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露改憲、プーチン大統領続投へ

 プーチン大統領(67)の長期続投を可能とするロシアの憲法改正案が、国民投票で8割近い賛成票を集めて承認され、4日に発効した。最低賃金の保障や年金の物価スライド制導入など、国民受けのいい改正点をアピールし国民の歓心を買う一方、国営企業や大企業などを通じて、投票内容が筒抜けになる危険性がある職場での投票を事実上強制し、賛成票を積み上げたとみられている。(モスクワ支局)

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コロナ後の日本再生は大学改革から

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今からちょうど15年前、大阪大学大学院国際公共政策研究科の准教授だった筆者は、在外研究先の米ハワイ州オアフ島にある太平洋海兵隊の司令部での客員研究員としての在外研究期間を終えようとしていた。2004年8月から始まった在外研究は珍しい内容だった。

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金塊確保失敗も政権揺るがず ベネズエラ大統領

 ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領と野党指導者のグアイド国会議長が、ロンドンを舞台として首脳としての正統性と金塊をめぐる法廷戦を繰り広げた。

 結果として、マドゥロ政権は2000億円相当の金塊の所有権を失った。ただ、マドゥロ政権は、中露やキューバに加えて産油国イランとの連携を強め、軍部の掌握にも成功しているもようだ。(サンパウロ・綾村 悟)

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中国 スパイ事件半数関与

 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7日、中国の対米工作について米シンクタンク、ハドソン研究所で演説を行い、FBIで現在実施されている約5千件の防諜(ぼうちょう)捜査のうち「半分近くが中国に関連している」と明らかにした。また、新型コロナウイルスに関する研究も中国によるスパイ行為の標的となっていると強調した。(ワシントン・山崎洋介)

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広がる心のディスタンス

 6月20日の世界難民の日を前に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が年次報告を公表した。昨年、「居住地を追われた人々」は7950万人(一般難民2040万人、パレスチナ難民560万人、国内避難民4570万人など)。前年の7080万人から大幅に増え、20年前の3・6倍で、UNHCR史上最高記録という。だが内外メディアの扱いは近年最小だった。新型コロナで大忙しのためだろう。

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民主党員の聞こえないふりの沈黙

 共和党主流は、まるで――銅像が倒されたみたいに――そういうことが自分の身に降り掛かってくることを認めたくないかのごとく、選挙戦の問題を勝ち戦になると思っているように思えることが、時々ある。  フェイスブックで伝えられるミーム(模倣によって人から人へと伝えらえる情報)は、この問題を、あまりにも単純に、また、簡明にまとめているので、共和党全国委員会、全米共和党上院委員会、そして、全米共和党下院委員会は、この事態を理解できているべきである。

 そのミームは渋面のカリフォルニア州選出の民主党員ナンシー・ペロシ下院議長とニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院少数派院内総務を示し、質問を投げ掛けている。

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知事派敗れる、沖縄県議会議長選で赤嶺氏が選出

 6月7日に投開票された沖縄県議選後、初めてとなる県議会が6月30日、開会した。本会議の最初に行われた議長選挙で、与党でありながらも知事と一定の距離を置く「おきなわ」の赤嶺昇氏(53)が選出された。今後4年間、玉城デニー知事は厳しい県政運営を強いられることになる。(沖縄支局・豊田 剛)

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韓国瑜・台湾高雄市長リコールの歴史的意義

平成国際大学教授 浅野 和生

台湾の高雄市長、国民党の韓国瑜に対するリコール投票(6月6日)の結果、罷免賛成票93万9090、反対票2万5051、圧倒的多数で市長罷免が決定した。国民党、そして韓国瑜にとって、1月の総統選挙と合わせて半年間で2度目の敗北である。2018年11月、空前の「韓流ブーム」の中で市長に当選したとき、韓国瑜の支持票は89万2524票だったから、罷免票はこれをも上回った。

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問われる議長国ドイツの手腕-EU コロナ禍からの復興

 7月に欧州連合(EU)議長国になったドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)からのEU経済復興という重要な使命を担う。

 ドイツと共にEU牽引(けんいん)役フランスのマクロン大統領との協議で、緊縮財政一辺倒の方針を改め、大型財政出動に舵(かじ)を切る決断をしたが、難題が山積している。(パリ・安倍雅信)

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【2020米大統領選】「トランプ劣勢」は本当か

 11月の投票日まで4カ月を切った米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領のリードを伝える世論調査結果が相次いでおり、共和党のトランプ大統領は再選が厳しくなったとの印象を与えている。

 だが、世論調査はどこまで信頼できるのか。2016年の前回大統領選は、民主党のクリントン候補が優勢という世論調査と逆の結果となっただけに、過信は禁物だ。(編集委員・早川俊行)

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コロナウイルスと科学の重要性

 新型コロナウイルスの世界の感染者数は1036万人に達した(7月1日:世界保健機関〈WHO〉)。死亡者数も50・8万人で、南北アメリカ大陸の感染者数が522万人と最も多く、中国や韓国は再度波を迎え、経済活動を早期に再開した米フロリダ州やテキサス州では感染が拡大している。

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

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アフターコロナ「地方へ移住希望相次ぐ」との週刊朝日の記事は本当か

