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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2018/4/07
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    6月に沖縄県議選、保守中道で過半数になるか?

     任期満了に伴う県議選(6月7日投開票)まで2カ月を切った。48人の定員に対し、これまでに現職、前・元職、新人合わせて68人が出馬に向けて準備を進めている。革新系の玉城デニー県政にとって、中間評価の位置付けとなる。12年ぶりに保守・中道が過半数を奪還できるかが焦点となる。(沖縄支局・豊田 剛)

     3月27日に県議会2月定例会が終了し、通常ならば選挙戦に本格的に突入するところだが、今年は事情が違う。新型コロナウイルスの感染防止のため、事務所開きや支援者集会の中止や延期が相次いでいる。4月6日現在、感染の心配からいまだに事務所開きを行えずにいる立候補予定者もいる。

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    韓国 15日に総選挙 政権審判論覆い隠すコロナ

     新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だった韓国で、このところ1日当たりの新規感染者数が減少傾向にあり、コロナ防疫が奏功したとして文在寅政権を評価する世論が増え始めた。当初、今月15日の総選挙で最大の争点になるとみられていた政権審判論は影を潜めつつあり、与党には追い風だ。 (ソウル・上田勇実)

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    物議を醸す、沖縄在住重度知的障害者の高校進学

     重度知的障害がある17歳の男性は、定時制の県立普通科高校の一般入試を受験したが、3年連続で不合格になった。障害者に対する差別だとして、少年の家族や関係者は訴えているが、あくまでも県教育庁は正当な手続きで判断したとして反論。一人の受験をめぐり、政治的議論を巻き込むまでに至っている。(沖縄支局・豊田 剛)

     沖縄本島中部に住む男性は3年連続で普通科高校を受験したが、3回とも不合格となった。受験した定時制高校は、結果について「実施要綱に従い、テストの点数と内申点を踏まえて総合的に判断した」とコメント。県教育庁も現状から、判断は妥当だったとしている。

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    新型コロナと中国のプロパガンダ

    日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

     中国は、世界に先駆けて新型コロナウイルスに取り組み、責任を果たす慈悲深い“世界の大国”というイメージを植え付けようとしている。これは習近平国家主席率いる中国のシステムが、西側のそれよりも効果的であることを見せ付けたいとする野望と一致している。しかし世界がその意見を共有するかどうかは別の話だ。

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    「新型コロナ面」特設も自社社員感染への「適切な対応」の中身書かぬ朝日

     新型コロナ禍の拡大で「黒死病」を連想した。14世紀の西ヨーロッパで総人口の3分の1を奪った黒死病(ペストとされる)は、史上最大の生物医学的な災厄で、その後の世界史を塗り替えた。21世紀の新型コロナはどんな影響をもたらすか。書棚から『黒死病 疾病の社会史』(ノーマン・F・カンター著=青土社、2002年刊)を引っ張り出し、読み直してみた。

     そこには戦慄(せんりつ)する話が少なからずある。今世紀初め、米国医師会は感染症疾患に関する会議を開き、国民の気の緩みに警鐘を鳴らした。世界が「一つの村」ともいえる時に感染症に無防備過ぎる、と。ある科学者は生物兵器テロに言及し、こう警告した。

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    WHOにおける中国の呪縛を解け

    平成国際大学教授 浅野 和生

     新型コロナウイルス(COVID―19)に対する世界保健機関(WHO)テドロス事務局長の言動は、当初から中国に傾斜しており、不適切であった。

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    自然の摂理に反する“パパ2人家族”を紹介する「ハートネットTV」

     新型コロナウイルス禍が深刻化する中、NHKが3月19日に放送したBS1スペシャル「ウイルスVS人類~未知なる敵と闘う」で、昆虫学者(国立環境研究所)の五箇公一の次の言葉が印象に残った。

     「要は、われわれは手を出してはいけないところまで自然に対して浸食を果たしてしまったがために……ウイルスなどの問題が人間社会にリスクとして降ってくる。この悪循環を断つためには、『自然の摂理』に準じた自然共生とは何かといった議論を今から始めないと、持続性が保てない。このままいくと、人間社会は崩壊しか道筋がなくなってしまう」

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    中国の感染者数横ばいに疑念高まる

     中国は新型コロナウイルスの感染者と死者の数を意図的に実際より少なく数えることで、当局による危機管理が成功したように見せようとしている。米情報機関の分析は、このように結論付けている。  「中国の情報は正確性に疑いがあるのは間違いない」。中国の公式の感染者数がこの数週間で突如、約8万2000人で止まったことについて、米情報筋は1日、匿名を条件にワシントン・タイムズ紙にこう語った。

