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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    糖尿病患者、費用理由に治療薬服用せず

     米国人成人の10人に1人が糖尿病と診断され、そのうちの13%以上は、高い費用を理由に、処方された通りに治療薬を服用していないことが、連邦医療機関の調査で明らかになった。  疾病対策センター(CDC)は21日に公表した資料で「糖尿病にかかっている成人は、かかっていない人に比べて、処方薬への出費が多く、費用と関連のある服薬不履行の傾向がある」と指摘した。

     処方薬の費用が高いことから、糖尿病患者の中には、安価な薬に変えたり、投薬の中止や、処方箋の記入を遅らせたり、薬を減らして、費用を削減するよう医師に求める者もいる。

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    「公明」特集のアフリカ協力 中国問題ぼやける理想論

     アフリカ開発会議(TICAD7)が開催されるのを控え、公明党の機関紙「公明」9月号は、特集内に「対アフリカ協力に向けた政治的責任を考える」として京都大学大学院教授、神戸大学名誉教授の高橋基樹氏の記事を掲載した。

     ちなみにTICADは1993年、8党会派連立の細川政権で始まり、連立に加わった公明党は自民党より先に関わっている。TICAD1の共同議長を務めたのは、国連職員を経て公明党衆院議員になった東祥三外務政務次官だった。

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    韓国優遇除外歪める「赤旗」 文政権の反日政策に呼応

     共産党はもともとサンフランシスコ講和条約や日米安保条約に反対し、戦後体制に否定的な上、日韓基本条約にも反対した。この方向は、文在寅韓国政権の反日政策や過去の保守政権を否定する「積弊清算」とピッタリくるようだ。

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    「表現の不自由展」の陥穽 「芸術」に名借りた政治宣伝

    《 記 者 の 視 点 》

     脅迫を含め、抗議が殺到したことで、開催早々に中止に追い込まれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」。芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は「テロに屈したとは思っていない。安全・安心に運営して、多くの人たちに楽しんでいただくことが一番大事」と、中止の理由を述べた。

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    災害に強いまちづくり

    愛媛大学名誉教授・元愛媛大防災情報研究センター長 矢田部 龍一氏に聞く

     豪雨などの災害が増える中、行政からの避難情報を受けても避難行動を起こさない、人々の防災意識の問題が指摘されている。愛媛大防災情報研究センター長時代から地域や学校での防災教育に取り組んでいる矢田部龍一・愛媛大学名誉教授に災害に強いまちづくりを伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    最近、災害報道が一変しました。

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    香港で常態化する抗議活動

     香港で続く「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする大規模デモをめぐり、条例案完全撤廃を求めてデモに参加する香港市民とデモ過激化を非難して要求に応えない香港政府や中国政府の間で情報戦、神経戦が激化している。デモが毎週末、常態化すれば米中貿易摩擦も加わり、香港経済にも悪影響を及ぼす中、中国建国70周年となる国慶節(10月1日)までの決着は困難な情勢だ。(香港・深川耕治)

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    ユダヤ教徒のエルサレム聖地入場で衝突

     エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教、双方の聖地「ハラム・アッシャリーフ(ユダヤ名は「神殿の丘」)」で8月11日、ユダヤ教徒の聖地入場をめぐり、パレスチナ人らイスラム教徒とイスラエル治安部隊との間で激しい衝突が発生した。イスラム教側は、聖地内で参拝者に武力を行使したイスラエル政府に責任があるとして非難した。(エルサレム・森田貴裕)

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    外患・内憂の中国・習政権

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    リクナビ問題でいち早く個人データ活用の課題指摘した日経に一日の長

     就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が、学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題。販売サービスは4日付で廃止されたが、同社には学生の信頼を裏切ったとの批判が、購入した38社には疑念の目が向けられ、企業名が徐々に明らかになっている。

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    ヌオン・チアと母 革命は家族と宗教に負けた

     1970年代のカンボジアで超過激共産主義革命を実践したポル・ポト政権のナンバー2、ヌオン・チア元共産党副書記が今月初め93歳で病死した。

     ポル・ポト革命は、国民150万人以上を直接、間接虐殺した暗黒革命だった。ヌオン・チア元副書記は、ナンバー1のポル・ポト元書記以上に革命推進の柱で、1万6000人が虐殺された中央監獄の総責任者でもあった。

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    テレビ報じぬ反文在寅集会

     韓国では8月15日、光復(解放)74周年を迎えて、ソウル市の中心部に約30万~50万人(警察推計10万人)が集結し、大規模な反文在寅集会・デモを行った。

     開催団体はさまざまに分かれていたが、雨空にもかかわらず、光化門広場の李舜臣将軍銅像辺りから市庁前広場を経て南大門辺りまで人波で埋まった。

     また、今回の集会には陸・海・空軍や海兵隊のOB団体が大勢参加した。

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    弾劾は民主党員によるしっぺ返しか

     車輪は一巡する。シェークスピアがとても多くの文章の中でこう言ったように、車輪は一巡した。共和党員が、ビル・クリントンを虚言と、司法妨害のかどで、大統領の地位から引きずり下ろそうとして、失敗したことがあって以来、民主党員は報復をやりたいと切望してきた。しかし、ヒラリー・クリントンを打ち負かし、クリントン王朝を終焉(しゅうえん)させるという二重の打撃的行為によって、権力の座に就いた男、ドナルド・トランプを弾劾する計画は、詩的正義に欠けている。  ニューヨークの民主党下院議員、ジェロルド・ナドラー、この人は、1998年に、クリントンの弾劾につながる、独立検察官、ケネス・W・スターのリポートの公開を妨げようとした人物であるが、トランプ大統領が2016年の選挙に勝つためにロシアと癒着していたという容疑を支えるトランプにとって非常に不都合な情報を見つけよう躍起になっている下院民主党員の努力を指導しているのだ。ナドラー氏は先週、下院の司法委員会の議長としての立場を利用して「正式な弾劾手続き」開始を発表した。

