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東芝買収提案に経済安保で懸念する産経、公正・透明性求めた日経

 政治評論家で万葉集研究家の四宮正貴さんが亡くなった。政治評論の基礎をつくっていたのは、古事記や万葉集などの古典文学で、それらが編纂(へんさん)された時代の皇室文化に国の基本となる姿を見ていた。

 昭和44年に二松学舎大学国文科を卒業したが、若き日に文学の上で師事したのは作家の中河与一。短歌をその夫人で「をだまき」を主宰する中河幹子に学んだ。夫妻が親しくしていた文学者の一人に保田与重郎がいた。

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尖閣諸島の領有権、国際周知を図るべき

沖縄県選出の国場幸之助・衆院議員に聞く

 菅義偉首相は15日から訪米し、16日に世界の首脳の中で初めてバイデン大統領と会談する。中国が日本の施政を損なおうとする一方的な行動を継続する尖閣諸島(沖縄県石垣市)、台湾海峡の情勢、日米同盟などについて、沖縄県選出の国場幸之助衆議院議員に聞いた。(聞き手・豊田 剛)

 ――尖閣諸島沖には連日、中国海警局の公船が排他的経済水域や領海内に侵入し、緊張状態にある。

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北朝鮮・金正恩氏、「苦難の行軍」再び強調

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、90年代後半に経済難克服のため出されたスローガン「苦難の行軍」を再び強調した。国際社会による対北経済制裁が長期化、いずれ始まるとみられるバイデン米政権との交渉でも制裁緩和を引き出すには時間を要すると判断し、国内に長期戦を覚悟するよう強要したとみられる。 (ソウル・上田勇実)

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中国の内モンゴル同化、加速か 漢語授業早まる

 昨年9月から学校教育を中国語(漢語)中心に切り替える政策が取られている中国・内モンゴル自治区で、段階的に行われるはずだった同政策が予定よりも早く進められていることが、複数の情報筋から明らかになった。

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普天間返還合意から25年、問答無用のごり押し続ける地元紙と朝日

 「四半世紀たっても果たされない『約束』とは何なのか」と朝日が拳を振り上げている(10日付社説)。沖縄県の米軍普天間飛行場のことだ。日米両政府の返還合意から12日で25年が経(た)つが、いまだ返還されていない。地元紙・琉球新報は「即時閉鎖こそ負担軽減だ」と、中国が小躍りするような見出しを張った(11日付社説)。

 天に唾するとはこのことだ。「約束」を果たせないよう足を引っ張ってきたのは左翼勢力、朝日や地元・沖縄紙だったのは先刻承知のことだ。

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対中姿勢を一新した米政権

アメリカンエンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 アラスカで行われた米中外相級会談はカメラの前で展開された烈(はげ)しい衝突が注目された。中国の強硬姿勢とそれに断固として立ち向かうアメリカの決意が見え、武力衝突はいつ起こるか、と強い警戒の声も多く聞こえた。しかし、双方が妥協のない本質的立場をはっきりと示し、対峙(たいじ)の在り方を固めたとみることもできる。

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ペンス前米副大統領がトランプ氏の実績を訴える新団体を設立

 マイク・ペンス前米副大統領は7日、「米国の自由の増進」という団体を立ち上げた。トランプ政権の政策的な実績を促進し、擁護することが目的だ。  トランプ氏のレガシー(政治的遺産)を守り、バイデン大統領と「極左」の台頭と戦う団体を率いる形で政治の第一線に復帰するトランプ政権OBが増えているが、ペンス氏もこれに加わった。

 「『米国の自由の増進』は、伝統的な保守的価値観やトランプ政権の成功を収めた政策を促進することで、過去4年間の成功を拡大させる計画だ」と、ペンス氏は述べた。「極左や新政権が世界で最も偉大な国家という米国の地位を破滅的政策で脅かそうとしていることに対し、保守派は傍観していない」

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この30年で47倍に増えた「大学発ベンチャー」を取り上げたアエラ

