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    オバマ・ホワイトハウスと米軍、対イスラム国戦略で深い溝

     米国のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する軍事戦略をめぐり、オバマ・ホワイトハウスと軍の間で相違が表面化している。戦闘部隊は派遣しないと繰り返し明言するオバマ大統領に対し、軍は特殊部隊の活用などあらゆる選択肢を排除したくないとの立場だ。ホワイトハウスはこれまでも、アフガニスタン戦略などで軍と対立してきたが、両者の深い溝は今また対イスラム国戦略の先行きを曇らせている。(ワシントン・早川俊行)

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    成功したモディ印首相訪日

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     インドのモディ首相が訪日し、日本政府から熱烈な歓迎を受けた。モディ首相は天皇陛下に拝謁する栄誉をいただいたほか、安倍晋三首相とも数回にわたる会談、懇談の時間もいただいた。森喜朗元首相の話によると、ある会合において森元首相ほか要人の方々を相当な時間待たせたが、その分だけモディ首相と安倍首相の会談は長く、中身の濃いものになったという。

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    Illegals on Obamacare? Feds set to bounce 115,000 from program who can’t prove citizenship 滞在資格示せず、11万5000人がオバマケア登録無効に

    The Obama administration has dragged its feet on revoking Obamacare coverage for people who can’t prove U.S. citizenship or legal residency, allowing some of the estimated 11 million illegal immigrants in the U.S. to continue enjoying taxpayer-funded benefits, a Republican senator charged Monday.

    “The Obama administration is bending over backwards to give Obamacare to illegal immigrants but won’t protect hardworking American citizens who are losing their health care coverage,” said Sen. David Vitter, Louisiana Republican and an outspoken critic of President Obama’s health care law.

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    慰安婦誤報で初のお詫びも「付け足し」謝罪と批判を浴びる朝日社長

     小欄が「『慰安婦』誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日――」を掲載した今月11日に、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は謝罪会見を行った。

     この日に政府が東京電力福島第1原発での「吉田調書(聴取結果書)」全文を公開した。ために、朝日新聞は誰が読んでも一目瞭然となった「吉田調書」記事の誤りを認め取り消した。そして、慰安婦報道について先月5、6日の検証特集で「国による強制連行があった」とした吉田清治氏の証言が虚偽だったと認め16本の証言に絡む記事取り消しをしたが、社長会見や謝罪はしなかった。このことの傲岸(ごうがん)不遜さが批判を浴びてきたが、今回の社長会見で、ついでに慰安婦誤報取り消しの遅れたことを初めてお詫びした。

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    訪米の朴大統領待ち構え非難

     ニューヨークで開かれている国連総会出席のためカナダ、米国を歴訪中の韓国の朴槿恵大統領に対し、現地の在留韓国人の一部が連日デモを行い、本国識者たちのひんしゅくを買っている。場所をわきまえない海外でのデモは、国の品格失墜につながりかねない。(ソウル・上田勇実)

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    「辺野古移設絶対反対」だけ、翁長那覇市長の沖縄知事選出馬表明

     那覇市長の翁長(おなが)雄志(たけし)氏(63)が13日、那覇市民会館で行った、共産党、社民党、社会大衆党(社大党)など革新政党、労組、革新系市民団体の推薦を受けての沖縄県知事選(10月30日告示、11月16日投開票)への出馬表明記者会見は1740人(主催者発表)集まる異例の形となった。すでに出馬表明し3選を目指す現職の仲井真弘多(ひろかず)知事(75)が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の危険性除去のための解決策として名護市辺野古沖合の埋め立てを承認したことに対し、辺野古移設には「オール沖縄」で「絶対反対」を表明したものの、現在遂行中の移設工事の中止や辺野古以外の移転先など具体的解決策についてはほとんど明示しなかった。しかも、普天間飛行場の危険性除去には一切言及せず、翁長氏の出馬は「知事になるための、革新特有の反対のための反対でしかない」との見方が大方だ。(那覇支局・竹林春夫、豊田 剛)

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    The Obama disease takes toll on economy オバマ病が経済を損なう

    Ronald Reagan’s famous question that sank Jimmy Carter in 1980 – “Are you better off than you were four years ago?” – could be reprised to measure the performance of Barack Obama and the Democrats. The latest figures from the Census Bureau and Federal Reserve suggest the answer would be an emphatic “no.”

