■連載一覧
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 平壌共同宣言の波紋
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 2018/10/15
  • 2018/10/04
  • 2018/9/26
  • 2018/9/25
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
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  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    物価目標より景気持続が大切

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

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    米の対イラン経済制裁をめぐり効果を疑問視する米・イスラエル紙

     米国は5月にイラン核合意から離脱、それに伴い8月に経済制裁を再開し、11月4日には原油の完全禁輸などを実施する。制裁により、イランでは経済が悪化、国内でも反乱が起きるなど動揺しているが、イラン政府は核合意の維持を主張、合意に参画した英国、フランス、ロシア、中国、ドイツも依然、米国に合意の実施を求めるなど、足並みはそろっていない。

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    渡嘉敷島“玉砕”の真実、3人組で20人超を殺害

     金城重明牧師は「集団自決」の日から50年後の1995年、一冊の本を高文研から出版した。『集団自決を心に刻んで―沖縄キリスト者の絶望からの精神史』というタイトルだ。彼は70年4月15日、琉球新報紙上に「渡嘉敷島の集団自決と戦争責任の意味するもの」と題する一編を発表した。あの集団自決から25年後、長い沈黙を破って表に出てきたのだ。そして50年後には東久邇(ひがしくに)稔彦(なるひこ)内閣の「一億総懺悔(ざんげ)」を非難している始末だ。

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    沖縄知事選「プレス自由」 「幹事長」圧勝に怪気炎

     自由党の玉城デニー氏が、急逝した翁長雄志前知事の支持基盤「オール沖縄」の要請を受けて9月30日投開票の沖縄県知事選に出馬し、当選した。「オール沖縄」は共産党などが担い、「しんぶん赤旗」が大きく報じたのに比べ、“本家”ながら影が薄い自由党も月1回ホームページで公表する2ページのPDF機関紙「プレス自由」で扱っている。

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    「赤旗」に「統一地方選」 「いっせい」変えた共産党

     各党メディアに来年の統一地方選挙、参院通常選挙に向けた記事が目立ってきた。自民党機関紙「自由民主」(10・16)は、「統一地方選・参院選の勝利に全力」の見出しで「二階俊博幹事長に聞く」を載せ、公明新聞(10・1)は「公明、党大会で結束し出発/統一選、参院選断じて勝つ」と力がこもる。「国民民主プレス」(10・19)は、国民民主党公認・候補77人の一覧表が載った。

     共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は13~14日の第5回中央委員会総会を扱い、「大破たんした安倍政治終わらせ希望ある新しい政治つくろう/統一地方選・参院選勝利へ臨戦態勢を」(14日付)、「情勢の潮目の歴史的変化のもと統一地方選・参院選に勝利しよう」(15日付)と報じた。

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    伝統受け継ぎ海の護りを

     かつて我が帝国海軍は世界三大海軍の一つに列(つら)なり、その中核部隊である「連合艦隊」の名は海国日本の絶対的な護りとして、国民の憧憬(しょうけい)の的であった。昭和20年11月30日、帝国海軍は70余年の歴史に幕を下ろしたとされるが、その組織としての一脈は断絶せずに戦後も継続した。

     海軍掃海部隊が日本周辺海域に敷設された機雷の掃海任務に就き、朝鮮戦争では朝鮮半島海域に出動し掃海作業に従事したのであった。こうした活動を経て昭和27年に海上警備隊が創設され、これが2年後の昭和29年に現在の海上自衛隊となったのである。

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    消える「同化」の伝統、対立助長する「多文化主義」

