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休み明けに急増する10代の自殺、SOS発見へ

 10代の自殺は長期休み明けに急増する傾向がある。厚生労働省は9月10~16日を「自殺予防週間」と位置付け、自殺対策のための啓発事業を展開していた。同省の「自殺の統計」によると、昨年の児童生徒の年間自殺者数は499人に上り、前年(399人)と比べて25・1%増となった。また、自殺原因の上位3項目は、「進路に関する悩み」「学業不振」「親子関係の不和」だった。

 和歌山県で教育相談コーディネーターを務める公認心理士の藤田絵理子さんは、「コロナは社会全体の問題であり、大人も子供も逃げ場が無い状況だ。経済苦境により、家庭で子供に八つ当たりするケースも見られる」と解説する。ほかにも、大人は在宅時間が長くなったことで、これまで仕事に忙殺されて見えていなかった、子供たちの行動に気付きやすくなり、子供への叱責が増えたことは容易に想像できる。

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石川・金沢で、未来の洋菓子職人を目指し腕競う

 金沢市で9月10日、洋菓子の専門学校に通う生徒たちの技術を競う「第2回 北陸ブロック洋菓子コンテスト大会」(日本洋菓子協会連合会北陸ブロック協議会主催、金沢市文化ホール)が開かれた。金沢市や福井市、富山市など北陸3県から専門学校の学生98人が参加し、未来の洋菓子職人を目指して“お菓子の芸術”に腕を競った。審査の結果、最優秀賞の「連合会技術指導委員賞」には富山調理製菓専門学校の山本優以子さんの「お花屋さんの秘密」が選ばれた。(日下一彦)

 同大会はこれまで、金沢市内の製菓専門学校を中心に30年以上開かれていたが、3年前から対象を北陸3県に広げて開催された。ところが昨年は、コロナ禍の影響で開催できず、今回が2回目となった。

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「こども庁」「子ども基本法」の問題点

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 「こども庁」の創設を目指す有識者会議の発足と同庁設置法の立案に向けた準備が進み、年内にも取りまとめが行われ、関連法案が来年の通常国会に提出される見通しである。議員立法で「子ども基本法」の制定を目指す議論も進められているが、踏まえるべき論点について指摘したい。

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SNS精子提供による出産を「多様な生き方」と正当化した「クロ現」

 自民党の総裁選候補者の一人、党幹事長代行の野田聖子(61)は米国ネバダ州まで飛んで卵子提供を受けて障害を持つ子供を出産したことは自身の著書でも書いている。その野田が立候補に際し、「自民党の多様性」を強調した時、危なっかしさを感じた。一般論として多様性が大切という主張はあるが、卵子提供による出産も認める彼女が多様性を語る時、何をイメージしているのか。原則を欠いた多様性は暴走する危険をはらむ。

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アフガン新政権と日本の対応

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 この約1カ月、世間の注目を浴びるのはアフガニスタン問題、特にタリバン政権の成り行きと、菅首相の予想外の総裁選不出馬宣言から発した政治的混乱である。アフガンにおけるタリバンの自分たちの伝統文化や宗教に基づく国家建設を目指す行為に対して、個人的には賛同している。ただ、その目的達成の手法に関しては納得いかない面もある。

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核戦力増強進める中国 米、対中スパイ活動強化へ

 米国防情報局(DIA)のベリエ局長は、中国がロシアの核戦力に追随するかたちで、核兵器の増強を急速に進めており、情報機関内で中国に対抗するための体制の整備が進められていることを明らかにした。

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緊迫する台湾情勢を歴史で読み解き「Zデー」を予測するNW日本版

 本稿掲載時には自民党総裁選の火蓋(ひぶた)が切って落とされ、野党言うところの「自民党による電波ジャック」状態になっていることだろう。

 週刊誌各誌は候補の品定めを特集しているが、日々目まぐるしく変わる情勢を追い掛けられるわけもなく、勢い背景説明になりがちだ。そこで、総裁選を背後で仕切っている、というと大げさだが、強く影響を与えているのは誰か、に関心が向く。

