■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    イランの影響力が拡大するイラクの体制変革の必要性を訴える米誌

     2003年の米軍侵攻で、フセイン独裁体制から解放されたイラク。国内多数派のイスラム教シーア派主導で進められてきた「民主化」が内外からの圧力で試練に立たされている。

     昨年10月、イラクで民主化、イランからの影響の排除を求めて大規模なデモが発生し、少なくとも500人が死亡した。デモは主に同国中部から南部のシーア派の若者らが主体となって行われたもの。

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    中国のリンクトイン悪用に警告/米情報機関

     米当局者は、ビジネス特化型SNS「リンクトイン」をめぐって、米国内の問題に外国が影響を及ぼすために利用されていると警戒を強めている。  マイクロソフト傘下のリンクトインは、事業者向けのネットワーキングサービス。当局者らは、外国、特に中国からの影響工作、情報収集に利用され、脅威となっていると主張している。

     米国家防諜安全保障センター(NCSC)ディレクターのウィリアム・エバニナ氏は先週、リンクトインを名指しし、2017年に消費者信用調査大手エキファクスのネットワークに侵入し、1億4500万人以上の米国民の情報を盗み出した罪で起訴された中国軍の軍人らに利用された可能性があると指摘した。

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    首相答弁に抗議「赤旗」 共産党の「暴力革命」方針

     安倍晋三首相が衆院本会議で13日に共産党の1950年代の破壊活動について答弁し、同党機関紙「しんぶん赤旗」(2・14)は「安倍首相の衆院本会議でのデマ攻撃に断固抗議する」と題して志位和夫委員長の記者会見を扱った。

     答弁内容は、公明党の機関紙「公明新聞」(2・14)の「発言録」という欄にも「『暴力革命』の共産は破防法の調査対象」と題して次のように載せていた。

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    各党紙に新型肺炎 政府緊急対応策に向け提言

     中国湖北省武漢市で発生した肺炎をもたらす新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、世界保健機関(WHO)は1月31日に緊急事態を宣言。各党の機関紙上でも2月は感染対策記事の量が多くなった。

     週刊の自民党機関紙「自由民主」は2月4日号3面に「政府に万全期すよう求める」と党国際保健戦略特別委員会の会合(1・24)を扱い、2月11日号は2面トップに「新型コロナ対策本部を設置/感染拡大防止策の充実図る」「政府の対応を強力に後押し」の見出しで新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の設置(1・27)などの動きを載せた。

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    米中メディアの軋轢 米は「公器」、中国では「紅旗」

    《 記 者 の 視 点 》

     米国務省は18日、国営新華社通信など中国メディア5社について、「外国の宣伝機関」と認定すると明らかにした。認定対象となったのは新華社のほか、中国国営の外国語放送「CGTN」、ラジオ局の中国国際放送、中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーだ。

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    夫婦円満はあいさつから

    夫婦・家族問題コンサルタント 池内 ひろ美さんに聞く

     現代社会はさまざまな家族問題を抱えている。また、親子や夫婦の向き合い方に悩む家庭も多い。それらの解決方法について、夫婦・家族問題コンサルタントの池内ひろ美さんに話を聞いた。 (聞き手・石井孝秀)

    令和の時代を迎えましたが、日本には解決すべき家族問題が数多くあります。昨年は元農林水産次官による長男刺殺事件などで、引きこもりが注目されました。

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    フィリピン、新型肺炎の国内感染抑制

     フィリピン政府は新型肺炎の世界的な拡大を受け、水際対策を強化している。早い段階で中国からの入国を全面禁止したことで、国内の感染者は最小限に抑えられている印象だ。しかし国内では中国人観光客の激減に加え、輸出品への影響も出始めており、経済への影響も懸念されている。 (マニラ・福島純一)

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    窮地に追い込まれた金正恩政権

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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    アマゾン熱帯雨林 失われる温暖化抑制機能

     世界最大の熱帯雨林として知られるアマゾン熱帯雨林。昨年8月に発生した大規模な火災は、森林を焼き尽くす巨大な炎の映像が世界に衝撃を与えた。最近の研究では、アマゾン熱帯雨林が温暖化抑制機能を失いつつあるとの報告も出ており、早急な対策が求められている。 (サンパウロ・綾村悟)

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    景気失速を懸念しながら主因の増税を支持した各紙社説に反省なし

     2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・6%減、年率では6・3%減と5四半期ぶりのマイナス成長となった。

