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工夫しながらオンライン授業を受講する学生

変わりゆく時代 変わりゆく大学~問い直そう!大学の役割~(2)

 NPO法人日本教育再興連盟主催の関東教育フォーラムが5月15日、YouTube上でZoomを使った形式で開催された。「変わりゆく時代 変わりゆく大学~問い直そう!大学の役割~」と題して、早稲田大学人間科学学術院人間科学部教授の森田裕介氏は教育工学の立場からオンライン授業の利点について語った。(講演要旨)

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富山県氷見市で 「フィッシュレザー」 商品を開発

 富山県氷見市のフィッシュレザーブランド「tototo」代表の野口朋寿(ともひさ)さん(27)は、富山湾で水揚げされたブリやマダイ、スズキの皮を加工して名刺入れや二つ折り財布などを開発し、ネット販売している。魚の皮は廃棄されるものばかりで、鮮魚店から安価で提供してもらっている。

 「生命の恵みを無駄にしない持続可能なものづくり」が信条で、国や民間が推し進めるSDGs(持続可能な開発目標)に沿う活動として注目されている。(日下一彦)

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武田信玄生誕500年と信玄堤

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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福島原発事故や東京五輪をめぐり朝毎が仕掛ける「ゼロリスクの罠」

 福島県民が待ち望んでいた新刊本が世に出た。「東京電力福島第一原発事故から10年の知見 復興する福島の科学と倫理」(丸善出版)。いささか長いタイトルだが、これ一冊で福島の事故被害の実態がほぼ知れる。

 医療ジャーナリストの服部美咲さんの労作だ。放射線被曝(ひばく)の影響や甲状腺検査、廃炉汚染水対策などの基礎知識をデータ豊富に紹介し、原発事故に向き合った科学者や医師らの対談やインタビューで被害の真相に迫っている。

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チベット侵略を正当化する中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

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中国軍 核先制不使用を放棄か、指揮管制システムを拡充

 米国防大学の中国軍問題研究センターのフィリップ・ソーンダース所長は、米連邦議会の米中経済安全保障見直し委員会で、増強が進む中国の核ミサイル、爆撃機、潜水艦の指揮管制システムをめぐって証言、新システムの下で中国が、核先制不使用から、核戦争を想定した戦略へとシフトしたとの見方を示した。

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「義務教育が変わる」と題して「イエナプラン」教育を紹介するアエラ

 アエラ(6月21日付)が「義務教育が変わる、誰もが伸びる」と題して、「イエナプラン」教育を紹介している。イエナプランとはドイツの教授が取り組み、1960年代以降にオランダで発展した教育法だ。現在、ほとんどの学校で行われている、教師が生徒に同じことを一斉に教える教室授業とはまったくスタイルが異なる。異年齢構成のグループで、自分たちで課題を決め解いていく、というもの。上級生が下級生に解き方を教える、ということが自然に出てくるわけだ。現役教師が聞いたら顔をしかめるか、逆に食い付くか、評価は分かれるだろう。

 今の教育現場では、学年で決められた漢字以外で答えを書くと不正解にされたり、答えは合っていても、解答を導き出す「式」が「正解」と違えばバツをもらう、という杓子(しゃくし)定規な教え方が厳格に守られている。教師が求める答えをその通り出せる子供をつくっているのが、現在の教育といっていい。

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五輪中止を叫ぶ「赤旗」

 もともと五輪招致に東京都が名乗りを上げた段階から東京五輪に反対していた日本共産党は、中止の主張に何のためらいもない。昨年の五輪開催を目前にした新型コロナ発生で事態が急変したことを追い風に、今や東京都議会選挙に向け傘下団体を大動員しながら五輪中止運動を展開中だ。

 その内容は逐次、同党機関紙「しんぶん赤旗」で連日のように取り上げている。例えば、6月13日付1面に「共産党躍進で五輪中止、命守れ」の見出しで、都議選候補の街頭活動の応援に入った志位和夫委員長、小池晃書記局長らの演説から五輪開催を進める菅義偉首相、小池百合子都知事を批判した。

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「自由民主」は五輪開催を支持

 東京五輪・パラリンピック開幕まで1カ月余りになった。その前には東京都議会選挙(7月4日投開票)がある。衆院選の前哨戦でもあり、本来なら五輪で国論が割れるのは望ましい姿ではないが、新型コロナウイルス感染の中で東京五輪はすっかり与野党対決型の選挙争点にされている。

 もっとも争点化したのは開催に反対する野党側だ。対する与党は変異株が発生するウイルスを相手に難しい舵(かじ)取りを迫られている。そのためか自民党の機関紙「自由民主」や公明党機関紙「公明新聞」では、見出しに「東京五輪」を取らない紙面が続いていた。

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枝野ビジョン、政権「構想」に格上げできるか

《 記 者 の 視 点 》

 菅義偉内閣の支持率は時事通信の6月の調査で33・1%と前月比0・9ポイント増と依然苦戦を強いられているが、本来ならば反射的に利益を得ても不思議でない野党第1党、立憲民主党の支持率は2・9%と前月比1・5ポイントも下落し、公明党(3・7%)の後塵を拝した。

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香港、検閲恐れる映画界

 かつてアジアを代表する映画産業活況の地だった香港。しかし、昨年施行された国家安全維持法(国安法)に基づく映画作品に対する新たな検閲基準が導入され、国家安全に危害を及ぼす恐れがあると判断された作品は上映禁止となる。香港映画界は「表現の自由」が狭まることで自主規制を強化。中国本土の商圏依存が加速し、萎縮してしまっている。(深川耕治)

