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米歴代政権 中国共産党の本質見誤る

 米国務省政策企画局の一員としてポンペオ国務長官に中国政策をアドバイスしてきたマイルズ・ユ氏(中国名・余茂春)は本コラムとのインタビューで、米歴代政権は中国の顔色をうかがうばかりで、中国共産党の本質を見誤ってきたと指摘、マルクス・レーニン主義と自国中心のナショナリズムに支えられた中国の覇権拡大に警鐘を鳴らした。

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香港避ける「公明新聞」 「国家安全法」に沈黙

 公明党の機関紙「公明新聞」は日刊で一般ニュースも扱う。例えば8日付1面に「抗議デモ 全米50州で」との見出しで米国の黒人暴行死事件を取り上げ、3面「緯度経度 世界は今」というコーナーで「分断あおる大統領に批判」と解説している。

 では、もう一つ世界が注目するデモ、香港の中国に対する抗議デモはどうか。中国は「一国二制度」の国際公約に反して香港を直接取り締まる「国家安全法」を5月の全国人民代表大会(全人代)で採択、これにも抗議デモが起きた。しかし同紙は全く掲載しない。

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選挙にコロナ影響「自由民主」 補選勝利も霞んだ都知事選

 新型コロナウイルス感染拡大で、政党の存在を左右する選挙さえ各党メディアで二の次の扱いになった。自民党の機関紙「自由民主」(週刊)の1面は、2月末以来、新型コロナ対策で埋まっている。

 この間、4月26日に衆院静岡4区補欠選挙があった。補選も国政選挙であり平時なら1面で扱われていたが、候補者への公認証交付、告示とも3面扱い。当選には「過去に例のない選挙戦 深澤氏が大差を付けて勝利」と威勢のいい見出しながら、最終面の8面掲載だった(5・5)。

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躍動感乏しい政治 弊害ばかり目立つ小選挙区制

《 記 者 の 視 点 》

 新型コロナウイルス対策に追われた通常国会が17日に閉幕したが、最終盤から大波乱が続いた。

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へき地校に教育の原点あり

全国へき地教育研究連盟会長 柿崎 秀顕氏に聞く

 人口減少に伴い教育現場にも少子化の波が襲う。地方の過疎化が進めば、町村合併や学校の統廃合が進む。その一方で、以前より「へき地に教育の原点がある」と呼ばれたへき地校教育に近年、注目が集まる。

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フィリピン、規制緩和に急ブレーキ

 フィリピン政府は3月から続いた新型コロナウイルス対策に伴うロックダウン(都市封鎖)規制を、本格的な経済活動の再開に向け徐々に緩和してきたが、ここに来て急ブレーキがかかっている。規制緩和の影響とみられる感染拡大が各地で確認されているのだ。保健省の能力不足による対策の遅れや、海外から帰国した労働者が地方に感染を広げているとの見方もある。 (マニラ・福島純一)

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国際社会で台湾を認め、支えよ

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 中国・武漢で新型コロナウイルスの流行が始まってから半年が経った。世界で感染が拡大する間、台湾の感染者と死亡者は極めて少なかった。専門家による早い発覚と通知、同政府の素早い対応など、見習うべき成果が注目されてきた。

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ナイル上流のダム建設めぐり対立

スーダンは「技術面で合意」

 エチオピアがナイル川上流に建設中の「大エチオピア・ルネサンス・ダム」をめぐって、水源の大部分をナイル川に頼る下流のエジプトとの対立が強まっている。

 スーダンは技術的問題をめぐってはほぼ溝は埋まったと主張するが、エジプトは、エチオピアが一方的に建設を進めれば、「あらゆる手段を取る」と主張、強硬な姿勢を崩していない。 (本田隆文)

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脅かされる言論の自由 NYタイムズ編集幹部辞任

 米紙ニューヨーク・タイムズが共和党上院議員の寄稿を掲載したことをめぐり、社内の反発により論説責任者が辞任に追い込まれたことが波紋を呼んだ。黒人男性の死亡を受けた抗議運動を機に、メディア内で異論を認めない左派勢力の圧力が強まり、言論の自由が脅かされているとの懸念が広がっている。 (ワシントン・山崎洋介)

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拉致問題解決へ北朝鮮に対する国民の怒りを結集せよと訴えた産経

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父で、被害者救出運動の象徴的存在だった横田滋さんが87歳で亡くなった。中学1年生だっためぐみさんが突然、新潟の自宅近くで行方不明になってからすでに43年。自らの後半生を妻の早紀江さんと共に娘と被害者の救出運動に捧(ささ)げたが、願いはかなわなかった。「拉致問題の残酷さをあらためて思い知」(日経・社説9日付)らされる。