     「われわれは、証拠を集めては、すべての証拠を詳しく調べている」「そして、われわれは、本年末までに下院の議場で、弾劾条文を投票にかけるか、かけないかについて表決を取るつもりである」と、ナドラー氏はCNNに語った。

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    尖閣諸島の集落「古賀村」は大型台風で消失

     沖縄県石垣市の尖閣諸島に関する歴史資料を集めている「尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)室」(新納(にいろ)義馬会長)はこのほど、地元漁業者の聞き取り調査を行い、集落の実態に関する報告書「尖閣研究」を発刊した。その中で、1912年に突如として尖閣諸島から集落「古賀村」が消えた理由が、大型台風であったことを当時の気象資料を基に明らかにしている。(沖縄支局・豊田 剛)

     尖閣諸島文献資料編纂室は日本財団の支援を得て、約8年の間で4回にわたり漁業関係者への聞き取り調査を行った。その集大成として「尖閣研究」と題する尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告をまとめた。

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    ポピュリズム連立、揺れるイタリア政権

     イタリア政界が迷走を始めている。極右政党「同盟」を率いるサルビーニ副首相が連立政権を解消して早期の総選挙に持ち込もうとしているからだ。左派「五つ星運動」と極右「同盟」の連立政権は、意見対立を繰り返してきたが、反移民政策で支持を集めるサルビーニ氏が総選挙前倒しに動き出したことで、イタリア政界は大きく揺さぶられている。 (パリ・安倍雅信)

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    長期戦略なき安倍長期政権

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木淑夫

     参議院選挙の結果、自民・公明の与党が多数を維持し、安倍晋三内閣は本年8月24日に佐藤栄作内閣を抜き、11月20日に桂太郎内閣を抜いて、歴代最長政権になることがほぼ確定した。

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    「学べる磐梯山プロジェクト」推進委員会が発足

     福島県の会津磐梯(ばんだい)山エリアでの教育旅行の再興を目指す「学べる磐梯山」プロジェクトの推進委員会が7月に発足。北塩原村、磐梯町、猪苗代(いなわしろ)町の3町村の5人・29団体を、子供たちの体験を支援する「学べる磐梯山サポーター」に認証した。教育旅行の最適地として「選ばれる地域」を目指す。(市原幸彦)

     会津・磐梯山エリアは、磐梯山を中心として広がる風光明媚(めいび)な地域で、3町村にまたがっている。猪苗代湖はじめ、明治の大噴火によってつくられた大小300を超すといわれる湖沼群が散在する自然が生んだ学び場だ。

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    戦没者追悼式で「被害」に言及した首相式辞に注目した産経と批判の朝毎

     令和初の全国戦没者追悼式が先週、開かれた。新聞が焦点を当てたのは2点だった。一つは言うまでもなく、初めての御参列となった天皇陛下の御言葉、もう一つは安倍晋三首相の式辞である。

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    左翼の間で反ユダヤ増加

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     米国務省は最近、反ユダヤ主義の定義を改め、「現代イスラエル政治をナチスのそれと比較すること」も含めることとした。「不買、資本引き揚げ、制裁(BDS)」運動が強まり、BDS支持者らがよく、同様の比較を行っていることを受けた措置のようだ。正しい対応だ。

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    核武装は現実的な選択肢か

    元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也

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    中国の「ハイブリッド戦」に対抗を 米シンクタンク

     米国やその同盟・友好国は、これまで軍事的手段と非軍事的手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」を仕掛ける中国、ロシアへの対応で後手に回ってきた。米シンクタンクがこのほど、インド太平洋地域における中国のハイブリッド戦について提言を発表し、米国などが「政治戦」を含めた包括的戦略で対抗し、主導権を取り戻すべきだと訴えた。(ワシントン・山崎洋介)

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    相続特集で同性カップルを取り上げるも「家族」の視点を欠くダイヤモンド

     8月の中旬は日本全土がお盆シーズンに入っていることから、経済2誌は終活とお墓、さらには相続の特集を組んだ。週刊東洋経済(8月10、17日合併号)で「相続の最新ルール すぐに始める終活 お墓とお寺の現実」と題した企画を組めば、週刊ダイヤモンド(同号)は、「家族を困らせない相続」と大きな見出しを付け、サブタイトルとして、「死後の準備 相続のキホン 失敗しない節税」を付けた。

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    トランプ米政権、請負業者の信教の自由擁護でLGBT勢力の反発を招く

     トランプ米政権は14日、連邦政府の請負業者に対する信教の自由擁護を拡大した。これは、差別と戦うLGBTQ(性的少数者)組織と宗教的信念に沿って事業を運営する雇用主との間で繰り広げられている戦いの最前線だ。

     この規則は労働省連邦請負業務監視プログラム室が提案したもので、「宗教系組織は連邦政府の制裁を恐れることなく、自分たちが忠実に守る宗教上の教義や信念に沿って雇用上の判断を下すことができる」ことを明確にするものだ。

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    効果上げる対北朝鮮経済制裁

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     北朝鮮は7月25日と31日の朝に東部から日本海に向けてミサイルを発射した。このミサイル発射は8月の米韓合同軍事演習を前に文政権への圧力を高め、米韓同盟の分断を図るのが目的の武力示威と言われている。だが、国内事情はこのような武力示威とは裏腹に、決して果々(はかばか)しくない状況にある。

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