■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2018/10/04
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    「ベルリンの壁」崩壊から30年

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    米フードチェーンがキリスト教団体への寄付停止

     米ファストフードチェーン大手「チック・フィレイ」が先月中旬、同性婚に反対するキリスト教団体への寄付の打ち切りを決めたことが波紋を広げている。性的少数者(LGBT)活動家や一部の地方自治体が寄付をめぐって圧力をかけたことを受けての措置だ。この決定に保守派は失望を露(あら)わにするとともに、宗教的信念の表明が「差別」と断定される現状に懸念を深めている。(ワシントン・山崎洋介)

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    米の兵器、先端技術 中国軍が香港通じ不正入手

     中国軍は、香港で米国などの武器、軍事技術を盗み出している。オーストラリアに脱出し、亡命を求めている中国の元工作員、王力強氏が明らかにした。

     王氏はさらに、オーストラリアの治安情報局「ASIO」に提出した声明で、中国が来年1月に実施される台湾総統選に影響を及ぼすための工作、香港での民主化勢力の切り崩しのために積極的な活動をしていることを明らかにしている。

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    中曽根元首相死去、各紙が社説・コラムでユニークかつ味のある評価

     「晩年、回顧録を次々と執筆したことは評価すべきだ。同世代の政治家が先立ち、自分に都合よく歴史を上書きしているとの批判もあったが、後世の歴史家に役立つ手掛かりを残した。これからの首相も見ならうべきだ」(日経30日付社説、以下各紙同)

     「今の政治家とは比べものにならないほど勉強家だったことはもっと広く知られていい」(産経・主張)

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    ブルームバーグ氏大統領選出馬へ

     これが、もし、ロシアかウクライナで起こっているとしたら、私たちは、メディアが読むであろう台本が想像できる。「メディア帝国と、下院の支配政党(野党)とに深い関係を持つオリガルヒ(ロシアの新興財閥の指導者)が、大統領選に出馬しようとしています。彼は、勝利を手にするためには、自分のカネを何百万㌦でも使うつもりです。この人物は、メディアを黙らせることも、できるのです」などと。  ここで言う「オリガルヒ」とは、無論、580億㌦の男、マイケル・ブルームバーグ氏である(注)。ブルームバーグ氏は、ボストン郊外育ちのきっぷのいい人物で、情報・ニュース帝国を作り、それを世界一の企業に仕立て上げた。彼は、それから、比較的上首尾に終わったニューヨーク市長として3期務めた。最初は、共和党員として、後に、無党派として。彼の仕事歴はほぼ立派なものだった。彼の監視下で犯罪は減り、ニューヨーク市の財政は安定した。

     そして今、ほかの約587人に加わって、ブルームバーグ氏は、民主党員として大統領選に出馬しようとしているのだ。彼はすでに、3000万㌦以上の大金を最初のテレビ広告につぎ込んだ。

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    沖縄県浦添市で深夜の子連れ飲食の制限

     沖縄県浦添市が検討する深夜の子連れ飲食の制限についての議論が白熱している。松本哲治市長を中心に教育や福祉、飲食に関わる関係者らが11月26日、その是非について意見を交換した。「子供たちのため」という前提では一致したものの、市長が提案する条例制定では意見が分かれた。(沖縄支局・豊田 剛)

     未成年の子供同伴で夜遅い時間帯に居酒屋に行く。大人が酒に酔っている間は、子供たちは隣で寝ているか、キッズルームで遊ぶ――。

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    台湾人球児で沖縄尚学2年の張博瀚さんが優勝の快挙

     第29回九州地区高等学校英語スピーチコンテスト(九州地区英語教育研究団体連合会主催)が11月2日、福岡県で開催され、沖縄尚学高校(沖縄県那覇市)2年の張博瀚(はくかん)さんが優勝した。台湾人でかつ、野球部の体育系コースの生徒が優勝するのは前例がない。居心地の良い環境から抜け出そうというメッセージは多くの人々の共感を呼んだ。(沖縄支局・豊田 剛)

     沖縄尚学高校は、地球的課題の理解と解決を目指すグローバル教育に力を入れており、英語教育においては沖縄県内でも定評がある。同校はこれまで同スピーチコンテストのバイリンガル部門で4人の優勝者を輩出している。張さんの場合はこれまでと事情が違う。継続して6カ月以上英語圏に居住したことがないノンバイリンガル(非英語圏)の部門で優勝した。

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    中曽根元首相追悼の社説は書かず「赤旗」ファンに評伝を書かせた朝日

     元首相の中曽根康弘氏は戦後体制をしばしば「蒸留水」に譬(たと)えた。2006年に見直された教育基本法(旧法)はこんな具合だ。

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    米ユダヤ系ギャングの興亡

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     ユダヤ人は北米植民地時代から「暴力性が乏しく遵法(じゅんぽう)精神あふれる人々」という名声を博してきた。状況が一変するのは20世紀初頭だ。警察の犯罪記録簿にユダヤ姓が数多く登場し始めるからだ。

