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  • JAXA宇宙探査計画
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    一般教書演説への支持生かせず

    米コラムニスト マーク・ティーセン

     トランプ大統領は先週、一般教書演説を行った。視聴者のうち、民主党員の43%を含む75%が演説に好意的な反応を示した。大統領は通常、一般教書演説が成功すれば、精いっぱいその余勢を駆ろうとするものだ。

     だが、トランプ氏は違った。この1週間、話し合われてきたのは、ロシア問題だった。

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    欧州に徴兵制復活の動き

     産経新聞(2月2日付)に「欧州徴兵制復活の動き」という特集記事が掲載された。特にこの記事で注目したのが、スウェーデンの動きだ。

     北欧の中立国であるスウェーデンは、2010年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ危機以降、バルト海域で軍事演習を繰り返すロシアの軍事的脅威に対抗して、今年1月に復活させた。

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    沖縄・名護市長選の勝因は公明党の「根こそぎ作戦」だと分析する文春

     秋の沖縄知事選の前哨戦として重要な意味を持つ名護市長選は新人の渡具知(とぐち)武豊氏が「オール沖縄」で翁長雄志知事らの支援を受けた辺野古移設反対の現職稲嶺進氏を大差で破った。

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    左向けの扇動的なレトリックを放つ民主党の大統領志望者たち

     2020年の民主党大統領予備選は、極端に左寄りのレトリック競争の様相を呈している。これまでのところ、最も扇動的な攻撃でフロントランナーの地位を得ようとしているのがコーリー・ブッカー上院議員だ。

     ニュージャージー州選出のブッカー氏は、共和党が(ロシア疑惑に関する連邦捜査局の捜査の信用性を疑わせる)機密メモを公表したことを「国家反逆的」な行為だと非難。また先月、キルステン・ニールセン国土安全保障長官を叱り付けたことは、ネットですぐさま広まった。

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    朝から同性愛者の子づくり手段を扱うNHK「けさクロ」のグロテスク

     朝は出勤前、登校前の親と子供たちが朝食を取り、部屋にはテレビがついているのが、家庭の日常的な光景だ。そのような時間帯に7日のNHKニュース「おはよう日本」の「けさのクローズアップ」(けさクロ・7時台)は、「子どもを持ちたい同性カップルの思い」(タイトル)を扱った。

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    裴振栄記者の「日本の歴史紀行」

     日韓関係が1965年の国交正常化以来最悪と言われる中で、日本を訪れる韓国人観光客が史上最多となった。日本を貶(おとし)め世界で反日を叫ぶ一方で、その国を訪れて文化を楽しむという心理はなかなか理解しにくいが、ここにこそ韓国人のアンビバレントな心理が込められている。

     「月刊朝鮮」(2月号)に同誌の裴振栄(ペジンヨン)記者が大分県中津市を訪ねた旅行記を載せている。同記者は「日本の歴史紀行」として、この他にも山口県萩、京都などを訪ねたり、坂本龍馬ゆかりの地を回ったりして、明治維新と日本の近代化を成功に導いていった人材、彼らを育んだ風土などに焦点を当てた旅行記を書いている。

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    保革対立が先鋭化する韓国 左右の論客が誌上で論戦

     韓国で保守と革新の対立が先鋭化している。文在寅(ムンジェイン)政権が平昌冬季オリンピックで北朝鮮と合同チームを構成したり、国連の制裁にもかかわらず、大量の応援団を受け入れ、便宜供与していることに対して、保守陣営からは強い反発と反対がやまない。

     「平和の祭典」はどこへやら、全世界からアスリートが集い技を競う場で、国内の左右対立をさらけ出しているのだ。こうした形態は外憂の中でも内部抗争に没頭し、結果国を危うくしてきた歴史そのままである。

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    過熱する情報戦争 露の意図的なサイバー攻撃

     現在、ロシアを含め、政治的、法的、メディア、インテリジェンス、心理的かつサイバー戦争といった手段を利用することにより、自国の戦略目標を達成すべく、重要な情報戦争能力を高める国が目立つ。

     本稿ではロシアの歴史にも触れつつ、サイバーオペレーションの現在の状況について考察を述べたい。

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    沖永良部島と西郷隆盛、島で成熟させた「敬天愛人」思想

    鹿鹿児島県和泊町・西郷南洲記念館職員 宗 淳氏に聞く

     鹿児島県の沖永良部島は、島津久光の怒りを買った西郷隆盛が約1年半、島流しにされた地。この間、西郷は生涯で最も勉学に励み、子供たちの教育や島民の指導から、「敬天愛人」の思想に到達したとされる。和泊町にある西郷南洲記念館の宗淳さんに、西郷と沖永良部島について伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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    ロシア大統領選、プーチン氏再選にイスラエルが協力

     イスラエルのネタニヤフ首相は1月29日、モスクワでプーチン大統領と会談し、ナチスとの戦いで赤軍が果たした役割を高く評価した。ネタニヤフ首相の言動は、ロシアのユダヤ系インテリ層を、プーチン再選支持でまとめるのに大きな役割を果たしている。一方でイスラエルは、シリア内戦終結後のヒズボラとの戦いで、ロシアの了承を得た形だ。 (モスクワ支局)

