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韓国で「女性徴兵制」の議論が再燃

 セクハラ問題で揺れる韓国軍。先ごろ、空軍の女性副士官(尉官と兵の間の階級)が上官からの性的暴行を訴えたところ、組織的隠蔽(いんぺい)に遭い、自殺した事件をめぐり、韓国内ではいじめ、暴行、性的暴力など「兵営文化」への批判だけでなく、女性と軍、徴兵制にまで議論が広がっている。

 この事件が明るみに出る前に、女性徴兵制について月刊誌新東亜(6月号)が特集していた。文在寅(ムンジェイン)政権になって「公正性とジェンダー葛藤が主要イシューに浮上し、男性だけ兵役義務を負うことに対する問題が提起されて」いたことを受けてのものだ。しかし、現状は女性を受け入れるには制度的にもインフラ的にもまだまだ未整備な状態で、事実、女性徴兵制の話は浮かんでは消えていった話題でもある。

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デジタル教育の落とし穴

メンタルヘルス・カウンセラー 根本和雄氏に聞く

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ロシアで進むナワリヌイ派潰し

 ロシアのプーチン大統領は4日、裁判所が過激派と指定した団体の関係者が、国政・地方の全ての選挙に立候補することを一定期間禁止する法案に署名し、成立させた。その上で9日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏率いる「汚職との戦い基金」など3団体を過激派に指定し、ナワリヌイ陣営の活動を封じ込めた形だ。それだけではない。モスクワ地下鉄など公営企業で、ナワリヌイ氏を支持するデモに参加した従業員を解雇する動きが始まっているのだ。(モスクワ支局)

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コロナ起源「隠蔽」の可能性 ファウチ氏、初期に認識か

 最近まで新型コロナウイルスの武漢研究所流出説を一貫して否定してきたファウチ米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長が、感染拡大初期の昨年2月にその可能性を懸念していたことを示唆するメールが1日に公開され、注目を集めている。米紙ワシントン・ポストなどが情報公開法を利用して入手したもので、共和党議員はファウチ氏が流出の可能性を認識しながらも、それを公言してこなかったとして追及する構えだ。(ワシントン・山崎洋介)

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中国の宇宙開発に二つの懸念

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 コロナ禍で世界経済が低迷する中、中国経済だけは回復基調にあり、20カ国・地域(G20)で唯一の国内総生産(GDP)プラス成長を見せている。その勢いで米中争覇は厳しさも増しており、宇宙にまで戦場は及んでいるが、その中国の宇宙開発姿勢は二つの難題に繋(つな)がっている。

実験データ流出の恐れ

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国の半導体戦略に朝日は経済合理性、読売は経済安全保障を強調

 国が国内半導体産業の競争力強化に向け動きだしている。経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を策定、また首相官邸(内閣官房)も成長戦略実行計画案をまとめ、その中で先端半導体技術の開発・製造立地推進を掲げた。

 新聞ではこれまでに朝日、読売、東京、本紙の4紙が半導体戦略について社説を掲載。論調としては、朝日が経済合理性を強調したのに対し、読売は経済安全保障を重視するなど大きな違いを見せた。

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コロナ禍の世界で増える 子供の誘拐・売買・行方不明

 世界各地で近年、子供の拉致・誘拐・人身売買・行方不明が増えてきた。コロナ禍の中、一層増加しているようである。

 その摘発や被害者救出が難しいことは、先月初め中国公安部が発表した数字でも示されている。年初から国中で被害者を探し出す「再会作戦」を展開し、4月末までに約700人を見つけ、犯罪容疑者86人を逮捕した。中国メディアは、30年ぶりの親子再会の感動物語などをせっせと報じた。

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強まる中国の挑発、「領土領海を断固守り抜く」

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で、中国海警船による領海・接続水域内の航行が常態化している。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは8日時点で116日連続。同諸島が国有化された2012年9月以降、最長記録を更新し続けている。強まる中国の挑発にどう対応すればいいのか。海上保安庁第11管区の一條正浩海上保安本部長に、尖閣警備の現状などについて聞いた。(聞き手・豊田 剛)

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サイバー戦に地政学の存在あり

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

 地政学的な緊張は、テクノロジーとデジタルの領域でますます高まっており、その影響は地域や領域を超えて広がっている。同時に、COVID―19(新型コロナウイルス感染症)をきっかけとしたコネクティビティー(接続性)の急速な向上により、海外の技術依存による国家安全保障への影響に関する議論はさらに緊迫している。

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韓国 「スパイ防止法」廃止論で物議

 韓国でスパイ防止法に相当する国家保安法を廃止すべきとの主張がまた浮上し、物議を醸している。北朝鮮が今年1月の労働党大会で党規約を改正し、韓国に対する赤化統一(共産主義化)路線を放棄したため、もう必要ないというのが理由だ。だが、専門家は北朝鮮の路線転換を否定している。(ソウル・上田勇実、写真も)

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沖縄県の未就学児家庭、困窮世帯が過半数に

 沖縄県は6月1日、県内の1歳児と5歳児の保護者を対象にした未就学児調査の分析結果を発表した。子供を取り巻く生活実態を把握することが目的だが、新型コロナウイルスの影響で困窮家庭の世帯収入減少が顕著になった。(沖縄支局・豊田 剛)

