られる日本人先覚者(7)

 台湾の野球人気は凄(すさ)まじい。500台湾ドルの紙幣にも野球少年11人が飛び上がって歓喜している姿が載っている。

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習近平VS王岐山 無二の親友が政敵に?

《 記 者 の 視 点 》

 中国共産党は今月2日、王岐山国家副主席の側近だった董宏・前組長(66)を「重大な党規違反」の疑いで摘発した。標的は王副主席とされる。

 無二の親友とされた習近平国家主席と王副主席の間に、なぜ修復不能な亀裂が生じたのか。

 習近平氏は、ポスト引き上げという飴(あめ)と汚職摘発という鞭(むち)での政治的求心力を増幅させてきた。

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アゼルバイジャンとアルメニアが軍事衝突

 旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが、係争地のナゴルノカラバフ自治州をめぐって大規模な戦闘を続けている。両国と良好な関係を保ちたいロシアは板挟みになり、有効な対応策を打ち出せずにいるが、その隙を狙い、アゼルバイジャンを全面的に支持するトルコが、同国の主要なパートナーとしての地位をロシアから奪う構えだ。 (モスクワ支局)

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新型コロナめぐり舌戦、副大統領候補テレビ討論会

 11月の米大統領選に向けた副大統領候補のテレビ討論会が7日夜(日本時間8日午前)、ユタ州ソルトレークシティーで行われ、ペンス副大統領(61)とハリス上院議員(55)が新型コロナウイルスへの対応などをめぐり舌戦を繰り広げた。

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日米同盟強化で対中関係安定化を

平成国際大学教授 浅野 和生

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レバノン イスラエルと米仲介で境界線協議へ

 イスラエルと敵対する隣国レバノンは1日、米国の仲介で、海上の境界線画定に向けた協議を開始することで合意した。地中海東部には天然ガス資源があり、両国は2009年以降、開発利権をめぐり対立してきた。両国間で協議が実現すれば30年ぶりの直接交渉となる。イスラエルとアラブ諸国の関係改善を後押しするトランプ米政権の外交努力が功を奏している。 (エルサレム・森田貴裕)

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中国の「わな」にはまらず、日米関係深化に資する正論中の正論掲載の産経

 安倍晋三首相が退陣し、政権を引き継いだ菅(すが)義偉(よしひで)首相には現下の国際情勢の中で引き続き日本の安全と平和をどのように維持していくのか、その大局観が問われている。地球儀を俯瞰(ふかん)する安倍外交は、トランプ米大統領との信頼関係による強固な日米同盟を基軸に、自由貿易や「法の支配」など価値観を共有する諸国との幅広い連携を行う中で「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に邁進(まいしん)してきた。

 折しも一昨日、米国のポンペオ国務長官と日本、オーストラリア、インドの4カ国の外相が東京都内で会合。4カ国の外相は「インド太平洋」連携を強化することで一致し、年1回のペースで会合を定例化することでも合意したのである。

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年内に党改憲原案を起草 衛藤征士郎本部長

自民党憲法改正推進本部・衛藤征士郎本部長 本紙に語る

 自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は6日、世界日報社のインタビューに応じ、自民党として年末までに憲法改正原案の起草を完了し、来年の通常国会の憲法審査会に改正原案を土台とした法律案まで提出する意向を表明した。 (政治部・武田滋樹、亀井玲那)

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2月に設立、相談数1万件超の「沖縄命の電話」

 新型コロナウイルス感染拡大による失業や減給のため経済的に困窮し、生活に不安を抱えながら心理的に追い込まれている人が増えている。折しも今年2月、そんな行き場を失った人々を救うために設立された、一般社団法人「沖縄命(ぬち)の電話」(粟国彰代表理事)のきめ細かなケアでこれまで多くの人々が命を救われている。(沖縄支局・豊田 剛)

 厚生労働省の人口動態統計によると、沖縄県の自殺者数は1998年に300人を突破し、それ以来、毎年300人台で推移してきたが、2012年から200人台になり、緩やかな減少に転じている。ただ、人口比では全国平均を上回り、県は「自殺は本県にとっても深刻な社会問題のひとつ」と認識している。

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デジタル庁創設に向けて

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

 米中の通信技術に係る舌戦激化について連日メディアが取り上げる中、我が国ではロシアについての発信はヘッドライン程度の内容にとどまっている。

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北朝鮮 民心繋ぎ止めに躍起

 北朝鮮がこのところ体制に対する民心離れを防ごうと躍起になっている。背景には金正恩朝鮮労働党委員長が住民に約束した経済発展に支障が生じた上、住民の生活苦が長期化する厳しい現実があるようだ。 (ソウル・上田勇実)