    大都市貧民窟が温床に

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    米朝非核化交渉の行方

    ワシントン・タイムズ紙安全保障部長 ガイ・テイラー氏

     米国と北朝鮮の非核化交渉が一向に進展しない。その背景や今後の展望、次期米大統領選が及ぼす影響などについて、米紙ワシントン・タイムズのガイ・テイラー安全保障部長に聞いた。 (聞き手=編集委員・早川俊行)

    米朝の非核化交渉が進展しないのはなぜか。

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    韓国の“嫌がらせ”は続くと警告する新潮、櫻井氏は国会に対中警告促す

     今年は日韓関係が1965年の国交正常化以後最悪となった。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄が直前になって延期されたばかりだが、これで一息つけるのかといえばそうではなく、韓国の日本“嫌がらせ”は相変わらず続くのだという。

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    弾劾への支持拡大に苦戦する米民主党

     米民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、共和党の支持がなければトランプ大統領の弾劾は進めないと公言していた。だが、進めてしまった。民主党は今、共和党だけでなく無党派の有権者からも支持が減っていることに気付かされている。  弾劾公聴会が始まってから2週間がたち、民主党は「電撃的」な事実が明らかになったと主張しているが、最新世論調査では弾劾に対する支持は広がっていない。それどころか無党派層をがっかりさせているのが実情だ。

     一方、トランプ大統領の支持率は驚くほど安定している。これはほぼ2019年を通じて続いている傾向だ。

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    米政権の入植容認は「和平への障害にならぬ」と主張するイスラエル紙

     トランプ米政権は、イスラエルの占領地、ヨルダン川西岸への入植は「国際法に違反しない」との見方を明らかにした。従来の米政府の立場を転換させるものだ。パレスチナ自治政府は強く反発、米国内外からも強い非難の声が上がり、日本政府、欧州連合(EU)も直ちに「入植は国際法違反」との立場を明確にした。

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    国土安保省、引き離された不法移民家族を把握できず

     トランプ政権は、昨年の不寛容な国境政策による失敗で、何人の不法移民の子供が親から引き離されたかをいまだに把握しておらず、家族の再会のためのコンピューターシステムがないことを知っていながら、引き離しを進めていたことが、27日に公表された監察官の報告で明らかになった。監察官は、親から引き離された子供を国土安全保障省が把握していなかった可能性のある事例が約1400件あることを明らかにした。  監査報告は、不法移民が現行の制度を悪用するのを止めるという不寛容政策の目標は達成されず、引き離しに伴う痛みは全く無駄になったと指摘した。「拘束しては解放する『キャッチ・アンド・リリース』を削減することを目指したものだったが、この政策によって、既に大きな負担を負っていた税関・国境警備局(CBP)と移民税関捜査局(ICE)の人材、設備に、南西部国境で移民を拘束するための過度の負担が掛かるという予想外の結果が発生した」と報告は指摘している。

     報告の指摘で特に重要なのは、国土安保省が2017年にテキサス州エルパソで不寛容政策を試行し、現行のシステムでは、引き離した家族を把握する業務をこなせないことを知っていたことだ。にもかかわらず、政策は実行された。報告は「CBP当局者は、これらのIT上の問題に、2017年11月には気づいていた」と指摘している。

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    「表現の不自由展」論争

     政治色の強い作品への抗議が殺到したことで、企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止されたことで注目を集めた国際芸術際「あいちトリエンナーレ」が終了してから1カ月半が経過した。それでも、月刊誌12月号および1月号では「表現の自由」と「検閲」をめぐる論考が目立つ。この問題については、左右両派で論争が続くが、右派論壇は、反体制的な政治プロパガンダ作品が公共事業で、公益性からチェックされたとしても「検閲ではない」と主張してる。

     弁護士の北口雅章氏の「大村愛知県知事の独善を斬る」(「正論」12月号)、河村たかし・名古屋市長と作家の門田隆将氏の対談「マスコミが報じない『表現の不自由展』の不都合な真実」(「Hanada」12月号)、作家の竹田恒泰氏とユーチューバーKAZUYA氏の対談「天皇侮辱展示 付け火してはしゃぐゲイジツカたち」(「WiLL」1月号)などだ。

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    『反日種族主義』を読む 日韓の連帯に資するか

     日韓両国で発売されベストセラーになっている『反日種族主義』(日本では「文藝春秋」が出版)を読み、両国民が竹島・慰安婦・徴用工問題などに真摯(しんし)に向き合い、それぞれが認識ギャップを埋める契機になるかもしれないとの期待を持った。

