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  • “政熱経熱”の中韓
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    ブラジル海岸に大量の原油漂着

     ブラジル北東部の海岸に広範囲にわたって原因不明の原油漂着が続き、環境問題になっている。数千人のボランティアや軍関係者らが除去に当たっているが、すでに原油を飲み込んだウミガメの死亡が確認されるなど、NGO関係者からは「世紀の災害だ」との懸念も出ている。 (サンパウロ・綾村 悟)

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    五輪マラソン札幌に変更を支持し、酷暑期開催には見直し求めた各紙

     「温暖化の進む世界で、猛暑を免れる開催都市は限られる。五輪の最適な開催時期はいつなのか。今後の検討課題と言えよう」(読売20日付社説)。

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    司法長官、不寛容な世俗主義者を批判

     ウィリアム・バー司法長官は先週末、嵐を巻き起こした――当たり前のことを述べたのであるが。インディアナ州サウスベンドのノートルダム大学で土曜日に行ったスピーチの中で、長官は、高まりつつある「過激な世俗主義」が、全米の宗教社会に戦争を仕掛けていることを指摘したのだ。自分も生き、他人も生かせ、という考えに満足せず、そういう連中は、気に入らない宗教的慣行を踏みつぶそうとしている。彼らの宗教や、宗教人に対する攻撃は危険で、合衆国の建国の土台であった宗教的自由の原則からの著しい逸脱を象徴しているというのだ。

     一部の人が彼の発言の本意を誤解しているが、バー司法長官の本当の不満は、無神論者や不可知論者に関するものではなかった。人には、キリスト教徒や、イスラム教徒や、あるいは、ユダヤ教徒にもなる権利があるように、米国で無神論者になる権利は皆に等しく与えられており、バー氏も十分そのことは明らかに認識している。話は違っていて、バー氏は、自分たちの生活様式を他人に押し付けようとする不寛容な世俗主義者の問題を取り上げているのである。そういう姿勢は、米国憲法にうたわれている原理――そして、実際、米国人の魂に打ち込まれている原理――に反するものなのである。

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    在仏クルド人、トルコのシリア北東部攻撃に抗議

     トルコ軍がシリア北部に侵攻し、民間人を含むクルド人の犠牲が出ている問題を受け、在仏クルド人らが抗議の声を上げている。同時にシリアのクルド勢力支配下で収監されていたイスラム過激派(IS)の元戦闘員らが逃走しているため、彼らの中の仏国籍者がフランスに帰国し、テロを実行する可能性も高まっている。 (パリ・安倍雅信、写真も)

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    「理念国家・米国」を解せぬ中国

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     現下の米中「冷戦」との絡みで印象的なものは、中国共産党政府・企業・社会が、「中国でビジネスをしたければ、中国の意に添わぬことは黙っていろ…」という姿勢で、米国企業に露骨に圧力をかける風景である。その直近の事例が、ティファニーやアップルである。

    弱腰NBAに批判の声

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    8月の事故でロシア、原子力ミサイル爆発を隠蔽

     ロシア北部の白海で8月に起きた原子炉爆発事故は、1年以上前に発射実験失敗で海底に沈んだ原子力推進式巡航ミサイル「スカイフォール」の引き揚げ中に起きたものだった。米国務省高官が明らかにした。

     爆発事故が起きたのは8月8日で、トマス・ディナノ国務副次官補によると、スカイフォールの引き揚げ作業中に原子炉が爆発し、作業を監視していた科学者ら7人が死亡した。

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    金沢の神社「御朱印ツアー」で外国人と交流

     金沢を訪れる外国人観光客に、神社参拝の作法を知ってもらい、日本の伝統文化に触れる機会を持ってほしいと、金沢星稜大学女子短期大学部の学生5人が「おもてなし小娘」を結成。今月14日、「金沢の神社にて御朱印集めツアー」を企画し、フェイスブックなどで参加を呼び掛けたところ14人が参加し、交流を深めた。ツアーを通して、学生たちは改めて語学の大切さを痛感することができ、同時に日本文化を見直す機会にもなった。(日下一彦)