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「赤旗」、共産党が「政権交代」初挑戦を豪語

 共産党は8日の第3回中央委員会総会(オンライン開催)を、機関紙「しんぶん赤旗」(9・9)で「新しい政権つくる歴史的総選挙に」との見出しで報じ、今秋の衆院選挙を「党の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦する選挙」と位置付けた。

 これは自ら「政権選択」の枠組みに入ったと主張したもので、同じ日に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策提言を立憲民主党、社民党、れいわ新選組とともに共通政策とすることで合意したことも強調している。

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菅首相退任へ、政権1年で実績重ねたと強調

 自民党総裁選が告示された。「9月17日告示・29日開票」の日程を決めた8月26日の党本部総裁選挙管理委員会の発表を機関紙「自由民主」(9・7、前週火曜発行)が報じた8月31日ごろ、9月衆院解散説が出回り、総裁選先送り説もあった。機関紙に政局は載らないものだが、二階俊博幹事長の交代など党4役の役員人事が6日に行われるとも言われていた。

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アフガン自衛隊派遣、活動妨げる平和憲法の呪縛

《 記 者 の 視 点 》

 菅義偉首相が今月3日、自民党本部で開かれた臨時役員会で総裁選不出馬を表明し、自民党は一気に新総裁(次期首相)選びに動きだした。野党側も埋没を恐れて、衆院選公約の発表や「共通政策」締結などをアピールしている。

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コロナ禍の人とペットの共生

ジャパンペット総合スクール理事長 勝俣 和悦氏に聞く

 コロナ禍での外出自粛の影響で、犬や猫などのペットを飼う世帯が増えている。一方で、世話が大変などの理由で飼育放棄されるペットの数も同時に増えているという。コロナ禍でのペットとの関わり方や、今後のペット業界の在り方などについて、ペット総合コンサルタントの勝俣和悦氏に聞いた。(聞き手=川瀬裕也)

ペット業界に携わることになったきっかけは。

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香港、中国式愛国で民主派排除

 「一国二制度」が形骸化する香港とマカオで民主派を徹底排除する動きが鮮明になっている。香港では教育界、法曹界の団体が親中色に一変し、慈善団体の税務再調査による民主派あぶり出しも始まった。12日に投開票されたマカオ立法会選挙では民主派議員ゼロとなり、12月の香港立法会選も民主派の立候補、議席取得は困難になっている。(深川耕治)

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アフガン撤退はバイデン大統領の英断

エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 筆者ほどバイデン米大統領を批判する人はいないだろう。ただ、アフガニスタンへの介入を終焉(しゅうえん)させ、撤退を実施した同氏を評価したい。もちろん、多少の混乱があって、犠牲者も出た上、より速やかな撤収ができたことを差し引いても、一定の評価ができる。

権利・義務放棄した議会

 読者にとって意外かもしれないが、それなりの理由はある。

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南米各国で感染者が激減 新型コロナ

 ブラジルなど南米の主要各国で新型コロナウイルスの新規感染者と死者が激減している。経済・社会活動が本格的に再開される一方、インド由来のデルタ株拡大に備え、ワクチン接種を終えた人に追加投与する「ブースター接種」もブラジルなどで始まった。その一方で、中米・カリブ海の一部貧困国では、爆発的な感染拡大が問題となっているが、ワクチンを確保できず、国際的な支援に頼らざるを得ないのが現状だ。(サンパウロ・綾村悟)

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緊急事態延長で医療最優先論調が多い中、経済再開支持の産経、日経

 新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令されていた緊急事態宣言が13日から、宮城、岡山両県を除く19都道府県で30日まで延長となった。また、11月のワクチン接種完了を念頭に、行動制限の緩和に向けた方向性も示された。

 9日の政府対策本部の決定によるものだが、各紙はそろって社説で論評を掲載した。見出しを示すと次の通り。10日付読売「警戒緩めず医療の拡充を急げ」、朝日「医療再構築を最優先で」、毎日「第5波の収束が最優先だ」、産経「対策徹底し制限の緩和を」、日経「『緊急事態』見直しを経済再開の一歩に」、東京「医療の確保を最優先に」、12日付本紙「収束へ緊張感持続させよう」――。

