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山形県庄内地域、若者定着・回帰促進へ奮闘

 若者の地元定着や回帰は地方自治体の大きな課題の一つだ。山形県内で最も若者の定着率が低い県北西部の庄内地域(鶴岡市、酒田市が中心)では、各界関係者が地域を挙げた対応策を探ろうと、産学官による「庄内若者定着促進会議」(座長・高橋正美県庄内総合支庁長)が平成30年7月に設立され、庄内ならではのユニークな取り組みを展開している。(市原幸彦)

 庄内の今年3月の新規高卒者のうち、県内就職者(定着率)は71・3%。前年比7・9ポイントも上昇した。コロナ禍で首都圏より地元が選択されたと推察されている。それでも県平均81・2%を下回った。一方、求人倍率は高い。高校生が就職先に地元を選ばない傾向が強いということは、企業の期待に応えてもらえない、という地元産業界の悩みが解決できていないことを意味する。

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岸田内閣発足 日韓改善なお韓国次第

票にならず様子見も

 2011年12月17日に北朝鮮の金正日総書記が死去し、三男・正恩氏が最高指導者の地位を後継してから間もなく10年となる。大方の予想を覆し、正恩氏は国内外の難題を乗り切って独裁体制を維持し、中長期的な統治も可能とする見方さえ出始めている。韓国の元政府高官や高位脱北者らに、10年を振り返りながら北朝鮮の今後を見通してもらった。(ソウル・上田勇実)

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岸田文雄内閣発足に寄せて

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 菅義偉(前内閣総理大臣)の後を継いだのは、岸田文雄(元外務大臣)であった。岸田内閣発足に当たり、岸田の自民党執行部・閣僚人事に関する所見を次のように記す。

 まず、自民党執行部に関していえば、次に挙げる三つの点が指摘できよう。

「強靭性」の甘利幹事長

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アフガン撤収で変わる中東

米コラムニスト デービッド・イグナチウス

 アフガニスタンからの米軍撤収によって、中東で微妙な変化が起きている。各国は地域内での新たな協力関係を模索するとともに、超大国、米国が輝きを失った世界に適応しようとしている。

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艦隊決戦を否定、航空戦力の強化を主張

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(4)

 トラック島の春島には、日本が委任統治していた南洋群島を防備区域とする第4艦隊司令部が置かれていた。日米開戦直前の昭和16年8月、その司令長官に井上成美(しげよし)少将が親補(しんぽ)された。井上は海軍省軍務局長として、米内光政海軍大臣、山本五十六海軍次官とともに日独伊三国同盟締結や日米開戦に強く反対した。

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習近平政権の共同富裕、共同貧困に陥る可能性も

 中国の習近平国家主席は「共同富裕」の看板を高く掲げ、貧富の格差縮小に本腰を入れ始めている。だが、下手をすると文革時代同様、国民が等しく貧しい「共同貧困」の落とし穴にはまりかねないリスクを伴う政策だ。

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台湾、野党国民党主席に朱立倫氏が復帰

 台湾で9月25日、国民党主席選挙が行われ、元主席の朱立倫氏の復帰が決まった。与党民進党が中国と距離を置く一方、最大野党の国民党は近年、中国との交流や関係修復を訴えてきたものの、民意との乖離(かいり)が広がり、政権奪還への道は険しいとの見方が大勢を占める。今回の選挙戦でも、対中路線を模索する国民党の混乱が目立った。

(台北・早川友久)

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フランス、台湾重視へ対中政策転換

 フランス上院議員4人が6日、台北を訪問し、7日には台湾総統府で蔡英文総統と会談した。予想されたことだが、仏上院議員団のリシャール元国防相によれば、中国から激しい抗議があったという。チェコの上院議長が台湾を訪問する時もそうだった。

◇中国影響工作に警鐘

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SDGs下での人権留意を求められる企業行動に着目する東洋経済

企業の信用失う恐れ

 今やSDGs(持続可能な開発目標)が時代の潮流になっている。2015年に国連が定めたもので、①貧困をなくす②全ての人に健康と福祉を③誰もが取得可能で、なおかつクリーンなエネルギーに―など17の開発目標について30年までの達成を目指すというもの。今ではSDGsは学校の総合学習のテーマからボランティア活動、企業の取り組みまで認知度は確実に上がってきている。

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核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 9月は農作物の生育にとって重要な季節である。北朝鮮は昨年のこの時期に相次ぐ台風被害に見舞われ、深刻な食糧不足の事態を招いたが、今年はその台風被害の憂慮もなく、代わりにミサイル連射に邁進(まいしん)した。

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玉城デニー知事就任3年、公約達成率は1.7%

 沖縄県の玉城デニー知事は10月4日、就任から満3年を迎えた。これまで、首里城火災や豚熱(CSF)、新型コロナウイルス対応など困難な課題に直面。達成した公約は291のうち五つと苦戦している。1年以内に知事選を控えるが求心力の低下が顕著で、再選に向けての明言は避けている。(沖縄支局・豊田 剛)