    In 2008, Mr. Obama’s message of hope and change resonated with the promise of “policies that invest in our middle-class, create new jobs, and grow this economy from the bottom up so that everyone has a chance to succeed.” Audiences cheered, but now with the knowledge from experience, the question becomes, has that investment paid off?

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    スコットランド投票の余波

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     スコットランドの独立をかけた国民投票は45%対55%という直前の予想より大きな差で独立派が負けた。英国連合は安泰と見えるが、実はこれからスコットランドばかりでなくイングランドやウェールズ、北アイルランドも自治が進むのはほぼ確実である。民族独立や同民族統合の動きは長年欧州各地でくすぶっているが、スコットランドの投票が独立に繋がらなかったにもかかわらず、欧州連合(EU)の中でおきている国民国家意識の強まりを促すものと思われる。

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    米国への勝利確信するIS

    米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー

     【ワシントン】「イスラム国(IS)」は何を考えているのか。確かに、現代メディアの使い方は心得ている。しかし、米国人2人、さらに英国人1人を斬首する動画を世界に向けて公開したのはなぜなのか。世間を騒がせ、怒らせるためであることは確かだ。

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    基地反対運動に偏りすぎている沖縄タイムス、琉球新報の選挙報道

     かつて三里塚闘争というのがあった。三里塚とは成田国際空港の建設予定地となった地元の名称だ。地元の反対運動に極左過激派が加わり、流血事件が絶えなかった。成田闘争とも呼ばれたが、成田市は市も議会も空港建設に賛成していた。それで反対闘争の地元と言えば、三里塚を指し、メディアもそう書いた。

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    Hillary Clinton at DNC women’s forum: ‘So much at stake’ in this year’s midterms ヒラリー・クリントン氏、民主党女性会議で投票を呼び掛け

    Former Secretary of State Hillary Rodham Clinton urged a crowd Friday at the Women’s Leadership Forum to get out the vote this year, saying that the midterm elections are “crucial” and “there is so much at stake.”

    “Voters have a choice in November – a choice between those who blocked paycheck fairness, who applauded Hobby Lobby, who tried to stop the renewal of the Violence Against Women Act, or leaders who will fight for women and girls to have opportunities and rights they deserve,” she said at the forum hosted by the Democratic National Committee. “Leaders who will fight for families and for all of us.”

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    日本薬物対策協会、薬物乱用防止で教師向け研修

     脱法ドラッグの呼称が「危険ドラッグ」になってから2カ月。危険ドラッグを吸引して交通事故を起こしたり、体調が悪くなって緊急搬送されるケースが後を絶たない中、薬物乱用防止についての教育・啓発の重要性が改めて認識されている。先月、大阪と東京で行われた「薬物乱用防止教育研修会」は、具体的な指導案などが提示され、参加した教師らから好評を博した。(森田清策)

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    仏国内のテロ懸念高まる

     欧州最大のイスラム社会を抱えるフランスから、シリアやイラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わる若者が増えている。戦闘には白人フランス人や未成年者も加わっており、戦闘訓練を受けた帰国組が仏国内でテロを実行する可能性も高まり、懸念が広がっている。(安倍雅信)

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    実例「日本の恩人、ユダヤ人」

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     近代以後、日本人とユダヤ人が出会ってから140年以上の歳月が経過した。このふたつの集団の相互関係は基本的に友好と親善が基調をなしてきたと言ってよい。その最も著名な実例は日本軍占領下の上海、満州における犬塚惟重海軍大佐、安江仙弘陸軍大佐によるユダヤ難民の救援事業。そして外交官、杉原千畝によるユダヤ難民へのビザ発給の美談といえよう。

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    朝日新聞のインタビュー捏造、朝日出版の窃盗で文春が追及の連打

     「水に落ちた犬は叩け」―。朝日新聞をめぐる状況は、まさにこれだ。ライバル紙はもちろんだが、追及の矛先がめっぽう鋭いのは週刊誌である。中でも群を抜いているのが週刊文春で、9月25日号にスクープを載せた。朝日新聞が「ライバル社の『極秘資料』を盗んでいた」というのだから、穏やかではない。

     同誌によると、朝日新聞社が100%出資する子会社の朝日新聞出版で、ライバル社の極秘資料が不正に入手され利用されていたのに、朝日新聞はそれを把握しながら、中途半端な処理で済ませていた、というのだ。

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    わが国のがん対策の現状と今後の課題 がん対策推進協議会会長 門田守人氏