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五輪成功でも心配、難局での日本の気力

 「日本以外はできなかっただろう」(パーソンズ国際パラリンピック委会長)の言葉と共に、東京五輪・パラの夏は成功裡(り)に過ぎたが、印象に残った開会直前の米紙報道と国際世論調査を取り上げたい。ロサンゼルスタイムズの記事と多国籍調査会社IPSOSの28カ国調査である。やれる力は十分あるが、難局の前では気力不足の日本の姿がそこに表れていると思うからだ。

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沖縄振興予算、単年度予算が3000億円を割る

 内閣府は2022年度沖縄振興予算の概算要求額を2998億円とする方針を固めた。仲井眞弘多県政時代に当時の安倍晋三政権が現沖縄振興計画の期限となる「21年度まで3000億円台を維持する」と確約した期限が過ぎ、10年ぶりに3000億円を割り込んだ。来年度、期限を迎える沖縄振興特別措置法については、内閣府が延長方針を示す一方で、貧困問題など沖縄の社会問題に切り込むなど、河野太郎沖縄担当相のカラーが色濃く出た。(沖縄支局・豊田 剛)

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「帝国の墓場」アフガニスタン

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 新冷戦といわれる時代の米中角逐は、バイデン米大統領により、同盟国を巻き込んだ対立の構造となってきた。現に中国もワクチン外交を展開しながら、ロシア軍との共同演習など接近を強め、8月には初の西部国境付近で中露共同訓練を大規模に実施していた。

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デンマーク コロナ規制を全面解除、80%超がワクチン接種

 北欧デンマークで10日、全ての新型コロナウイルス規制が解除された。デルタ株の感染が急増している他の欧州諸国を尻目に、同国政府は「新型コロナは歴史となった」と豪語する。規制解除を支えているのは80%以上のワクチン接種率だ。今回の決定はコロナ対策成功のパイオニア的勝利宣言か、それとも危険な冒険に終わるだろうか。(ウィーン・小川 敏)

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北海道教委、地学協働活動の学校事例を紹介

 「開かれた学校教育」が叫ばれて久しいが、ここにきて地域と学校の連携が深まっている。8月26日、北海道教育委員会(以下、道教委)は誰でも傍聴可能な「みんなの教育委員会」を開催。現在、道教委が全道的に実証事業として進めている北海道CLASSプロジェクトやコミュニティー・スクールの現状を報告した。そこでは学校が地域と連携し、生徒自ら地域課題を探求して解決を目指す地学協働活動に取り組む学校事例が紹介された。(札幌支局・湯朝 肇)

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与党には怒号、野党には甘言、「リベラル派が陥る独善」を地でいく朝日

 リベラル政治学者が、リベラル派の政治家の陥る独善を、リベラル紙の朝日紙面で指摘していたので興味深く読んだ。「(多様性の問題でも)寛容になれ、と不寛容に主張する。政治とは自分の信条の純度を上げてそれを実現することだと信じ、四角四面で潔癖主義のピューリタン化してしまっている」(朝日9日付「選挙を考える」インタビュー)

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コロナ禍第5波と経済の展望

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 夏が終わり、秋を迎え、世界経済の展望は、夏前の手放しの楽観論が姿を消し、さまざまの警戒論が出ている。

 夏前には、欧米でコロナワクチンの接種が進み、コロナ禍克服の展望が見えて、街ではマスクを外してテラスで寛(くつろ)ぐ姿が増え、バカンスの予約は盛況で、行楽地は2年ぶりに活気を取り戻すかとみられていた。

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コロナどこ吹く風のベンチャー企業、一方で急増する「倒産予備軍」

 東京証券取引所で8日、約5カ月ぶりに日経平均株価が3万円台の大台を回復した。一方、同日発表された内閣府の8月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数(DI)は前月比13・7ポイント下落の34・7。DIが50未満だと景気が下向き(悪い)であることを示す。とりわけDIが40以下の場合、天気で言えば雨に例えられることが多く、新型コロナウイルスの感染拡大で“街角”の企業経営者はかなりの長雨状態に晒(さら)されている。果たして日本経済は好調なのか停滞なのか。はたまたアルファベットの「K」の文字のように2極化の方向を示しているのか。

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