     マイナス成長は大方の予想通りだが、落ち込み幅は民間シンクタンクの予想(10社平均で年率3・6減)を大幅に上回るものだった。

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    西アフリカ・サヘル地域 新IS国などできないように

     地球の裏側ではイスラム過激派のテロ・ウイルスが増殖している。

     最近特に懸念されているのが、西アフリカ・サヘル(サハラ砂漠南縁)地域のニジェール・マリ・ブルキナファソ3国国境地帯だ。IS(イスラム国)、アルカイダなどが勢力を広げ、ISが中東で支配していたより広い土地を確保する可能性すらあるという。

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    カネが重要

     ユタ州の上院議員で、元会社役員のミット・ロムニー氏は単なる「金持ち」にすぎない。当時のマサチューセッツ州の共和党員が2012年に、バラク・オバマ氏を相手に大統領選に出馬した時、彼は約2億㌦相当と見積もられる資産を持っていた。トランプ大統領も、種々の見積もりによると、純資産およそ30億㌦範囲内の「金持ち」にすぎない。サンフランシスコの、やはり、大統領選に出馬しているヘッジファンドの帝王、トム・ステイヤー氏も同じような状態下で、約15憶㌦である(もっとも、彼は自分用に買うにふさわしい色柄・タイプのネクタイを見いだすことができないようだ)。  一方、前ニューヨーク市長で、メディアと金融データ帝国の創始者、マイケル・ブルームバーグ氏は、単なる金持ちではない。彼は超金持ちなのである。彼は小さな国を養えるほど金持ちなのである。彼の資産は、まさに底が知れず、約600億㌦超ある。それと比較して見るとラトビアの国内総生産(GDP)は300億㌦と見積もられる。取りあえず、ブルームバーグ氏の絶大な財産家ぶりはこんなところであるとしておこう。

     ブルームバーグ氏は、目下、民主党の大統領指名候補争いに加わろうとしているが、世論調査上では、支持率は上昇しつつあり、民主党の穏健派候補と目されているジョー・バイデン前副大統領を超えそうに見える。そのうち、レースは、バーモント州のバーナード・サンダース上院議員と、ブルームバーグ氏との一騎打ちになるものと思われる。

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    新型肺炎、クルーズ船が停泊した沖縄でも感染者

     中国・武漢発の新型コロナウイルスによる肺炎の国内感染が拡大する中、沖縄県でも14日、最初の感染者が確定した。県内の観光業を中心とした経済界や医療界はそれぞれの立場から危機感を募らせている。(沖縄支局・豊田 剛)

     横浜港で検疫中の新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が那覇港に寄港したのは2月1日。約9時間半停泊し、その間、約2600人の乗客の多くが下船し、観光バスやタクシーで観光やショッピングに出掛けたとみられる。沖縄本島南部のタクシー運転手をしていた60代の女性が4人の客を乗せ、そのうちの一人からコロナウイルスに感染したとされる。

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    フランス、外国人観光客目標1億人先送り

     世界一の外国人観光客数を誇る観光大国フランスは今年、外来客数1億人達成を目指していたが、政府は2年先送りにすることを決めた。主な理由は黄色いベスト運動と英国の欧州連合(EU)離脱によるポンド下落だったが、今年に入り、中国・武漢に始まった新型肺炎拡散による中国人観光客激減も響いている。 (パリ・安倍雅信)

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    防災・減災考える国際会議を

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     今は地震が頻発する「地震の季節」にあると言えよう。

     過去、日本で発生した最悪の自然災害は9月から3月にかけて起きている。関東大震災が発生したのは1923年9月、昭和南海地震は46年12月、阪神淡路大震災は95年1月、東日本大震災は2011年3月だ。

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    新型肺炎 中国軍の生物兵器専門家が移動実験室設置し対策主導

     中国軍の生物化学兵器専門家の女性少将、陳薇氏が1月末、生物兵器の研究に関与していた可能性が指摘される湖北省武漢の「武漢ウイルス研究所」に送り込まれたことから、新型コロナウイルスと同研究所との関連をめぐる疑念が強まっている。

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    非大卒人材にも社会的な支援を

     中卒や高卒といった非大卒人材に対するキャリア教育事業などを行う一般社団法人スクール・トゥ・ワーク(=所在地:東京都千代田区、代表理事:古屋星斗)は4日、非大卒人材の就職問題についてのセミナーを千代田区立日比谷図書文化館で開いた。(辻本奈緒子)