 政府は2021年度から5年間の科学研究や技術開発の方向性を示した基本計画を策定、「我が国の経済が持続的な発展を続けていくためには、イノベーションの連続的な創出が必要」という認識を強く押し出した。また「大学に潜在する研究成果を掘り起こし、新規性の高い製品により新市場の創出を目指す大学研究者などに期待が大きい」との言及もある。

 アエラ3月29日号に「大学発の新しいベンチャー」という記事が目に付いたので取り上げてみよう。同計画に直接関係はないが、イノベーション創出を目指し実際に事業を立ち上げた6人の学生起業家たちに会社経営の現状を聞いている。熊本市の崇城大学発ベンチャーで、光合成細菌の培養キットを開発・販売する「Ciamo(シアモ)」代表の古賀碧さん(26)は大学2年時に起業した。作物の生長を助けるため農家で使われている光合成細菌に地元名産の球磨焼酎から出る「焼酎粕」を餌として与えたところ、培養に成功。「今後は光合成細菌を水産業に応用し(中略)東南アジアのエビ養殖に展開していきたい」と、現在、大学のファンドから資金提供を受けながら、製造・販売を続けている。

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教科書による“家族破壊”20年続く性差否定思想

《 記 者 の 視 点 》

 祖父母と両親、そして4人の兄弟合わせて8人家族の中で育った筆者が青春時代を過ごした東北の農村では、いわゆる「拡大家族」が当たり前だった。そんな筆者が2002年、文部科学省の委嘱事業として作製された子育て支援の手引書『未来を育てる基本のき』を見た時に覚えた衝撃は今も忘れることができない。

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大統領を操る主体思想派

 韓国で長年、北朝鮮研究を続けてきて今年退任した高麗大学北朝鮮学科の柳浩烈(ユホヨル)名誉教授を月刊朝鮮(4月号)がインタビューしている。

 この中で柳教授は文在寅(ムンジェイン)政権の統一政策に「歴代最悪」の評価を下した。その理由を「大統領を操る集団」が、「北朝鮮の実態を無視して、偏向した理念に基づいた対北政策を行っている」からだと説明する。

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文政権の「新経済構想」報告書の内容を暴露

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はよほど北朝鮮を支援したくて仕方がないらしい。だが、問題は国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁が今も継続していることだ。そこで、韓国政府はこれに抵触しない“抜け道”“裏道”の研究を進めてきた。

 それが、統一部(省に相当)が2020年3月に発注し、同年12月に納品された「新経済構想連携南北中・南北露協力モデル」という主題の研究報告書である。

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韓国2大市長補選で与党惨敗、文政権の「偽善」 民心が審判

 韓国で7日投開票した首都ソウルと第2都市・釜山の市長補欠選挙は事実上の保革一騎打ちとなり、いずれも左派系の与党「共に民主党」が惨敗を喫した。「偽善」と評された文在寅政権の失政を有権者が「憤りの投票」(保守系の最大野党「国民の力」関係者)で審判した形。勝利した保守派は来年3月の大統領選へ弾みをつけた。 (編集委員・上田勇実)

 「これで韓国政治の潮目が大きく変わるかもしれない」

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ロシア ナワリヌイ氏、収容所で体調悪化

 ロシアの矯正労働収容所で懲役2年半の刑に服している反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は、健康状態の悪化を訴えているが適切な治療を受けられていない。同氏は3月31日、治療を求めハンガーストライキに入った。一方で警察当局は、ナワリヌイ氏の治療を求め収容所を訪れた医師ら9人を拘束した。 (モスクワ支局)

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米大リーグが球宴開催地を変更

 米大リーグ(MLB)がオールスターゲームとドラフトの開催地を南部ジョージア州アトランタから変更すると発表したことが波紋を呼んでいる。同州で共和党主導により先月下旬に成立した選挙関連法改正への抗議がその理由だ。反対派は改正により黒人など人種的少数派の投票が阻害されるとしているが、その主張には誇張が多く、共和党はMLBの決定に強く反発している。(ワシントン・山崎洋介)

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第3の政党設立を望む米国民

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 最近、アメリカで新しい調査結果が発表された。それによると、62%のアメリカ人が第3の政党の設立を望んでいることが分かった。これは、歴史のあるギャラップ社の同様な調査では過去最高の数字だ。