     「共産主義の悲惨な状況を逃れ、米国にやって来て素晴らしい人生になった。その私が一体どうして米社会の被害者なのか。あり得ない」

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    徳川家康の宗教政策、仏よりも神を重視

    市谷亀岡八幡宮宮司 梶 謙治氏に聞く

     日本人の宗教意識に大きな影響を及ぼしたのが江戸時代だった。その基本は、幼年期から死後を思う老齢期の、徳川家康の宗教体験に基づく宗教政策にある。そこで、江戸城の守護神として鎮座している市谷亀岡八幡宮(かめがおかはちまんぐう)の梶謙治宮司に、家康の宗教観と宗教政策を聞いた。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    市谷亀岡八幡宮の成り立ちは。

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    蔡政権揺さぶる台湾独立派

     来年4月に台湾独立の住民投票実施を目指す政治団体「喜楽島連盟」が、台北市と高雄市の2カ所で10万人規模のデモを20日に行う。中台関係の「現状維持」路線を変えない蔡英文政権に対し、独立に向けた法改正を迫っている。2020年の次期総統選で再選を目指す蔡総統は11月の統一地方選を前に、与党・民進党を支える独立派との対立を回避するため、苦肉の策を取っている。 (香港・深川耕治)

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    揺らぐ大学の価値、学生に「反米」を植え付け

     「娘とは政治の話ができないのよ。口論になってしまうから」。ワシントン郊外に住む主婦のMさんは嘆いた。日本出身で米国籍を取得しているMさんは、米国人の夫とともに共和党支持者。一人っ子の娘は保守的な家庭環境で育ったが、ニューヨークにある名門大学のロースクールに進学してからリベラルな価値観に染まり、Mさん夫婦がトランプ大統領を支持していることに強く反発している。

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    告発にいまだ裏付けなし

     大戦争は勝利した。しかし、闘いは続く。ブレット・M・カバノー氏の最高裁判事への指名と承認が与える影響が完全に収束するまでは、何年もかかるであろう。そして、恐らく、その何年かが過ぎた後も、その影響がはっきり理解されるまでは、さらに多くの年月がかかるであろう。

     実際に起きたことは十分にはっきりしている。カバノー氏への異議申し立ての正当性が最終的に不成立とされた時に、民主党員らは、人格破壊攻撃の作戦に切り替えた。このことは歴史家にとって十分に明白になろう。だが今の時点では、反対派は大威張りで政治的に振る舞い、それ自体は公正だったが、学識、人格、そして品位という重要で真っ当な資格に向けられた場合、政治的振る舞いは良しとされないと言っておくにとどめたい。あれは、全く公正ではなかった。従って、最終的に民主党員にとって高くつくことになった。

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    トルコ、サウジの信用失墜画策か

     サウジアラビア政府への批判を続けてきた同国のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏(59)がトルコ最大の商業都市イスタンブールのサウジ総領事館で消息を絶った事件は、国内外に大きな波紋を呼んでいる。同氏は全世界のイスラム化を標榜(ひょうぼう)するイスラム主義組織「ムスリム同胞団」支持だったことから、同胞団に寛容なトルコと同胞団に厳しいサウジの両国を含む中東、欧米諸国を巻き込む外交問題にも発展しかねない。 (カイロ・鈴木眞吉)

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    「白頭から漢拏」への統一企て

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     韓国で青春時代に徹底した反共=反北朝鮮教育を受けた者にとって、最近の文在寅政権の「親北融和政策」に戸惑っていると前回書いたが、今回もその続きである。

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    偏向する歴史教科書、主要20冊が全て左翼傾斜

     米オハイオ州のデイトン大学教授だったラリー・シュワイカート氏が、共著で『愛国者のアメリカ史』を出版したのは2004年のことだった。教育現場で使われる歴史教科書が左翼の視点で書かれている状況を憂い、米国の歴史を偏向なく教える必要性を切実に感じていたからだ。

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    ノーベル平和賞決定と日本、戦後70年談話が泣いては困る

     今年のノーベル平和賞受賞者は、紛争下の性暴力と闘ってきたコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師と、イラクの少数派ヤジディ教徒の女性、ナディア・ムラドさんに決まった。内戦状態の国で4万人以上のレイプ被害者を助けた医師と、自身を含む同教徒数千人が、過激派組織IS(イスラム国)の性奴隷にされた事実を世界に訴えてきた女性と。