     登壇した大阪大学の吉川徹教授は「大学無償化や奨学金といった大学生向けの支援が話題だが、中卒・高卒で就職する若者は支援対象となっていない」と指摘。高卒と大卒における賃金格差は、男性に限っても20代では月収3万円程度だが、50代前半では20万円近い差になっているなどのデータを紹介した上で「稼得力の最も低い非大卒女性の賃金が上昇すれば、子供の貧困などの抑止にもつながるのではないか」と訴えた。

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    高校生初の「もったいない大賞」農水大臣賞受賞

     第7回「食品産業もったいない大賞」(公益財団法人食品等流通合理化促進機構)の農林水産大臣賞を、石川県の県立翠星(すいせい)高校(白山市)食品科学研究会が受賞した。高校生の受賞は初めてで、居並ぶ大手企業を抑えての快挙だった。卒業した先輩たちの跡を地道に受け継ぎ、9年間かけて取り組んできた「廃棄果皮0(ゼロ)システム」の構築と普及が高く評価された。(日下一彦)

     このシステムは、かんきつ類の柚子(ゆず)についての取り組みで、通常果汁を搾った後の果皮は捨てられている。それをピール煮(砂糖煮)に加工し、お菓子の材料にしたり、アロマオイルを抽出・商品化することで付加価値を生み出した。さらに抽出後の残った果皮を炭にして畑に還元することで、循環型農業の実現につなげた。しかも、ピール煮製造やアロマオイル抽出を障がい者就労施設に委託することで、その支援も可能にしている。

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    「建国記念の日」に建国をしのぶ記事は載せず休みだけを満喫する各紙

     「消された建国記念日」。そんなフレーズが脳裏に浮かんだ。先週の建国記念の日の2月11日、各紙に目を通すと、産経と本紙を除いてこの日を祝う記事が紙面のどこにもなかったからだ。

     朝日は1面題字横の日付の下にわずかに「建国記念の日」とあるだけ。その下段の「きょう夕刊休みます」のベタ白抜き文字がはるかに目立った。毎日は欄外の日付の横に「建国記念の日」と記すのみ。読売も同様である。

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    本性は共産主義者、民主党サンダース氏

     米大統領選の民主党候補指名獲得レースで、「民主社会主義者」を名乗る急進左派のバーニー・サンダース上院議員(78)が首位を争っている。サンダース氏はかつて、ソ連やキューバなど共産党一党独裁体制を礼賛し、国内でも過激な極左マルクス主義政党を支援していた。トランプ大統領がサンダース氏を「共産主義者」と呼んで物議を醸したが、同氏の経歴を見れば、トランプ氏の指摘は正しいといえるだろう。(編集委員・早川俊行)

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    「3歳児神話」の罠に嵌まり母親の役割軽視イデオロギーに偏った産経

     久しぶりに「3歳児神話」というイデオロギー(フェミニズム)色の強い言葉を新聞で目にした。しかも記事だけでなく「3歳児神話を『正しく』崩す」と、見出しにも使われていた。「産経新聞」が現在、続ける連載「どうする福祉―縮む日本の処方箋」第1部「就労×年金」の中で、未婚の母に対する福祉制度の在り方を探った13日付のことだ。

     「3歳まで手元に置いておいたらええやんか。子供がかわいそうや」

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    サンダース氏の社会主義に怯える接戦区の民主党議員

     接戦選挙区の民主党下院議員たちは、自分たちの有権者に対し、社会主義を擁護しなければならなくなる見通しが出てきたことに恐れおののいている。  2018年の中間選挙で共和党から議席を奪った議員たちは、民主社会主義者を自称するバーナード・サンダース上院議員を先頭に11月の選挙を戦うことになった場合、自分たちの見通しはどうなるのかを考え、懸念を強めている。

     「予備選はまだたっぷり時間がある」。ニューヨーク州西部の選挙区で勝利したアンソニー・ブリンディシ下院議員は、サンダース氏かエリザベス・ウォーレン上院議員が民主党の大統領候補になっても支持できないと語った。

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    国会論戦やサイバー攻撃記事で論点ずらしの週刊朝日、サンデー毎日

     週刊朝日(2月14日号)の「ワイド特集 緊急事態」で、新型コロナウイルスをめぐる国会論戦を取り上げている。タイトルは「新型コロナウイルスは騒ぎすぎ? 得するのはあの人だけかも」。

     1月29日の国会で、立憲民主党の蓮舫議員が感染症関連の質問をしなかったことに対し、自民党の世耕弘成参院幹事長が、ツイッターに「野党の質問が始まって40分経過しましたが、先刻武漢からの飛行機が到着し、目の前に総理や厚労大臣等が列席している。このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています」と書き込んだ。

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