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政策そっちのけの「政局目線」で本質を捻じ曲げて政治を論じる朝毎

安倍氏に批判の矛先  「典型的な政治部記者の発想のような『政局目線』記事」。外交評論家の宮家邦彦氏は、菅義偉首相の外交をめぐって新聞があまりにもトンチンカンなことを書くので、外交記事は政治部ではなく、外信部記者に任せてはどうか、と皮肉まじりに提言している(産経9月9日付)。

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「飼ってよかった」と実感する動物飼育

 「『飼ってよかった』と実感する動物飼育」をテーマに第23回全国学校飼育動物研究大会(主催・全国学校飼育動物研究会、鳩貝太郎会長)がこのほど、Zoomを使ったオンラインで行われた。西東京市立保谷第二小学校の前校長の神山繁樹氏は「学校・家庭・地域が協同・協働する学校飼育活動」と題して講演した。

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アート展開催、科学×芸術×ホテルで“化学変化”

 世界トップクラスの研究機関、沖縄科学技術大学院大学(OIST、沖縄県恩納村)の研究員やその家族らが制作したアート作品の展示会が、恩納村のホテルで開催されている。科学とアートの共通点を見いだしてほしいと関係者は呼び掛けている。(沖縄支局・豊田 剛)

 展示会は、研究機関そのものや研究者のアート作品に親しみを持ってもらおうとOISTが地元のリゾートホテル、ムーンビーチホテルのギャラリーで初めて開いた。

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菅氏退陣の背景に三つの「中途半端」

文明論考家、元駐バチカン大使 上野 景文

 私は、1年前の菅首相就任を一つの文化的チャレンジとして受け止めた。それは、氏を含む東北人は、総じて、日本人の「実直さ」を、他の地域以上に濃厚に体現していると見るからだ。コミュニケーション力には物足りないものがあるかもしれないが、東北人が示す実直さ、嘘(うそ)のなさ、忍耐力、やさしさ、信頼感などは、先の大震災の際、国際社会が高く評価したところでもある。

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米英豪同盟で試練に立たされる仏

 オーストラリアがフランスとの通常動力型潜水艦開発の大型契約を破棄し、米国から原子力潜水艦の技術提供を受ける決定をしたことに対し、フランスと欧州連合(EU)が強い懸念を表明した。フランスは外交防衛戦略の軸足をインド太平洋地域に移していただけにその衝撃は大きく、試練に立たされている。(パリ・安倍雅信)

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中国恒大集団デフォルト危機、きれい事過ぎて腑に落ちない東京社説

金融恐慌を招く懸念  先月下旬は株式投資家にとって、肝を冷やす日が続いた。

 20日以降、世界の証券市場は大きく揺れた。

 上昇基調にあったニューヨーク証券市場は4カ月ぶりに最大幅の下落傾向を示し、日欧の証券市場だけでなく、国際原油価格やビットコインなども下落を余儀なくされた。

 国際金融市場の震源地となったのは、中国の大型不動産開発企業の恒大集団だった。

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台湾政策を衆院選の争点にせよ

エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今年秋に行われる衆議院議員総選挙は、筆者から見れば、日本をはじめインド太平洋地域や世界の行方を決める最も重要な選挙だ。なぜなら、当選される衆院議員の4年間の任期は、中国が台湾を侵攻する時期と重なるからだ。従って、日本の有権者は、台湾を支持し、中国政府に断固として反対する政治家を今回こそ選ばなくてはならない。

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新型コロナウイルス 武漢流出説の「信頼性高まる」

 中国・武漢ウイルス研究所(WIV)の研究者を含むグループが2018年に米政府機関に提案した研究計画がこのほど、明らかになった。新型コロナウイルスの生成につながり得るリスクの高い計画が含まれていたとみられており、新型コロナの研究所流出説の信頼性を高めたと指摘される。(ワシントン・山崎洋介)

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自民党総裁選、どうしても「背後に安倍前首相」としたい新潮と文春

権力闘争を好む庶民

 自民党総裁選が党員のみならず、国民的関心の中で行われ、岸田文雄元政調会長が新総裁に選ばれた。河野太郎規制改革担当相は世論調査では抜群の人気を誇っていたものの、1回目の投票でも岸田氏に1票差で抜かれて2位となり、決選投票では予想以上の大差を付けられ、事実上“惨敗”した。

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中国との関係強めるタリバン

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 イスラム主義武装勢力タリバンが駐留米軍の撤退に乗じてアフガニスタンの首都カブールを8月15日に再び制圧し、民主的文民政権を崩壊させて、9月15日で1カ月が過ぎた。

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台湾で高まる岸田氏への親近感 SNSで相次ぎ公開

 自民党の岸田文雄新総裁が台湾で「親台派」として好意的に受け入れられている。SNSで岸田氏個人やその曽祖父に遡(さかのぼ)る台湾との縁が報じられ、岸田氏に対する親近感がにわかにアップしているためだ。(台北・早川友久)

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