     ブルームバーグ通信は1日、中国は感染者と死者の数を少なく数えることで感染拡大の規模を隠蔽(いんぺい)していると結論付けた米情報機関の内部文書について最初に報じた。この情報はホワイトハウスでも共有されているという。

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    大学でタブー視される軍事研究

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     新型コロナウイルスが猛威を振るっている。

     私が住む沖縄県では、3日17時現在の県保健医療部による日報によると、感染者数11人で既にうち3人の入院勧告が解除されている。

     新型コロナウイルスについての研究が早く進むことを願うばかりである。

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    小池都知事は新型コロナを再選に利用していると指摘する新潮・文春

     今回もまた新型コロナウイルスの話題が続く。今や、2週間前の“花見の緩み”から感染者数が爆発的に増えるかどうか、また、その結果を受けて、緊急事態が宣言されるかどうかが焦点となっている。

     日本医師会は宣言を出すべきだと政府に迫るが、「今はその段階ではない」と安倍政権は慎重な態度を崩さない。しかし、仮に緊急事態宣言が出されたらロックダウン(都市封鎖)は断行されるのか、外出禁止や在宅ワークが増えるのか…、庶民としては、何もはっきり決まらない状態で、じわじわと迫る“何ものか”に身構える、もやっとした心理状態に置かれている。今こそ週刊誌の出番だ。

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    新型コロナ治療で抗マラリア薬に脚光

     マラリア治療薬として65年前から使用されている薬が急に、世界で論争の焦点になった。新型コロナウイルス(COVID―19)とトランプ大統領がその原因だ。  米食品医薬品局(FDA)が、クロロキンと、クロロキンを基に作られたヒドロキシクロロキンをCOVID―19治療薬として承認して以降、ソーシャルメディアでは、副作用で死に至る可能性があるという警告が投稿されている。

     トランプ氏批判で知られる医師のユージーン・グ氏は「人間はモルモットではない。私たち医師は『まず、害を及ぼしてはならない』と厳粛に誓った。つまり、副作用で死に至る可能性があり、新型コロナに対する効果が実証されておらず、臨床実験でのエビデンスがない薬を試験的に使用することはないということだ」と主張した。

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    「義」と「愛」を体現した巡査 森川 清治郎

    【連載】台湾で祀られる日本人先覚者(1)

     日本統治時代に台湾のために尽くした少なからぬ日本人がいた。彼らはゆかりの地で「神」として祀(まつ)られ敬愛されている。知られざる先人たちの足跡を拓殖大学海外事情研究所教授の丹羽文生氏が訪ねる。

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    新型コロナ無症状感染者数 現実反映せぬ中国の発表

    《 記 者 の 視 点 》

     中国の国家衛生健康委員会は3月31日、当局が把握している新型コロナウイルスの無症状感染者が「30日までに1541人を数え、うち205人が外国からの入国者だ」と明らかにした。だが、この数は現実を反映しているとは思えない数字だ。

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    中国武漢 封鎖解除へ 新型コロナ

     新型コロナウイルスの発生源である中国の湖北省武漢市は、8日から封鎖措置が解除される。すでに湖北省の他都市は3月25日から封鎖が解除。人とモノの動きが再開することでパンデミック(世界的大流行)からの早期回復の象徴としたい習近平政権の政治的思惑が透けて見える。しかし、市民は無症状感染者による再感染爆発や外部からの感染再来「第2波」に戦々恐々としており、一党独裁の強圧的管理で情報も一括統制して封じ込めようという動きに翻弄(ほんろう)されている。 (香港・深川耕治)

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    新型ウイルス禍と生物戦

    元統幕議長 杉山 蕃

     世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国はその対応に難渋を極めている。感染拡大防止のため、産業活動の停滞、株価暴落に伴う金融恐慌はもとより、社会活動全般の縮小停滞は、その規模を厳しくせざるを得ない状態である。

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    新型コロナで米専門家が中国の責任追及求める

     トランプ米大統領ら政権幹部が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」などと呼んだことをめぐり、中国だけでなく一部の米メディアからも「人種差別」などとの批判が相次いだ。しかし、こうした呼称を支持し、初動対応の遅れなどでウイルスを世界に拡散させることになった中国の責任を追及する必要性を訴える米専門家も多い。(ワシントン・山崎洋介)

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    新型コロナ禍への緊急経済対策で「迅速さ」「大胆さ」を求めた各紙

     新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。イベントや外出の自粛が続き、経済活動も臨時休業や生産の縮小・停止、働き手にとっては自宅待機にとどまらず解雇という事態も増えている。

     2020年度予算が成立したばかりだが、政府は補正予算での経済対策の取りまとめに動かざるを得ない現状である。

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    世界を変えるコロナ、中国が覇権大国へ前進する?

