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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    統一地方選前半戦結果 維新や造反保守に批判票

     参院選の前哨戦である統一地方選挙は、7日に前半戦の11道府県知事選、41道府県議選、6政令市長選、17政令市議選の投開票が行われ、各政党メディアが取り上げた。注目された大阪府知事・市長ダブル選で勝利した大阪維新の会は機関紙を持たず、ホームページで市長選に当選した松井一郎代表と知事選に当選した吉村洋文幹事長の記者会見の動画を載せている。

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    グローバリズムと国家 国民主権を守るトランプ氏

    《 記 者 の 視 点 》

     日本ではほとんど知られていないが、トランプ米政権のホワイトハウスで読まれている一冊の本がある。保守系シンクタンク、ハドソン研究所のジョン・フォンテ上級研究員が2011年に出版した『ソブリンティ・オア・サブミッション(主権か服従か)』である。グローバリズムから国家主権を守る重要性を説いたものだ。

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    「公明」の「平成」対談 責任自覚したPKO法

     平成時代は今月で最後になる。公明党の機関誌「公明」5月号は、「『平成』回顧から望む新たな潮流」という特集を組み、巻頭で山口那津男代表と橋本五郎読売新聞特別編集委員の対談を載せた。

     この中で、橋本氏は国連平和維持活動(PKO)協力法の成立について「昨年秋に実施された読売新聞の世論調査で、平成時代にあった政治的出来事のうち『良い影響を与えたもの』のトップになった」と指摘し、山口氏は、野党だった公明党が「キャスティングボートを握るという責任を自覚」した出来事だったと述べている。

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    昇龍道ドラゴンルート

    昇龍道ドラゴンルート―昇龍道ドラゴンルート推進協議会理事長 多田 空仁彦氏に聞く

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    マニラ首都圏で深刻な水不足

     フィリピンのマニラ首都圏で水不足が深刻化し、首都圏水道局への不満が高まっている。広い範囲で断水が発生し市民の生活は混乱に見舞われ、病院や商業施設にも影響を及ぼした。今後もエルニーニョ現象の影響で、まとまった降雨量が期待できないとの観測もあり、新しいダム建設の推進など根本的な改善が求められている。 (マニラ・福島純一)

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    北最後の切り札SLBM

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日、決裂したベトナム・ハノイでの米朝首脳会談について初めて公式的に言及した。要約すると「朝米首脳会談をもう一度やりたいが、米国が新たな計算法を持って出なければならない。会談再開の時限は『今年末』までだ」という強気な発言だった。

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    ゴラン高原の主権承認

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     1967年の第3次中東戦争によりイスラエルがシリアより奪取し実効支配しているゴラン高原。かの地に対するイスラエルの主権を3月末、トランプ米大統領が承認したのだ。

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    韓国禁輸でWTO日本逆転敗訴に怒り心頭の産経、冷静過ぎる朝日

     2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」と見なした紛争処理小委員会(パネル、一審に相当)の判断を取り消し、日本の逆転敗訴とした。

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    SNSにのって、いま少女たちの運動が広がる

     少女たちが頑張っている。

     先月15日、125カ国で100万人という大学生、高校生らが「学校スト&街頭デモ」に参加した。気候変動対策促進を訴える「未来のための金曜日」運動。「今行動するか、将来(広がった海で)泳ぐか」といったプラカードがあふれた。

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    「一帯一路」協力姿勢に警鐘

    ゲスト 筑波大学名誉教授 遠藤誉氏

     筑波大学名誉教授の遠藤誉氏は2月28日公開のインターネット番組「パトリオットTV」に出演し、中国の国家戦略の中心である「中国製造2025」について、田村重信氏(拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー)と対談した。

    【動画】「中国製造2025」とは何か?世界制覇の野望を暴く

     田村 「中国製造2025」とは、そもそも何なのか。

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    辺野古移設反対か、経済福祉重視か

     名護市を含む沖縄本島中北部を選挙区とする衆院沖縄3区補選が21日に投開票される。いずれも新人で玉城(たまき)デニー知事が支援する革新系、屋良朝博(やらともひろ)氏(56)=無所属=と、元沖縄・北方担当相の島尻安伊子(あいこ)氏(54)=自民公認、公明・維新推薦=による一騎打ち。昨年9月の知事選に続き、安倍政権対野党共闘の対立構図となっているが、屋良氏が優勢で島尻氏が猛追している。(沖縄支局・豊田 剛)