 週刊朝日7月3日号に「見直そう!アフターコロナの人生計画 お金や仕事より大切なもの 地方への移住希望相次ぐ」という記事が出ている。

 都内の大学講師で50歳女性の趣味はいわゆる爆買い。それがコロナ禍で、必需品を買い足す以外、自宅にこもる生活が続いた。従来の生活を振り返り「今思えば、仕事のストレスを全てお金で紛らわせていました。お金があることで、かえって理性のタガが外れた状態になっていたのかなと思います」

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首里城焼失と復元の気概

 首里城の円覚寺近くの木立の暗い茂みには枯葉によく似たコノハチョウがいた。龍潭(りゅうたん)の池のほとりには、ときたま幻の白い蝶(ちょう)が出現するという噂(うわさ)を聞いて、当時少年だった私は見たこともないその蝶を求めて首里城周辺に通い始めた。

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破産のレバノンに中国が食指、ヒズボラが復興の障害と米ネット誌

 レバノンで政治的、軍事的に強い影響力を持つイラン系の民兵組織ヒズボラが6月、中国からのインフラ投資を歓迎することを表明したことが波紋を呼んでいる。米ニュースサイト「インターナショナル・ビジネス・タイムズ(IBT)」は、「中国はレバノン経済を救えるか」と中国の関与に疑念を呈した上で、「腐敗の温床」であるヒズボラの勢力をそぐことが、レバノンの復興の鍵だと指摘した。

 レバノンでは、昨年末から国民生活の困窮などから反政府デモが発生、3月には政府が約12億㌦の債務不履行を発表するなど経済的苦境に陥っている。

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「バイデン米大統領」誕生なら…

《 記 者 の 視 点 》

 ネット上で使われるスラング(俗語)に、「逆神」という言葉がある。立てた予想がことごとく外れる人のことを指すが、筆者がワシントン特派員として米国の外交政策をウオッチしていた時、この言葉が最も当てはまると感じたのが、ジョゼフ・バイデン前副大統領だった。

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土地の守護神となった森林保護員 小林 三武郎

【連載】台湾で祀られる日本人先覚者(4)

 

 台湾では、日本の地蔵菩薩を祀(まつ)る祠(ほこら)にも似た「土地公廟(びょう)」と呼ばれる朱色の小さな建物が、あちらこちらで散見される。土地公とは、文字通り、その土地の守護神である。台湾で最もポピュラーな中国大陸から伝わった道教に由来する民間信仰で、日本で言えば、道祖神、産土神(うぶすながみ)に当たる。

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香港国家安全法 米下院、制裁法案を可決

 米下院は1日、香港の自治侵害に関与した中国当局者に制裁を科す法案を全会一致で可決した。中国が香港で反政府的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことに対する対抗措置となる。(ワシントン・山崎洋介)

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香港国家安全法

 1日、中国返還23周年を迎えた香港は、中国政府が統制を強める「香港国家安全維持法」を制定したことで、かつてない重苦しい緊張感と無力感、萎縮ムードに包まれた。

 中国が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設し、9月の立法会(議会・70議席)選挙で民主派に対し立候補資格剥奪などの規制が強まり、香港に50年間、高度な自治を認める「一国二制度」が挫折し、有名無実化する懸念が深まっている。(香港・深川耕治)

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新型コロナ対策への取り組み

元統幕議長 杉山 蕃

 新型コロナ感染症に対応している医療関係者への感謝の気持ちを表明し、さらなる努力を激励するため、航空自衛隊ブルーインパルスが白煙を引いて東京上空を飛行した様が放映された。その他、欧州に見習って高層ビルのライトニングにも工夫を凝らしているようである。

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イスラエルの西岸併合計画 ハマス「実行なら宣戦布告」

 5月に発足したイスラエル政権による、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を併合する計画をめぐる問題で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム根本主義組織ハマスやイスラム聖戦は併合に反発し、武力闘争も辞さない構えだ。国際社会は、併合は国際法違反であり計画を中止するよう呼び掛けている。(エルサレム・森田貴裕)

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中国「海警」の漁船追尾 中山泰秀衆院議員

自民党外交部会長 中山泰秀衆院議員

 日本が新型コロナウイルス対処に追われる中、尖閣諸島周辺の接続水域における中国公船の航行が常態化している。5月8日には領海に侵入しわが国の漁船を追尾するなど、不法な活動を活発化させている。日本の採るべき対応策などについて、自民党外交部会長の中山泰秀衆院議員に聞いた。(聞き手=政治部・亀井玲那、社会部・川瀬裕也)

中国公船の日本漁船追尾をどう考えるか。

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「富岳」世界一でも日本のスパコンを使いこなす力の低下危惧する日経

 香港の「一国二制度」の死を意味する中国による香港国家安全維持法の施行。このたびの中国・インドの衝突。中国の南シナ海における乱暴狼藉(ろうぜき)によるベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシアとの摩擦。わが国尖閣諸島周辺での連日の領海侵犯。それに世界的災禍を招いた中国・武漢ウイルス禍発生後の情報公開の致命的遅れなどなど――。今、世界のニュースをさらっている中国の威圧的な覇権主義は「諸悪の根源」だと言っても、さしつかえあるまい。

 例えば、中印衝突について、櫻田淳氏の「真相は定かではない」としつつも「中国がたとえば南シナ海のような他の係争海域で示してきた対外姿勢を踏まえれば、中印国境のヒマラヤ山脈地帯でも似たような対外姿勢が採られたであろうと類推するのは、決して難しくない」(本紙「ビューポイント」6月30日付)との判定は、尖閣領海での中国の狼藉に直面する日本人にはよく理解できることである。

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