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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
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  • 2017衆院選 国難と選択
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    中露の台頭前に後退する米国

    米コラムニスト デービッド・イグナチウス

     トランプ大統領は12日間のアジア歴訪を終えた。歴訪をまとめるとすれば、ユリウス・カエサルの言葉をもじって「来た、見た、媚びた」となるだろうか。

     歴訪は、力の誇示というよりも巡礼に近いものだった。米国の政策についてはほとんど説明せず、他国の指導者らに助けを求め、褒めそやし、その世界観を受け入れた。

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    日銀の金融政策は本末転倒

    鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫

     日本の株価が、バブル崩壊直後の1990年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、米国経済の順調な回復を反映した米国の株高や、米国の金利引き上げ予想に伴うドル高・円安なども支援材料になっている。

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    デュアルユースのすすめ

     東京・市谷の防衛省に隣接するホテルで、防衛装備庁主催の「技術シンポジウム2017」が11月14日から2日間の日程で開かれた。

     防衛装備庁は、平成27年10月1日に発足した組織で、装備品等について、開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とし、防衛省の外局に位置付けられている。

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    「潔白」を証明しようとせず居直る山尾議員をしつこく追い掛ける文春

     週刊文春(11月23日号)が「禁断愛騒動」の山尾志桜里衆院議員を追い掛け回している。同誌は今月12日、大阪のイベントに出演していた山尾氏と“お相手”の倉持麟太郎弁護士の姿を捉えていた。しかし、2人は同じ講演会に出演しただけの話で、実際に2人が同じホテルに泊まったわけでもなく、“不倫”を思わせる現場を同誌が確認したわけでもない。そして、山尾氏にぶつけた具体的質問は、「政策顧問(倉持氏)に給与を支払うのか」だけだった。もはや“嫌がらせ”のレベルである。

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    スマートフォンの使用で10代の自殺が増加

     ティーンエージャーの自殺率が、スマートフォンの所有とソーシャルメディアの使用とともに上昇していることが研究結果で明らかになった。テクノロジーと10代の自傷行為の間に憂慮すべき関連があることを示すものだ。

     研究者たちは、50万人以上の若者の連邦政府データと二つの全米の代表的な調査結果を引用し、10年前に10代がスマートフォンを使い始めた時期と、深刻な精神衛生問題の報告が急増したことに、強い相関関係があることを突き止めた。

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    習近平一強体制の光と影

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    「加計」報道で煽った揚げ句「国民の疑念」に固執するNHK「時論公論」

     今年春から続いてきた加計騒動は、学校法人「加計学園」による獣医学部新設が認可されたことで収束する気配である。この問題を「安倍たたき」に利用してきた野党や左派メディアは結局、行政手続きに安倍晋三首相が介入したことを示す証拠を提示できなかったからだ。

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    「公明」の衆院選分析 6議席減に「力量不足」

     公明党は衆院選で35議席から29議席へ6議席減らした。この後退は敗北といえる。しかし、機関誌「公明」12月号で選挙結果を扱った「第48回衆院選の結果分析/8小選挙区で激戦突破。比例代表は新人2人を含む21人が当選/国民の負託に応える政策実現に全力」(タイトル)、「政治改革の視点/今こそ政党の真価を発揮すべき時―生活者の目線に立つ公明党に大きな期待」(同)の2本の記事に敗北感はそれほど出ていない。

     これは、自民・公明の連立与党で313議席と3分の2の勢力を占めたからで、結果について「政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断した」との読売新聞(10・23)記事を引用する形で見解を示した。

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    「自由民主」の衆院選検証 ポピュリズム煽るTVに警鐘

     衆院選後の自民党の機関紙「自由民主」は、選挙結果を受けた「第48回総選挙分析と検証」を国際医療福祉大学医学部総合教育センター教授の川上和久氏に委ね、11月7日号と同14日号で上・下の連載をした。上は小池百合子東京都知事と希望の党を焦点にした「ポピュリズムの失速」(見出し)、下は立憲民主党を焦点にした「護憲ポピュリズムの危険性」(同)だ。

     前者では、「無党派層の比率が4割にも達する中、固い支持基盤を持たず、一定以上の支持を得られない政治勢力が、政権の形を示すよりも、ポピュリズムを煽ろうと試みる。今回の総選挙の主役となったポピュリストが希望の党の小池百合子代表だった」と述べ、希望の党よりも小池氏の振る舞いを問題視している。

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    「赤旗」のロシア革命百年 レーニン時代を未だ美化

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、1917年のロシア革命(10月革命)から100年となる11月7日付で、「ロシア革命100年と社会主義を考える」と題する特集を4面~5面にわたり掲載した。

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    共産主義知らぬ共産党員 北朝鮮亡命者の話を聞け

     千葉県柏市に3年ほど滞在したが、街の商店街で買い物をした後、休憩所で一息入れていたところ、向かいの椅子に座った年輩の帽子をかぶった男性が、笑顔で話し掛けてきた。

     「僕は共産党ですよ」

     私は驚いて彼の歳を聞いた。「81歳です」という。

     「ちょっと、待ってください」と言って、私は座り直し、彼に向かい合って話し始めた。

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    土器・土偶は「再生のシンボル」

    日本考古学協会理事 大島直行氏に聞く

     日本の縄文時代が国内外から関心を集めている中、日本考古学協会理事で前北海道考古学会会長の大島直行氏は、「縄文人の世界観」について独自の視点で読み解き、縄文人の精神的基盤には再生思想があり、土器や土偶などの遺物は再生のシンボリズムとしてレトリカルに表現されたものだと主張する。