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    3回目米朝会談は北朝鮮がまた「非核化」小出しか

     トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による3回目の首脳会談の可能性が浮上している。先々月、ベトナム・ハノイでの2回目会談は米国の核全廃要求に北朝鮮が応じず決裂したばかりだが、両首脳は早くも再々会談に意欲を示している。ただ、会談成果のカギを握る金正恩氏は従来の非核化小出し戦術に固執する構え。会談実現の見通しは立っていない。 (ソウル・上田勇実)

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    「成り手不足」深刻な地方議員

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

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    「教え方次第で子供の心を元気に」

     今年度から全国の公立中学校では新しい学習指導要領による「道徳科」としての授業が始まっている。小学校ではすでに昨年度から始まっているが、小中学校とも専任の道徳科教諭が配置されるわけではない。教育現場は実際のところ、「道徳の授業をどう進めるべきか」右往左往しているのが実情だ。そうした中、札幌で道徳の授業の在り方について具体的に研究し取り組んでいる教師の団体がある。「横山利弘先生を囲む道徳研究会in北海道」(通称、道徳ナビin札幌)がそれだ。定期的に札幌市内の中学校を拠点に学習会を持ち、今年3月末には同市内で全道レベルの第3回札幌学習会を開催した。(札幌支局・湯朝 肇)

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    トランプ氏別荘を標的 中国がスパイ活動か

     米南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘で、会員制リゾート施設のマールアラーゴに侵入し逮捕された中国人の女が、不法侵入と捜査官にうその証言をした容疑で訴追された。中国情報機関のスパイとみられ、中国がトランプ氏周辺に接近し、情報活動を進めているとして米情報機関は警戒を強めている。

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    「生活科教育研究会」春の定例会

    秋田県仙北市立生保内小・三浦和義研究主任

     「生活科教育研究会」の春の定例研究会がこのほど、渋谷区立千駄谷小学校で開かれた。秋田県仙北市立生保内小学校の生活科研究主任の三浦和義氏が「地域とつながる生活科(低学年)・総合的な学習(中・高学年)の時間の実践」を報告、文部科学省初等中等教育局教科調査官の渋谷一典氏が「学びをつむぐ生活・総合の授業の創造」と題した講演(次回掲載)が行われた。全国各地から先生が集い、熱のこもった研究会となった。

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    9条改正派が7割でも改憲支持が縮んでいるように伝える共同世論調査

     共同通信社は憲法記念日の5月3日を前に実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。在京紙では東京と産経、地方紙では多くが「9条改憲首相案支持40% 安倍政権下54%反対」との見出しで報じている。

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    エリートを驚愕させた「キッス」

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     告白したいことがある。私はロックバンド、キッスのファンクラブ「キッス・アーミー」の会員だ。

     1976年に初めてキッスのアルバムを買った。メーキャップとクレージーなところが気に入り、あっという間にはまってしまった。ポスター、フィギュア、弁当箱を集め、ハロウィーンにはキッスの格好をしてお菓子をねだりに行った。

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    米中角逐の収拾と拡大

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    政策と経済成長でヒスパニック有権者の支持拡大狙うトランプ氏

     トランプ米大統領は就任から2年以上が過ぎたが、補佐官たちが約束していたホワイトハウスのスペイン語版サイトをまだ立ち上げていない。

     ホワイトハウスは、「カサブランカ(スペイン語でホワイトハウスの意味)」というアカウント名で、スペイン語のツイッターをしている。だが、これは主に他の公式アカウントのリツイートから成り、英語から翻訳されていないことが多い。

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    現役医師が「医療費高すぎ国家を危うくする」と警鐘鳴らす新潮連載

     週刊新潮に連載の『医の中の蛙』86回(4月11日号)で、執筆者の医師・里見清一氏が「医療費が高すぎて国家を危うくする」という趣旨の持論を展開している。年金や医療費などの社会保障費の増大が続いているが、最近、メディアから以前ほど、なぜか、国家財政への過度の負担を危惧する声が聞こえてこない。そんな中、現場の医師が、「高額薬は国家を破綻させる」「75歳以上は延命治療でなく緩和医療を」と訴えている。

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    米、韓国の財閥国有化も懸念?

     韓国に「病気を与えて薬を与える」(わざと害を及ぼして後で助ける)という諺(ことわざ)がある。金正恩朝鮮労働党委員長の“首席報道官”と言われる韓国の文在寅大統領は、11日のトランプ米大統領との首脳会談を終え、米国から何のお土産も得られず空手(手ぶら)で帰る結果となった。

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    富裕層が高税率州から転出

     北東部の富裕層が多く住む地域の不動産市場で、売り物件が急増している。所有者が、豪華な資産を手放し、高い税金から逃れようとしているからだ。

     これは、住民が、市街地の小さな家に移っているだけでなく、税率の高い州を逃れて、質素な借家を求めていることが原因でもある。

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