     政治評論家で元厚生政務次官の長野祏也氏が主宰する「新世紀医療政策研究会」が18日、都内で行われ、がん治療ではわが国の第一人者であるがん対策推進協議会会長門田守人氏が「わが国のがん対策の現状と今後の課題」をテーマに講演した。以下はその講演要旨。

    ネットワーク型地域連携を死に至る病から脱出/5年生存率、6割に

    進化するがん医療

     がん医療は外科からスタートした。

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    習近平中国主席、インド洋諸国歴訪で日米牽制

     中国の習近平国家主席は11日から8日間、タジキスタン、モルディブ、スリランカ、インドの4カ国を訪問し、インド洋周辺国に対して「海上シルクロード」構築へ布石を打って日米を牽制(けんせい)する外交戦略を展開している。(香港・深川耕治)

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    「朝日」社長に苦言呈しながら「報ステ」誤報の説明責任果さぬ古舘氏

     「なぜ記者が読み誤ったのか。間違いのプロセスをきちっと説明してほしいというのがありました。そして、主体は吉田調書であり、慰安婦問題に関する謝罪というのは、いわば付け足しのような印象を持った」

     これはテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」(報ステ)の古舘伊知郎キャスターが今月11日の番組中に発したコメントだ。この日夕方、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長は記者会見を開き、東京電力福島第1原発事故における吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)に関する記事を誤報と認めて謝罪。あわせて、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する吉田清治氏(故人)の証言を虚言として取り消したことについても謝罪した。

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    防衛白書がみた中国軍動向

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     平成26年版防衛白書が40巻目として8月に公刊された。写真や図表の外にコラム解説など読み易く工夫されており、わが国の安全保障問題が注目される折から、多くの国民に読まれるよう勧めたい。

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    女性2候補の支持率拮抗 、ブラジル大統領選が終盤戦へ

     【サンパウロ綾村悟】10月5日に大統領選挙を控えるブラジルで、最新の世論調査結果が発表され、与党・労働党の現職ジルマ・ルセフ大統領と、野党・ブラジル社会党から出馬しているマリナ・シルバ元環境相の女性2候補が支持率で拮抗(きっこう)していることが明らかになった。

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    CIA goes to war 戦争に向かうCIA

    Behind the scenes of the U.S. military preparations for airstrikes in Iraq and Syria against the al Qaeda offshoot terrorist group Islamic State, the CIA is gearing up for new drone strikes and a surge in intelligence-gathering operations to support it, according to U.S. officials.

    The agency is beefing up its presence in countries near Syria, including Jordan, as part of increased U.S. military operations in the region, said officials close to the agency. Liaison with regional spy services also is being increased.

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    労働改革を阻む「プレ民」、第3の矢・成長戦略と対決

     「経済最優先」の第2次安倍改造内閣と臨時国会での論戦を控えて、民主党の機関紙「プレス民主」9月19日号は労働改革に矛先を向けた。これは自民党執行部人事と内閣改造人事を報じた自民党機関紙「自由民主」9月16日号が、「労働市場全体を俯瞰した改革ビジョンを」の見出しで識者の連載「アベノミクス・新成長戦略 第1回成長戦略の残された課題―労働市場の改革―」(日本総研研究所理事・高橋進氏)を始めたのと対照的だ。

     政府・与党が成長戦略の一環として進める労働改革に対して、「プレス民主」は4面で「労働法制の改悪を断固阻止するために戦う」と題し、民主党ネクスト厚生労働大臣・山井和則衆院議員のインタビューを載せた。「改悪」と批判しているのは、労働者派遣法改正案、解雇の金銭解決、「残業代ゼロ」法案(ホワイトカラー・イグゼンプション=成果で評価する新しい労働時間制度)などだ。

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    「女性活躍」戸惑う社民、政策「そっくり」でも反対

     社民党の機関誌「月刊社会民主」8月号でジャーナリスト・和光大学教授の竹信三恵子氏は、安倍政権の女性政策に「文言はどれも、これまで男女平等を求めるグループが掲げてきたものとそっくりだ」と戸惑う。だからであろう、「アベノミクスが目指す女性の徹底利用」と題して批判をした。

     第2次安倍改造内閣での最多の女性登用と「女性活躍」のスローガンは、6月に決定した「骨太の方針」にある「女性が輝く社会を目指し、男女の働き方に関する制度・慣行や、ワーク・ライフ・バランスを抜本的に変革。男女の意欲や能力に応じた労働参加と出産・育児・介護の双方を実現」との内容を受けたものだ。

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