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    保革が一騎打ち、那覇市長選告示

     任期満了に伴う那覇市長選(21日投開票)が14日、告示された。新人の前県議・翁長政俊氏(69)=自民、公明、維新、希望推薦=と、社民、共産両党などの支援を受ける現職の城間幹子氏(67)とが立候補を届け出た。県知事選に続く保革の一騎打ちとなる。対決の構図と三つの争点をまとめた。(那覇支局・豊田 剛)

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    韓国政府が北に忖度? 制裁解除を示唆

     韓国政府が2010年から北朝鮮に科している独自制裁「5・24措置」の解除を示唆し波紋が広がっている。北朝鮮の完全非核化を見届ける前に対北制裁の解除に踏み切る考えをにじませたもので、保守派は強く反発している。 (ソウル・上田勇実)

     文在寅大統領は12日、大統領府で英BBCのインタビューに応じ、「北朝鮮の非核化がある程度の段階に達すれば、経済制裁を徐々に緩和していくことも検討すべき」と述べた。

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    虚構のグローバリズムを否定

    平成国際大学教授 浅野 和生

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    平和・人権は希望を作る過程

    国際平和研究学会事務局長 児玉克哉さん

     先月21日は、国連の定めた「国際平和デー」。人権尊重の啓発に取り組む非営利団体「ユース・フォー・ヒューマンライツ ジャパン」はこの日を記念し、国際平和研究学会事務局長の児玉克哉さんを招き、東京・新宿のサイエントロジー東京で特別講演会を開いた。多種多様な人々を結び付けることを目指す「レインボー・プロジェクト」を立ち上げたいと熱弁を振るった児玉さんの講演要旨を紹介する。(森田清策)

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    歪んだ「ジン史観」、邪悪な国と一貫して描写

     米国民の歴史観に大きな影響を与えた故ハワード・ジン・ボストン大学名誉教授の著書『民衆のアメリカ史』。「共産党宣言」の冒頭で「今日までのあらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史である」と論じたマルクスの教えに忠実に従うかのように、ジン氏は米国の歴史を一貫して支配階級と被支配階級の対立として描いている。

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    睡眠負債~その正しい理解~

    睡眠評価研究機構代表 白川修一郎氏

     「すいみんの日」市民公開講座「睡眠負債~その正しい理解~」(江戸川大学睡眠研究所・柏市共同主催)がこのほど千葉県柏市のアミュゼ柏で行われた。睡眠評価研究機構の白川修一郎代表は「睡眠負債とはなにか」をテーマに睡眠負債の現状と生活への影響について語った。

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    佐々淳行氏の“遺言”スパイ防止法制定に触れなかった各紙の訃報記事

     初代内閣安全保障室長を務め「ミスター危機管理」と呼ばれた佐々淳行氏がメディアから姿を消されて久しい。ご病気かと案じていたら11日付の各紙に訃報が載った。長年、警察で警備や外事に携わり、あさま山荘事件の指揮でも知られた。誰もが認める危機管理の第一人者だった。危機が深化しているだけに氏の箴言(しんげん)を聞けないのは残念だ。

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    ヘイリー米国連大使の辞任は強硬路線へのステップか

     ニッキー・ヘイリー米国連大使が9日、年末までに辞任することを突然表明したことは、米政府の外交展望に衝撃をもたらしている。トランプ大統領が就任3年目に向け、国際問題で強硬路線にシフトする準備を進めているとの見方が出ている。

     トランプ氏は3週間以内に後任を指名すると語った。諸外国の外交官たちの間では、トランプ氏は国連に対する「米国第一」アジェンダを、ヘイリー氏でさえ大使としての過去20カ月間、二の足を踏んだレベルにまで引き上げる人物を起用する意向だとの見方が出ている。

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