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世界農業遺産生かし地域発展を 宮城県大崎市長

宮城県大崎市長 伊藤康志氏

 東北・北海道で初めて世界農業遺産に認定された宮城県大崎地域。水田稲作地帯としては世界で初めてだ。涌谷町、加美町を含めた地域の中心地となる大崎市の伊藤康志市長に世界遺産認定を生かした地域活性化の取り組みを聞いた。(市原幸彦)

「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が2017年12月に世界農業遺産に認定された。大崎耕土の特徴はどのようなものか。

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えほん教育で昔話は内的に捉えることが大事

えほん教育協会 浜島代志子代表に聞く

 絵本の読み聞かせをライフワークとして研究している浜島代志子さんはこのほど、松戸市民劇場(千葉県松戸市)で傘寿記念公演を行った。公演で伝えたかったこと、正しい絵本を子供たちに読み聞かせることはなぜ重要なのか、聞いた。(聞き手・豊田 剛)

 ――傘寿記念公演を終えての感想は。

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赤旗の学術会議人事スクープの尻馬に乗り、騒ぎ立てる左派紙と野党

 「日本学術会議」が臨時国会の火種になりそうだ。同会議の新会員が1日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補105人のうち6人の任命を見送った。いずれも安倍政権が取り組んだ安保法制や改正組織犯罪処罰法などに反対していた学者で、野党や左派メディアは一斉に「学問の自由の侵害」と猛反発している。

 朝日と毎日、東京は2日付朝刊の1面や社会面で大きく報じ、3日付社説では「学問の自由 脅かす暴挙」(朝日)「看過できない政治介入だ」(毎日)「任命拒否の撤回求める」(東京)と息巻いた。一方、読売は第3社会面、産経は中面でいずれも2段見出しの小さな扱い(2日付)。読売は社説を出さず(4日現在)、産経は学問の自由の侵害に当たらないとし「人事を機に抜本改革せよ」(3日付)と主張している。

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菅新政権は日本を再生できるか

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

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中国の内モンゴル教育漢語化、徹底弾圧に強まる民族団結

 中国・内モンゴル自治区で教育を中国語(漢語)中心に切り替える「新二言語教育」に「母語が奪われる」と反発する市民の抵抗が続いている。中国当局は弾圧をエスカレートさせているが、これがかえって民族意識を覚醒させ、世界各地のモンゴル族を団結へと導いている。(辻本奈緒子)

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ヒューマンな視点足りず「性」を捉え切れなかった「ヒューマニエンス」

 NHKBSスペシャル「ヒューマニエンス 40億年のたくらみ」が10月1日スタートした。「ヒューマニエンス」とは耳慣れない言葉だが、ヒューマンとサイエンスを合わせた造語で、「人間の臓器、組織そして心の有り様など、人間に関する最新の研究を通して40億年に及ぶ生命の進化の意味を考えていこう」(NHKホームページ)というのが番組の狙い。

 その第1回のテーマは「オトコとオンナ“性”のゆらぎのミステリー」。その狙いを筆者なりに分析すると、これまで男と女の二つに分けて考えられてきた人間の性はそんなに単純なものではない。性の多様性についての理解は、男女を前提に成り立つ社会の在り方を見直すことにもつながる、ということになろう。

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国民を「うつ」に追いやるコロナ禍の状況改善を菅首相に求めた新潮

 芸能人の自死が相次いだ。コロナ禍で仕事(収入)が減る、人と会わない、孤立化など、さまざまなストレスを抱え、それらが積もり積もって極端な選択をした、と分析されている。一般人とて同様だ。自分は大丈夫と思っていても、知らないうちに内側にストレスを溜(た)め込んで、自分で処理できない段階に近づいても、気付かない人が多いのではないだろうか。

 週刊新潮(10月8日号)が「竹内結子と三浦春馬」の特集を載せており、これに関連記事「自殺急増『コロナ鬱』の早期発見法と防ぎ方」が続いていて、ページを繰(めく)る手が止まった。

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自治体DX計画、年内に 武田良太 総務相

武田良太 総務相

 武田良太総務相は9月23日のインタビューで、デジタル技術で既存制度を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を各地方自治体で推進するための計画を年内に策定する考えを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による社会の変化を踏まえ、特定の地域と継続的に関わる「関係人口」拡大にも意欲を示した。

自治体のデジタル化をどう進めるか。

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