     韓国では、家族のスキャンダルで辞任した曺(チョ)国(グク)前法相が「吐き気がする親日」と、韓国人研究者6人による同書を酷評したという。しかし、日本の保守派論壇では、非常に評価が高い。それは、日本側の主張に近いというだけでなく、近現代のトピックスについての実証主義的研究や、自由民主主義を守るために両国の「自由市民の連帯」を呼び掛けているからなのだろう。

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    機密漏れ始めた中国共産党 習政権の強権統治への反動か

    《 記 者 の 視 点 》

     中国共産党の機密文書やスパイ行為が漏れ始めている。これは習近平政権の強権統治への反動なのか、“中華帝国”の終わりの始まりなのか。

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    イスラエルがシリアのイラン革命防衛隊本部を攻撃

     イスラエル軍は20日、前日にシリアからロケット弾が発射された報復として、シリア領内に展開するイラン革命防衛隊の精鋭部隊である「クッズ部隊」に属する地対空ミサイル、武器倉庫、軍事基地を含む数十カ所を標的に大規模な攻撃を行ったと発表した。攻撃の中心的標的の一つには、ダマスカスのイラン革命防衛隊の本部も含まれたという。イスラエルとイランの攻防が続いている。(エルサレム・森田貴裕)

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    ロシア台頭後押しする米大統領

    アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

     アメリカの下院情報委員会は、トランプ大統領が自己の政治利益目的で安全保障支援資金や自身との面談を交換条件に他国に圧力をかけたか、これが弾劾・罷免に相当するかを調査している。圧力をかけられた相手はウクライナであるが、ロバート・モラー特別検察官の調査同様、疑惑の核心にはロシアとトランプ大統領の関係がある。

    公式政策は新政権支援

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    与党の税制改正論議に「また企業優遇なのか」と批判する朝日の“不公平”

     2020年度の税制改正に向け、与党が本格的な論議を始めたが、朝日が24日付社説で「また企業優遇なのか」(見出し)と噛(か)み付いている。

     9月に自民税制調査会会長に就任した甘利明氏が、成長重視の観点から、減税措置などにより、企業にため込んだ内部留保を使った投資を促す検討をするからである。

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    グレタ旋風と中国機関車、気候変動対策はどう進むか

     16歳の少女、グレタ・トゥーンベリ旋風が吹きまくり、81歳の女優ジェーン・フォンダが米国会議事堂に毎週座り込んでは逮捕される。

     デモがいっぱいの今年。中でも地球規模で加速、拡大したのが、気候変動対策の遅れに抗議するデモだった。

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    民主党員らの分断を招くディベート

    民主党員らの分断を招くディベート  2020年の米大統領選に向けた民主党の大統領候補者らによる討論会はすでに4回行われたが、そのいずれにおいてもそうであったように、提案されている国の健康・医療管理および医療保険制度を担おうとする「メディケア・フォー・オール」(国民全員を対象とする無料の医療保険制度、以後、“国民皆保険”)問題が、水曜日の夜、アトランタで行われた5回目の直接対決で熱い論戦が交わされた。

     マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレンとバーモント州のバーニー・サンダース両上院議員は、民間保険の廃止や、全米国人を、10年にわたって、びっくり仰天の概算52兆㌦の値札の付いた画一的連邦運営によるプランを強制する、危険で、見当違いのプランを推進し続けている。ジョー・バイデン前副大統領は、1億6000万人が民間医療保険に入っていて、彼らは、自分たちの民間医療保険を気に入っていると言っていたのだが、その1億6000万人の米国人を、ウォーレン夫人やサンダース氏は、慇懃(いんぎん)無礼に切り捨てたのだ。「人々がそれに触れて、味わい、それと共に生きてみるチャンスを得て初めて、私たち皆は国民皆保険を欲しくなるのだ」と、ウォーレン夫人は偉そうに予告した。言い換えると、医療制度というひまし油は、米国人の喉に押し込めば、最後には、口に合うと分かるだろうということなのだ。

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    辺野古移設に伴う埋立承認、県VS国「抗告公判」開始

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への移設をめぐる問題で、移設に反対する沖縄県が8月に提起した「抗告訴訟」の公判が26日、那覇地裁で始まった。並行して進めた「関与取り消し訴訟」は10月下旬に高裁で敗訴し、今回も県が敗訴する可能性は高い。翁長雄志前知事と同じように、玉城デニー知事も民意を背景にした訴訟で事態の打開を狙うが手詰まり感が漂っている。(沖縄支局・豊田 剛)

     26日に公判が始まった「抗告訴訟」は辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定は違法だとして、決定の取り消しを求めるもの。県の担当弁護士は、新たに見つかった埋め立て予定地の軟弱地盤による工期延長や周囲の海域生物への影響は十分に撤回の理由になるはずだと期待を示す。

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