 「痛恨の訃報である」(主張7日付)と切り出した産経は、続けて「改めて、拉致誘拐という北朝鮮の国家犯罪に怒りを新たにする」と糾弾する。そして、怒りのぶつける相手は「北朝鮮であり、独裁者である金正恩朝鮮労働党委員長」だと改めて強調したのは、ともすると、問題解決の糸口さえつかめない安倍晋三政権を不甲斐ないとして、見当違いの批判の矢が向きかねないことも予想したからだろう。

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補助金の代わりに職場復帰のインセンティブを与えよ

 公共衛生当局者や政治家は、全米が壊滅するとの予測という予測を真に受けて、全国の知事の多くを、米国経済をロックダウンするような命令を出す方向に導いたが、2000万人近くを失業に追い込んだ。  迫りつつある危機は、連邦議会で可決し、大統領の署名を経た数件の法律を含め、多くのまずい決定をもたらした。中でも問題なのは、失業扶助給付金受給該当者すべてに与えられる週給600㌦の付加金のせいで、労働へのインセンティブの喪失が起きていることである。

 彼らは、それを緊急援助とか「刺激策」とか呼んだが、それは単に出費増をもたらしたにすぎなかった――より多く欲しいと言われて、これまでに3兆㌦に近い金額になっている――ナンシー・ペロシ下院議長はこれを彼女の党の主要なアジェンダの一部としていた。決して、危機のチャンスを無駄にしてはならないということだ。

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戦後75年の節目、岐路に立つ「慰霊の日」式典

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、6月23日「慰霊の日」の「沖縄戦全戦没者追悼式」は大幅に縮小されて開催される。戦後75年の節目だが、戦争体験者や遺族ら参列者の多くは高齢のため、各地で行われる慰霊祭は中止または規模縮小を余儀なくされている。(沖縄支局・豊田 剛)

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八方塞がりの金正恩政権

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 例年ならば4月から5月にかけての北朝鮮の話題といえば、4月15日の太陽節(故・金日成主席の誕生日)の行事と、全国民を挙げての「モネギチョントゥ(田植え戦闘)」である。しかし、今年は中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大が、北朝鮮にも大きな影響を及ぼした。

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脅す北朝鮮、媚びる韓国 対北ビラ、北の非難受け即刻取締り

 このところ北朝鮮が韓国に脅迫まがいの非難を浴びせ続けている。これに対し韓国の文在寅政権は終始、北朝鮮に媚びへつらい、国内保守派から強い反感を買っている。

 北朝鮮の狙いは国内引き締めにあると言われるが、2000年の南北共同宣言から20年を迎え、経済支援などに応じるよう韓国を揺さぶる思惑もありそうだ。

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秋田県の「探究型授業」をタイに発信し交流を

 小・中学校の全国学力・学習状況調査でトップクラスの成果を続けている秋田県は「探究型授業」をタイに発信し交流を深めようと、平成27年度から5年間にわたり「秋田の教育資産を活用した海外交流促進事業」を続けている。県の教員関係者延べ65人をタイに派遣し地元の教師と授業づくりをする一方、タイの教育関係者ら多数が秋田の小・中学校などを視察。また、タイでは教員延べ850人以上が同授業の研究会に参加した。大学での教員研修も実施しており、タイでは今後、この授業方式を広く教育現場に根付かせたいとしている。(伊藤志郎)

 小・中学校の全国学力・学習状況調査で、秋田県は毎年、全国トップクラスの結果を出し続けている。その根幹をなすのが「秋田の探究型授業」(Akita Action、以下AA)だ。

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横田滋さん死去、スパイ防止法整備に沈黙するメディアは今も死んでいる

 横田滋さんが87歳で召天された。愛娘のめぐみさん(当時、13歳)が中学校からの帰宅途中に行方不明となって43年、人生の半分を離別の苦しみと闘ってこられた。北朝鮮による拉致と判明した1997年以降、日本人拉致被害者の家族を代表して妻の早紀江さんと全国行脚され、救出署名は98年春に100万人を超えた。滋さんと握手を交わした人は幾万人に上るだろうか。

 「メディアは死んでいた」。めぐみさんの拉致を初報した元産経記者、阿部雅美氏の著作のタイトルだ。副題に「検証 北朝鮮拉致報道」とある(産経出版刊、2018年)。阿部氏は1980年1月7日付のサンケイ(当時)1面トップに「アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与? 戸籍入手が目的か」とスクープした。78年夏の蓮池薫さんらの拉致事件のことだった。