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    シーレーン防衛を日米台で 中国の侵略・覇権阻止でシンポ

     中国の侵略・覇権阻止を謳(うた)った「尖閣・沖縄そして台湾」シンポジウムが11日、東京都内で開催され、台湾安保協会副理事長の李明峻氏らが東アジアの安全保障の視点から中国の覇権指向のリスクと如何(いか)に立ち向かうのか論じた。主催は東シナ海問題を考える会(宮崎正弘代表)。 (池永達夫)

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    軍事行動に自信持つ米国

     今回、トランプ大統領は韓国国会での演説で「(朝鮮戦争で)3万6000人の米国人が戦死し、15万人が負傷」してまで守った韓国を命掛けて守ると述べ、韓国国民に心強いメッセージを与えた。さらに、残酷な悪党の体制は絶対容認しないと警告した。

     米国は3隻の空母打撃戦団を日本海(東海)に出動させ対北軍事圧力を強めている。

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    イスラエル、米露ヨルダン停戦合意に反対

     イスラエルは12日、米露がシリア南部の停戦協議を進めたとしても、イランの侵略を防ぐために、必要に応じてシリア領内への軍事攻撃を行うと警告した。イスラエルのネタニヤフ首相は、米露ヨルダン3カ国が仲介したシリア南西部での前回の停戦合意に続き、今回も「イランの軍事的野心に十分に対処していない」と停戦合意への反対を表明した。(エルサレム・森田貴裕)

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    県民投票煽る翁長県政の末路

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     先般の総選挙で沖縄県(4小選挙区)は、翁長(おなが)雄志知事派が3勝、自民党は1勝という結果になり翁長知事や革新は、「オール沖縄の県民の声はいまだ健全だ」とコメントしている。だが、その実態はさにあらず。翁長陣営がオール沖縄の原点であり象徴であると懸命の応援をした4区の仲里利信氏が、自民の西銘(にしめ)恒三郎氏に敗れたのだ。

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    大筋合意のTPP11に「保護主義圧力に先手」などと評価した各紙

     離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、閣僚会合で新協定に大筋合意した。焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は20項目。新協定は11カ国のうち、6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。

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    パリ協定の“常任理事国” 、中国より日本が務めるべきだ

     今年夏から秋にかけ、世界中に激しい自然災害や異常気象のニュースがあふれた。「史上最悪」「数十年ぶり」といった形容句があふれた。米国はハリケーンと山火事のラッシュで、自治領プエルトリコは、9月に続き、10月にも過去100年来最強のハリケーンに襲われ、45人が亡くなった。

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    アンカラ(トルコの首都)で鳴り響く轟音

     ノスタルジアはいろいろな感情を強く駆り立てるものだ。新しい夢を数々見る中で現れる昔の恋人のこと、あるいは、かつての姿を記憶にとどめている帝国の名残を持つ新しい支配者のこと、そのような支配者の想像の世界では、再びそれになれそうに思えること、などなど。しかし、レジェプ・タイップ・エルドアン(トルコ共和国)大統領(以前は首相)の政権や公正発展党(AKP)は、ロマンとは程遠く、ますます権威主義的姿勢を強めている。

     ロマンや懐旧の念は原子力追求とは無関係で、そして、その軍隊のビジョンは、トルコがその紛争地域にとって新たな、紛れもない脅威になることを示している。

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    名大附属高、平和を学ぶ「研究旅行」30年

     沖縄戦を体験した証言者が少なくなっている中で、沖縄屈指の名ガイドと言われ、40年以上、「平和」や「信頼」の大切さを語り続けているのが新島メリーさん(70)だ。同じく30年前から沖縄を訪れ、「研究旅行」を続けてきた愛知県の名古屋大学教育学部附属高(以後、名大附属高)のグループに対して、このほど新島さんは主義思想を超え平和をつくり出す人格を備えることの重要性を語っていた。(那覇支局・豊田 剛)

     11月7日午後、沖縄県平和祈念公園を訪れた名大附属高2年生の修学旅行グループが、園内に設置された学徒合同慰霊碑の前で女性ガイドの話に耳を傾けていた。

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    韓国・文政権、捜査の本丸は李元大統領か

     韓国・文在寅政権が公約1号に掲げる「積弊清算」と関連し、前の保守政権時代に対する検察捜査が進められている。先日は世論操作疑惑で元国防相が逮捕されたが、本丸は李明博元大統領だとする見方が広がっている。政権交代を機にした政治報復とも呼べる動きに批判も上がりそうだ。 (ソウル・上田勇実)

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    日本は国連改革の先頭に立て

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

     このたびアメリカ合衆国とイスラエルがユネスコから脱退すると報道された。その理由としてはユネスコがパレスチナ問題に関し、政治的中立を失った行動を取ったことに対する抗議の行動である。アメリカは以前、1984年にも1回脱退しているので驚きはしなかった。むしろよくやったという感じもある。

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    ここまで知れば大丈夫 インフルとパンデミック

    有隣病院院長・工藤宏一郎氏

     このほど、東京都中央区の一橋講堂で開かれた都民講座で「ここまで知れば大丈夫 インフルエンザとパンデミック」と題して有隣病院院長の工藤宏一郎氏は臨床医の立場からインフルエンザの基礎知識について講演した。

     インフルエンザ・パンデミックとは、過去十数年、経験したことがない変異した型のインフルエンザウイルスが世界的に感染者・患者数を増やし、大流行を起こすこと。

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