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    米資金がテロ組織に

     米政府は、オバマ政権時にイランに支払われた17億㌦の一部が、イランが支援するテロ組織の手に渡っていたことを突き止めた。情報筋によると、イランはこの資金を、レバノンを拠点とするテロ組織ヒズボラ、精鋭部隊「革命防衛隊」のために国外で情報・スパイ活動を行う「クッズ部隊」に提供したという。

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    イスラエル、イランの影響力拡大を警戒

     イランがレバノンで、精密誘導システムを開発している可能性が指摘される中、イスラエルのネタニヤフ首相は先月29日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、「イランはレバノンを大規模なミサイル基地にしようとしている」と警告した。(エルサレム・森田貴裕)

     会談では、シリアで軍事的影響力の拡大を続けるイランと、レバノンでの精密誘導ミサイル製造工場建設の問題に焦点が当てられたという。

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    株価の乱高下で早くも試練の新FRB議長の手腕を問う日経社説

     史上最高値を繰り返していた米国株式市場は、このところ株価が大きく乱高下する荒れた展開になっている。

     発端は1月の米雇用統計で民間部門の平均時給が前年同月比2・9%上昇し、約8年半ぶりの高水準となったこと。賃金の上昇は物価を押し上げるため、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを加速させるのではとの観測から長期金利が上昇。これを嫌気して株が大きく下げたのである。

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    逆方向の「歴史の終わり」へ、国際NGO報告から

     年明け、「フリーダムハウス」(FH)や「ヒューマンライツ・ウォッチ」(HRW)など、有力国際NGOの2018年版調査報告書を読み、気がふさいだ。

     FHは1970年代から世界各国・地域の民主・自由度を客観的に調査し、総合点100点満点で、ベストの1から0・5刻みで7までランクをつけている。

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    町中がパニックに

     ドナルド・トランプは「中国は」「われわれを殺そうとしている」と、2016年の大統領選挙戦中にたびたび言っていた。彼は、中国の攻撃的貿易と産業政策のことを言っていたのだが、それは米経済に破滅的損害を与えると非難したのである。

     しかし、彼が、彼の所見を文字通りに言っていたとしたならば、彼は極めて本音を突いていたのかもしれない。

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    安倍改憲案の致命的欠陥

    大月短期大学名誉教授 小山 常実

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    EU経済の好調あと2年続く?

     欧州連合(EU)の経済は昨年、10年ぶりの成長率2・5%を記録した。ユーロ圏経済は、英国のEU離脱を控え、通商交渉が本格化する中、昨年吹き荒れたポピュリズムの台頭をしのいだ。今年も安定した伸びが期待される一方、移民や治安問題など不安要素も指摘されている。(パリ・安倍雅信)

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    「秋田学習旅行」40周年、農村と都市の懸け橋として注目

     東京都町田市の私立和光中学校(松山尚寿校長)の生徒が、昨年9月、秋田県仙北市などの農家を中心に体験学習する「秋田学習旅行」を実施、今年度で40周年を迎えた。同市に拠点を置く「劇団わらび座」の主催によるもので、農村と都市の懸け橋として注目されている。(市原幸彦)

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    米国社会の底流にある宗教と家族の力を見落としているリベラル各紙

     米国にドナルド・トランプ大統領が登場して丸1年。リベラル紙では相変わらず紋切り型のトランプたたきが続いている。例えば毎日社説は「米国の品格 高慢さが世界を暗くした」(1月19日付)と言い、朝日社説は「危ぶまれる米国の理念」(20日付)と批判する。

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    感動呼んだ一般教書演説

    米コラムニスト マーク・ティーセン

     1月30日夜に初の一般教書演説を行ったトランプ大統領は、大変な課題に直面していた。歴史的な税制改革と規制緩和、保守派判事の指名、「イスラム国」の物理的カリフ制国家を排除、不人気だったオバマケアへの個人の加入義務の廃止、好調な株式市場と経済、過去45年で最低の失業率など、1年間でこれだけの実績を挙げたにもかかわらず、支持率は、演説の前日段階でわずか38%だった。

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    一層の日印友好関係拡大を

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

     1月26日、インドの第69回共和国記念日(民主的憲法の制定日)の祝賀会が都内一流ホテルの最大級のホールで開催された。正確な人数を確認したわけではないが、400~500人は超えているようで、廊下までいっぱいだった。私はもう少し寂しい共和国記念日も経験したことがあるが、近年は年を重ねるごとにどんどん参加者が増え、人々の熱気に包まれる中、感無量であった。

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    後継者不足による中小企業の廃業で危機に瀕する日本のモノづくり

     「モノづくり大国」といえば日本を表す言葉であった。大企業のみならず下町の工場で作られた製品が世界の市場を席巻することは珍しいことではない。総務省統計局の報告によると平成24年2月時点でわが国の法人企業数は170万社、個人事業主も含めると412万社に上る。このうち、東京証券取引所などへの上場企業数はおよそ3500社。中小企業数の全体に占める割合は99%以上。日本経済は中小企業に支えられているといわれるのはここに由来する。ところが、こうした中小企業が今、存続の危機に瀕している。それはかつてのオイルショックや円高といった外圧によるものではなく、高齢化、後継者不足といった内在的な理由によって廃業の危機に陥っている。後継者不足といえば農家や漁師の話と思われがちだが、製造業にもその波が押し寄せ、日本経済の屋台骨を揺るがす事態になっているのだ。

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