     新型コロナウイルス感染が約200もの国・地域で激増し、世界大コロナ火災の様相を呈してきたが、そんな中で中国は外交・援助・宣伝の強力キャンペーンを展開し、覇権大国に向かって歩を進めているという。“出火元”の中国は威信が低下して当然のはずなのに。

     2月まではその低下感が表れていた。

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    コロナに政治は通用しない

     この記事を書いている時点で、コロナウイルス陽性と判定された米国人は、約6万人で、死者は900人を超えているが、現在のウイルスの広がりを追跡し、説明する資源が不足していることを考えると、州および連邦レベルの政府機関が指摘しているように、感染率はこれまでに報じられているよりも、実際にはずっと高くなるだろうと思うべきだ。死亡率についても、詳しく言う必要はあるまい。  誰も、悲観的な統計値(もっと悲観的な予測は言うに及ばず)を読んでみたくはないだろうが、奇妙なことだが、ある種の慰めにはなる。データを信用できれば、ウイルスとの闘いの中での自分の立ち位置を知ることができる。メディアや政治家がどのような情報を捏造(ねつぞう)しようと関係ない。

     独裁者や、えせ独裁者や、ごくありふれた強権的政治的指導者らよって統治されている国においては、逆が真実になったりする。つまり、データに意図的に作られた間違いがよく見つかるのである。特に、真実が、指導者の困惑を引き起こすような場合にはこのようなことがよく起きる(ここで、経験則から学んだことを言うなら、注視すべきは、政府がすることであって、政府が言うことではない、ということだ)。だから、北朝鮮で感染ゼロと報告されていること、あるいは、中国と3000マイル(約5000㌔)近くの国境を共有しているロシアで約700人の患者(そして、死者は1人だけ)しか抱えていないと報告されていることは驚くには当たらない。

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    「万国津梁会議」の業務をめぐる問題で県を提訴

     玉城デニー知事が掲げる目玉政策の一つである「万国津梁会議」の業務をめぐり、県政刷新を求める県民らはこのほど、委託契約は無効だとして、県が支払った委託料金を返還させるよう玉城知事に求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。同会議をめぐっては、業務委託締結に至る経緯や財政面で不透明な部分が多いと県議会で指摘されている。(沖縄支局・豊田 剛)

     沖縄県は万国津梁会議の支援業務と運営が不当に行われているとし、提訴された。委託料2407万円のうち、これまで支払われた2166万円の返還を求めるもの。

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    沖縄戦で住民の犠牲は減らせたか

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     沖縄戦当時、医療部隊の一員であったヘンリー・ベネット中佐は1946年初め、「紛れもなく、沖縄群島における軍事作戦は、島嶼(とうしょ)地域における過去の争いよりもはるかに大きな混乱、破壊、犠牲をもたらし、人々にとって悲劇としか言いようがない」と記した。

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    欧州で新型コロナ危機悪用した犯罪急増

     オランダのハーグに本部を置く欧州刑事警察機構(ユーロポール)は27日、「欧州に新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの犠牲者が出てきて以降、国民の不安、恐れを悪用した犯罪が急増している」と警告する報告書を公表した。 (ウィーン・小川 敏)

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    福島3市町村と市川市が学校給食で食文化交流

     東京電力福島第1原発事故による風評被害が依然として残る中、千葉県市川市の全ての公立小中学校の給食で、福島県の喜多方市、西会津町、北塩原村の3市町村産のコメの提供が昨年4月から続けられている。福島県産米の品質と安全性が評価され、千葉県市川市産のナシを提供してもらい、食の相互交流を通して、安心して喜んで食べてもらう“輪”が広がっている。(市原幸彦)

     市川市と福島県の3市町村は、災害支援をはじめ多分野において相互に連携・交流を図るため、平成30年9月に相互交流協定を締結している。その中の学校給食食育交流事業は、3市町村と市川市の食育を通した交流の一環で、市川市は、公立小中学校55校で3市町村産のコメを給食に取り入れている。

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