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中国、全人代開催を強行した習政権

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界は580万人を超えるコロナ・パンデミックで対応に苦戦中であるが、中国では全国人民代表大会(全人代)が2カ月遅れながら開催された。

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黒人の命と社会に犠牲をもたらした暴動

 米ミネアポリス警察の留置場でジョージ・フロイドさんが亡くなったことを受けて広がった「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」抗議デモに伴う暴動は、黒人社会に大きな代償をもたらした。  黒人男性の死に対する暴動で殺されたのは、黒人が圧倒的に多かった。黒人が経営・利用する店舗が略奪と破壊の犠牲になった。南北戦争の黒人兵士をたたえる記念碑も汚された。

 「社会正義戦士と呼ばれる連中は、矛盾と偽善だらけだ。米国の黒人社会を破壊し続けていても、彼らには自分たちのバーチュー・シグナリング(自分が道徳的に優れていると思わせる行動)の方が大事なのだ」。こう語るのは、保守派の公民権運動指導者で、「ウッドソン・センター」の設立者であるロバート・ウッドソン氏だ。

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「退陣勧告」受ける安倍氏、「学歴詐称」に決着の小池氏を報じたポスト

 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、安倍首相は叩(たた)かれっぱなしである。感染者数・死亡者数は欧米各国から比べても桁違いに低く、海外メディアからは「奇妙な成功」とやや斜めであれ、一応の評価を受けている。「空前絶後の規模、世界最大の対策」を盛り込んだ補正予算も組んだ。しかし、国内では全く評判が良くない。

 週刊ポスト(6月26日号)は「反響囂々(ごうごう)『さよなら安倍総理』第2弾」を載せた。とにかく「言葉は常に空虚で国民には響かない」「役人の作文を棒読みする」「口から出る中身のない虚ろな言葉を『嘘』という」と散々な言われようなのだ。

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ロシア、中国に圧力かけない―新START延長交渉

 ロシア外務省幹部は9日、米露の外交当局者間で、失効が近い新戦略兵器削減条約(新START)の今後について月内に協議が行われることを確認する一方で、米露間の条約に中国を参加させるというトランプ政権の主張に悲観的な見方を示した。  リャプコフ外務次官は9日、外交評議会のオンライン会合で、10年を期限とする新STARTをめぐって、武器管理交渉の米大統領特使マーシャル・ビリングスリー氏とウィーンで会談することは「いい知らせ」だと述べた。新STARTは、両者が来年2月までに延長で合意に達しなければ失効する。

 リャプコフ氏はその後、ロシアのタス通信で、交渉は、米露間に残る唯一の武器管理に関する枠組みの柱である新STARTの存続を目指すものであり、「プロセスをスタートさせ、何らかの道筋を付ける」のに役立つと語った。

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元慰安婦運動の欺瞞 日本攻撃運動にすり替え

 韓国で「慰安婦問題」に激震が走っている。元慰安婦の李容洙(イヨンス)さんが活動家集団の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、元の「韓国挺身隊問題対策協議会」=挺対協)と尹美香(ユンミヒャン)元代表を批判したのだ。ほとんどの韓国人が元慰安婦とこれら団体の関係が実際はどうなっているかは知らず、正義連の政治目的である「日本非難キャンペーン」に巻き込まれていた。それが、李さんの告発で運動の本質が暴かれ、ようやくその実態にメスが入れられようとしている。

 朝鮮日報社が出す総合月刊誌月刊朝鮮(6月号)に「挺対協の“対日闘争”過程で“周辺人”となった“慰安婦被害者”たち」の記事が載った。同誌の記者が一つの論文に注目して書いた記事だ。その論文というのが「2004年7月に女性学者・金貞蘭(キムジョンナン)氏が博士論文として提出した『日本軍“慰安婦”運動の展開と問題認識に関する研究:挺対協の活動を中心として」というもの。

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感染症と「夜の街」 第2波を左右する「欲望」

《 記 者 の 視 点 》

 東京都庁のライトアップが11日夜、赤から虹色に変わった。新型コロナウイルス感染への警戒を呼び掛ける「東京アラート」が解除され、12日から休業要請緩和のロードマップは「ステップ3」に移行した。

 これに伴い漫画喫茶、パチンコ店など接待を伴わない施設の営業が再開。19日からは接待を伴う施設への休業要請も終了する。

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英訳上橋作品が米国で文学賞受賞

翻訳家・平野キャシーさんに聞く

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