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伝統芸能の魅力

日本伝統文化コーディネーター 藍川 裕さんに聞く

 日本には長い歴史の中で育まれた世界に誇る文化がある。歌舞伎や能もその一つだ。日本伝統文化コーディネーターであり日本舞踊藍川流家元の藍川裕氏に、その魅力を聞いた。(聞き手=池永達夫)

歌舞伎の面白さは。

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イスラエル連立政権発足、右派のベネット新首相

 イスラエルで13日、右派、左派、中道派、アラブ系イスラム政党などの政策が異なる8政党が参加する連立政権が発足した。12年ぶりに政権が交代し、右派政党ヤミナを率いるベネット党首が新首相となった。2年後に中道政党イェシュアティド党首のラピド氏(57)に引き継ぐ。テルアビブでは市民らが新政権の樹立と、収賄罪などで公判が続いているネタニヤフ前首相の退陣を祝った。(エルサレム・森田貴裕)

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米欧に遅れた日本経済の回復

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 日本と米欧の間で、コロナ禍による経済の落ち込みからの回復に、差がついてきた。

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東芝の外部報告書「全体像は不明な点が多い」と指摘した読売社説

 東芝は昨年7月の定時株主総会について、「公正に運営されたものとはいえない」とする外部調査の報告書を公表した。経済産業省が外為法に基づく権限を背景に海外株主に人事案取り下げを働き掛けたとしている。この報告書の内容を各紙一斉に報じ、いずれも経産省、東芝に対し手厳しい。

 「東芝・経産省 異常な蜜月」(毎日6月12日付)では、「経産省の関与について、霞が関では『時代遅れ』との見方も出ている。ある経済官庁の幹部は、『まるで(高度成長期の旧通産官僚を描いた経済小説の)『官僚たちの夏』のような話で、現代ではどう考えてもやり過ぎだ。こんなことを続けていては世界市場から見放される』と切り捨てた」と。また日経12日付社説は「東芝と経産省は統治改革の信頼を損ねた」として「政府が民間企業の総会運営に一方的に肩入れするのであれば、日本の企業統治の信頼は根底から揺らぐ」と批判。

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甲州弁ラジオ体操で地域づくり 山梨県甲斐市長 保坂 武氏

 平成の大合併の後、人口を増やしている自治体がある。山梨県甲斐市だ。県内北西部の3町が一つになり、地域性を活かしつつ、「甲州弁ラジオ体操」などで地域コミュニティーづくりを行い、産院を誘致して子育て世代支援を行っている。保坂武市長に聞いた。(聞き手=岩崎 哲)

甲斐市は三つの町が合併して誕生したが、新しい市として一体感まとまり感をどうつくっていったか。

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首里城の火災は指定管理者の美ら島財団の責任

 首里城(沖縄県那覇市)火災に関し、正殿など建築物6棟の全焼を招いたのは、沖縄県から指定された管理者の責任だ――。県民9人はこのほど、1億4700万円の損害賠償を財団に請求することを県側に勧告するよう求め、県監査委員に住民監査請求した。(沖縄支局・豊田 剛)

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オンライン授業の現状と課題などを語り合う

変わりゆく時代 変わりゆく大学~問い直そう!大学の役割~(1)

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北海道に活力を、地域の課題解決に高校生が挑戦

 人口減少が進む北海道。そんな地域に活力を与えようと高校生が自ら地域の課題を探求し自治体や産業界と連携して解決を目指す北海道CLASSプロジェクトが今年度からスタートする。北海道教育委員会が打ち出した地域の特性を生かした街づくり、人づくり、そして高校生の「学び」を通しての「絆」づくりという新たな“地学協働活動”が始まろうとしている。(札幌支局・湯朝 肇)

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金看板の「権力の監視」には触れず読者に購読料値上げを告げる朝日

 「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究」と新聞倫理綱領にある。ところが、朝日の編集委員、曽我豪氏は政治部長時代に「権力監視こそ新聞社の使命だ」とぶち上げ、安倍政権の粗探しに汲々(きゅうきゅう)とした。何も今に始まった話ではないが、「権力の監視」は朝日の金看板といっても過言ではない。

 「真実の追究」と「権力の監視」では随分、意味合いが違う。真実の追究は「うそ偽りのない本当のこと」を「尋ねきわめること」だから真実に対して謙虚でなくてはならない。これに対して監視は「(悪事が起こらないように)見張ること」だから自(おの)ずと自分は正しいという前提に立つ。

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朝鮮半島上空を飛び交う紙爆弾

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 今、話題となっている「韓国から北朝鮮へのビラ」の歴史は、朝鮮戦争当時、国連軍が北朝鮮や韓国内にばらまいたことに始まる。東西冷戦対立の代理戦争である朝鮮戦争ということもあって、金日成を批判するよりも、共産主義や中国軍の悪逆非道な実態などを描き、「国連軍がいかに人道的であるか」という内容のビラが多かった。中国軍に投降を勧めるビラもあった。

韓国人は関心を示さず

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内戦下のイエメンで戦略的支配の強化をもくろむサウジとUAE

 中東イエメンで、暫定政府とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派の衝突が続く中、アラブ首長国連邦(UAE)とイスラエルの水面下での活動が伝えられている。

 イランのファルス通信は、シーア派が8日、イスラエルの対外情報機関モサドの工作員を拘束しており、イエメンでのイスラエルのスパイ活動に関する資料を公開すると報じた。フーシ派のスポークスマンは「イエメンでのイスラエルの活動の一部、イエメンを軍事的に標的とする計画などの秘密が初めて明らかにされる」と述べている。

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