     同企画に取り組んだのは2年生5人。金沢を代表する観光名所の兼六園を訪れる外国人は約43万人(18年、石川県の統計)をターゲットに、金沢駅やゲストハウス、フェイスブックでイベントを周知したところ、フランス人やドイツ人、イギリス人、インド人、ベトナム人など14人が応募してきた。年齢は20歳代から30歳代後半で、男性6人女性8人だった。国特別名勝の兼六園周辺に鎮座する金澤神社と尾山神社、石浦神社、護国神社の4カ所を参拝した。

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    いつの間にか消費税推進派に転向しながら懲りずに対立軸を描く朝日

     台風禍ですっかり話題に上らなくなった消費税増税。軽減税率やキャッシュレス払いでのポイント還元も気にしないで生活している? わずかの間に慣れたのか、メディアに溢(あふ)れる災害報道が消し飛ばしたのか。人の意識は魔訶(まか)不思議なものである。

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    鳥・哺乳類の動物飼育は家庭や地域ぐるみで

    大手前大学現代社会学部准教授の中島由佳氏

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    ウォーレン氏は米経済に脅威

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     民主党の大統領候補選びに立候補しているエリザベス・ウォーレン上院議員は現在、三つの世論調査でトップに立ち、すぐにでもジョー・バイデン前副大統領を追い越しそうな勢いだ。これは共和党にとって素晴らしいことだ。ウォーレン氏には問題があるからだ。選挙戦で、経済は非常に好調だが、普通の米国人にはそうではないと訴えている。しかし、残念ながら普通の米国人はそうは思っていない。

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    危機に直面する日本の原子力

    元原子力委員会委員長代理(福島原発事故独立検証委員会委員) 遠藤 哲也

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    米海兵隊が新方針、対艦ミサイルで海軍を支援

     米軍の展開を阻む中国の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略に対応するため、米海兵隊は新たな役割を果たす方針だ。テロ対策に重点を置いていたこれまでの体制を見直し、長射程の対艦ミサイルや無人システムの導入を図り海軍の作戦を最前線で支援する。在沖海兵隊の役割に変化をもたらす可能性があるほか、米軍全体の対中戦略にも影響を与える革新的な取り組みとして注目される。

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    「大水害の時代」に備えておくべき常識をアドバイスした文春の好記事

     過ぎ去ってみれば、日本列島は各所で「水」にやられていた。台風19号が残した爪痕は河川の氾濫(はんらん)、堤防の決壊、住宅地の浸水として、関東信越から東北にかけて生々しく残っている。

     当初、巨大な暴風圏を伴い猛烈な雨を降らせると予報され、対策もされてきたのだろうが、結果として記録的大雨が各地を襲い“龍神の大暴れ”の直撃を食らってしまった。

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    トランプ陣営、弾劾で再選支援するボランティアが増加

     トランプ陣営の関係者は15日、民主党の弾劾の取り組みにより、再選を目指すトランプ氏の選挙運動に加わるボランティアが増えていることを明らかにした。  選対関係者によると、先月、インターネット献金が急増しただけでなく、全米各地で有権者登録やボランティア登録をするトランプ支持者が増えているという。彼らの多くは、近隣地域の「チームリーダー」になるためのトレーニングを受けている。

     トランプ選対幹部は報道陣とのカンファレンスコールで、弾劾調査が始まって以来、「すべてがこの数週間で増えている」と語った。「2度目の魔女狩り、つまりこのばかげた弾劾の話により、人々が傍観していられなくなったわけだ。これでわれわれの仕事は楽になった。選挙運動は拡大しているように見える」

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    甚大な台風19号被害でも、なぜか「まず堤防強化を」と語らない各紙

     台風19号による甚大な被害は、日を追うごとに大きくなり、依然として全容が見えない。これまでに確認された犠牲者は12都県で79人、行方不明者12人。約4000人が避難所に身を寄せ、住宅被害は約4万5000棟、堤防決壊は71河川で128カ所に上る(18日現在)。