 この割合に驚く人は多いかもしれない。昨年12月に、本紙ビューポイントで、今後は米国で政界再編が起こると指摘した。

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池江選手の不屈の闘志とスポーツの力に感謝し感動伝える産経と毎日

 「ゴールした後、着順・タイムを知らせる電光掲示板を見上げると感涙にむせんだ。日本中が勇気と感動に包まれた幸福なひとときを共感したと言っても過言ではなかろう」(本紙6日付「上昇気流」)。

 白血病の発症で、オリンピック出場の目標を東京から3年後のパリを目指していた競泳の池江璃花子選手が、日本選手権の女子100㍍バタフライ決勝を制し3年ぶりの優勝を果たした。57秒77の優勝タイムは日本水泳連盟が設定した400㍍メドレーリレーの派遣標準記録57秒92を突破し、東京五輪のリレー代表に決まったのである。

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沖縄県のコロナ新規感染者数、人口比で全国最多に

 新型コロナウイルス感染で、沖縄県の直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は5日現在、宮城県を抜いて全国ワースト。累計でも1万人を超えた。沖縄県は親族がそろって墓参りをする清明祭のシーズンを迎えた。春休みと新年度で人の移動が多く、感染が落ち着く要因は少なく、玉城デニー知事は対応に苦慮している。(沖縄支局・豊田 剛)

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米新政権の東アジア外交姿勢

元統幕議長 杉山 蕃

 3月16日から19日にかけて、米国務長官ブリンケン氏は、東アジア3カ国と外交首脳会談を行い、新政権の外交姿勢を明確にした。日・韓とは2プラス2の形で、中国とは外交首脳同士の形で行われた。

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ドイツ極右政党AfDに退潮傾向

 躍進を続けてきたドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)に退潮傾向が見られ始めた。連邦議会選を含む過去の選挙戦では連戦連勝で、2017年9月24日の連邦議会選では得票率12・6%を獲得し、野党第1党の地位を確保した。そのAfDがここにきて勢いを失ってきたのだ。 (ウィーン・小川 敏)

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男子生徒自殺問題は「部活顧問との関係が原因」

 沖縄県の県立高校2年生で、運動部主将だった男子生徒(当時17)が1月末に自ら命を絶った。この問題で、県教育委員会はこのほど、部活顧問との関係によるストレスが自殺原因とする第三者チームによる調査報告を発表。その中で、生徒の悩みに気付けなかったことや、相談体制も整備されていなかったことを認め、謝罪した。今後、“勝利至上主義”に傾きがちなスポーツの特別推薦入学者に対する入部確約の是非、そのアフターケアが問われることになりそうだ。(沖縄支局・豊田 剛)

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原発の無防備には怒り、日本国家の無防備には知らんぷりの左派紙

 左も右も憤慨している。

 「少なくとも1カ月以上、テロリストの侵入などにつながりかねない危険な状態が続いていた。信じがたい事態である」(朝日3月24日)

 「安全に対する意識が根本から問われる深刻な事態である」(産経3月28日)

 東京電力柏崎刈羽原発のことだ。地元紙・新潟日報もこう書く、「またもずさんな実態が明らかになった。あまりのひどさに言葉を失う」(3月18日、いずれも社説)。

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沖縄県民こそボランティアを

沖縄大学教授 宮城 能彦

 2011年3月11日の東日本大震災から10年が経(た)った。

 10年目の節目ということで、テレビや新聞ラジオではその特集が目白押しである。多くの人があの日あの時を思い出しただろう。そして、被災地の復興の現実に心を痛めると同時に、日本の災害対策の現状にも改めて関心が持たれたと思う。

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同性婚否定「違憲」判決で結婚の目的から評価を分けた産経と朝日

 「私見の入らない論拠によって同性婚への賛同を論証するのは不可能だ。論証するためには、結婚の目的、あるいは目標や意義についてのなんらかの構想に頼らなければならない」

 こう述べたのは、コミュニタリアン(共同体主義者)として知られる政治哲学者マイケル・サンデル・ハーバード大学教授だ(「これからの『正義』の話をしよう」)。筆者も同感である。

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