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「縄文遺跡群」の世界遺産登録勧告、宗教や芸術からの視点を欠く各紙

 「ああ、何のために人間はいるのか。発信しよう、激しい愛を。青さのむこう、昼の空の星にまで。発信ゆんゆん、発信ゆんゆん…」

 こんな風変わりな歌詞の高校校歌がある。「宇宙の奥の宇宙まで」。題名も変わっている。福島県立清陵情報高校の校歌で、作詞は詩人の宗左近さん、「縄文人」と呼ばれた人だ。青森県の三内丸山遺跡など17で構成される「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録されるというので宗さんを思い浮かべた。

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「台湾海峡両岸」問題の平和的解決とは

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る4月16日、ワシントンでの日米首脳会談で菅首相とバイデン大統領は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明を発表した。そこには「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。

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韓国 孔子学院で「共産主義洗脳」

 中国共産党系の海外教育機関「孔子学院」が欧米などで相次ぎ閉鎖に追い込まれる中、アジア最多の拠点を持つ韓国でも市民団体が親中人脈構築をもくろむ政治目的に危機感を募らせ、反対運動を展開している。こうした動きは10以上の大学に孔子学院を設置している日本にも影響を及ぼしそうだ。(編集委員・上田勇実)

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「自己決定」の弊害を露呈させたNHK「ネタドリ!」の性教育特集

 昭和30年代生まれの筆者が中高生時代、「生徒は性行為をしてはいけない」と、教師が指導するようなことはなかった。その性倫理は常識として生徒たちに共有されていたので、学校で生徒の性行為が問題になるようなこともなかった。

 当然、妊娠を防ぐための避妊の知識も必要なかったし、そんな教育を受けた記憶もない。高校生くらいになると、性行動で指導される男女生徒がいたのかもしれないが、それでもって「正しい性教育をしよう」という声はどこからも出なかった。

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「定常型社会」を迎えた日本

沖縄大学教授 宮城 能彦

 約60年前の高度経済成長を経て豊かになった日本。オイルショックやバブルやリーマンショック等を得て、かつてほどの勢いはないものの、世界的に見れば「かなり豊かな」国であることには間違いない。

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中国、ロシアからの暗殺の恐怖に脅える亡命者

 米情報機関が、ロシア、中国などの敵対国で米国のためのスパイ活動を行った高位の亡命者数百人を、生涯にわたって保護していることはあまり知られていない。このプログラムに関わった中央情報局(CIA)元工作員が、その難しさについてワシントン・タイムズに語った。

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遺伝子操作、動物実験による医薬品開発の現状を特集したNW日本版

 新型コロナウイルスの中国・武漢ウイルス研究所流出説が強まっている(本紙5月31日付1面)。この研究所では何十種類もの小動物の血液中成分である血漿(けっしょう)を調べ人体実験もしていたとみられ、その目的、目指すところは何なのかなどの疑問も起きてくる。

 コロナウイルスワクチンの話題と直接関係はないが、現代の医薬品開発の手法について、ニューズウィーク日本版5月25日号に、11㌻に及ぶスペシャルリポート(「老いを止める『秘薬』を求めて」など)が載っている。医薬の開発、製造の技術進歩はとどまるところを知らない。遺伝子操作は今や万能性を帯びてきたし、小動物の血漿中のタンパク質を追究し、それを人間の疾病治療に利用するという手法も当たり前になってきた。

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石垣島移住20年、海と緑が心を癒やす

翻訳家 ゲアリ・ワイコフ氏に聞く

 日本の最南端、沖縄県八重山諸島の石垣島に暮らして20年のアメリカ人夫妻、翻訳家のゲアリ・ワイコフさん(65)とスーザンさん(64)。共にバハイ教徒で、英会話講師として来日し、山口県宇部市、熊本市、福岡県久留米市などを経て、2001年に移住して来た。東シナ海のマイビーチに続く1000坪の敷地に建てたアメリカ式の自宅で話を伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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イスラエル ネタニヤフ氏退陣へ

 イスラエルの中道政党イェシュアティドを率いるラピド元財務相は2日夜、3月の総選挙を受けた連立交渉で、新たな連立政権を樹立することで野党8政党が合意したとリブリン大統領に報告した。

 12日以内の期限までに議会で承認されれば、これまで連続12年、通算15年にわたって首相を務めたネタニヤフ氏が退陣することになる。

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米エジプト、恒久停戦へ外交交渉

 イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム根本主義組織ハマスは5月21日に停戦に入り、11日間に及ぶ攻撃の応酬は、いったん収束した。イスラエルとハマスの双方にパイプを持ち「相互かつ無条件」の停戦を仲介したエジプトは、米国と協力し、恒久的な停戦に向けた外交交渉を試みている。イスラエルは、ハマスが拘束したイスラエル人捕虜の釈放を要求した。(エルサレム・森田貴裕)

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コロナ禍での安全な五輪開催へ努力を求める産経など、朝日は中止論

 「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」

 東京オリンピック開幕まで2カ月を切る段階に入っても、五輪とそれに続くパラリンピックの開催か中止・延期をめぐる論争が依然として続いている。各紙論調は通常の2本分のワイド・スペースで、この問題を論じた。冒頭は五輪・パラリンピックの中止を掲げ、菅義偉(よしひで)首相に迫った朝日(5月26日付、以下各紙とも同月)の社説である。

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