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    財政出動に懸かる下期の日本経済

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2019年度の下期に入り、米中貿易戦争が持久戦の様相を呈し、世界経済の成長が一段と減速する中、今後の日本経済はどのように推移するであろうか。

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    米特別代表「シリア撤収でイランが勢力を増すことはない」

     トランプ大統領のシリア北部からの米軍撤収決定で、イランへの最大限の圧力が弱まることはない―国務省の特使が16日、上院委員会でイランとの対立に関してこう証言した。

     イランは、シリアのアサド大統領を軍事的に支援してきた。アサド政権軍は、米軍特殊部隊の撤収後わずか数日で、シリアのクルド支配地域に入った。イラン担当特別代表のブライアン・フック氏は、悲観的な質問が相次ぐ中、「シリアに関する大統領の決定で、米国のイラン政策、その有効性が変わることはない」と主張した。

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    立憲民主の代表質問 同性婚の訴えは“綱領路線”

     立憲民主党の枝野幸男代表は、衆院本会議の代表質問で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金交付を中止した文化庁を批判し、また、同党などが衆院法務委員会に提出した同性婚を認める民法改正案の成立を求めた。

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    「不自由展」騒動の背景 津田氏と実行委の思惑通り

    《 記 者 の 視 点 》

     「我々は『検閲』を狭く捉えるのではなく、広く捉えている。例えば、ある表現に対して、事前だけでなく、途中で反対や規制、干渉を受けたものを『検閲』として捉えている。その状況を示して問題を投げかけるのが今回の展示の趣旨と考えている」

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    与党機関紙に社会保障改革 「全世代型」始動を強調

     臨時国会に当たり自民党の機関紙「自由民主」(10・15)は、「全世代型社会保障に決意」を安倍晋三首相の所信表明演説の見出しに取って強調した。また、衆参の各党代表質問が始まったのを受け公明党の機関紙「公明新聞」(10・11)の「主張」は、「公明党の代表質問/社会保障の強化へ目配り光る」と題して、「消費税率10%への引き上げが今月1日に実施された。社会保障を強化し、全世代型に転換するための重要な財源である」と指摘している。

     自公の与党および政府が社会保障改革を「全世代型社会保障改革」と呼んで最重要課題とする方針であり、「自由民主」(10・8)は9月20日の政府の全世代型社会保障検討会議初会合、同24日の同党の人生100年時代戦略本部会合を扱った記事の中で「人口減少や長寿化社会の到来、経済社会環境の構造的変化に加え、一人一人の生き方や働き方も多様化が進む中、社会保障制度もその変化に対応する必要がある」として、12月に中間報告、来夏に最終方針をまとめることを伝えた。

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    北海道開拓精神で南米へ

    パラグアイ南北米福地開発財団理事長 中田 実氏に聞く

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    香港民主派、区議選へデモ休戦なるか

     反政府デモが4カ月以上続く香港では、5日の覆面禁止法施行以降もデモが相次ぎ、警察とデモ隊の衝突が各地で頻発、さらに先鋭化している。駅の破壊・放火や中国系の商店、銀行ATMなどの破壊で経済は疲弊し、治安不安は観光業を直撃。民意を問う11月24日の区議会選挙、香港政局の大きなヤマ場となる来秋の立法会選挙に向け、選挙での勝利優先の穏健民主派、徹底抗戦の勇武派、防戦から攻めに転じたい親中派の持久戦は予断を許さない。 (香港・深川耕治)

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    中国で米国人2人拘束、報復か

     2人の米国人が中国で拘束された。米ニューヨークでビザ不正取得容疑で中国人政府職員、柳忠三容疑者が逮捕されたことへの報復とみられている。

     米国務省当局者は「江蘇省で米国市民2人が拘束されていることを把握している。省政府による訴えを受けたもので、国務省は国外の米市民を支援する責務を果たすとともに、状況を注視している」と述べた。

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