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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    児童虐待事件で児相と警察の主張の食い違いを突き詰めて報じぬ文春

     また幼い命が失われた。札幌で2歳の女児が衰弱して亡くなった。虐待を受けた跡があった。こうしたとき、必ず出てくるのは「児相(児童相談所)は何をやっていた」「警察は対応したのか」という公的機関への批判と怒りである。

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    白頭山が噴火すれば 日本含む周辺国に甚大な被害

     富士山噴火、南海トラフ地震、東京直下型地震…、地下のプレートが重なる上に位置する日本列島では地震や火山噴火など、自然災害がいつ起きてもおかしくない。お隣の韓国には地震はほとんどないものの、もし自然災害が発生すれば超弩級の被害を予想させる山がある。中朝国境にそびえる「朝鮮民族の聖地」白頭山(中国名・長白山、2744メートル)だ。

     東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(6月号)が「白頭山火山爆発シナリオ」の記事を載せた。白頭山の過去の大規模噴火を調べると、李朝時代を記録した史書「朝鮮王朝実録」によれば5回となっている。しかし東北大の谷口宏充名誉教授が日本、朝鮮、中国の文献を分析した結果は「6回」で、しかも「噴火はいずれも日本で大きな地震が起きた後、発生した」のだという。日本での大きな地震といえば、8年前の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が想起される。韓国メディアがしきりに白頭山噴火を取り上げる理由である。

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    南北問題の世論調査

     外交や経済がガタガタになっているのに、北朝鮮に「オールイン」している韓国の文在寅政権だが、実際、韓国民は南北問題についてどう思っているのか、月刊朝鮮(6月号)が調査結果を報じている。

     調査は韓国保険社会研究院によるもので、全国の成人男女3873人を対象に対面式で行われた。

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    「多様な性」の実体 ゲイ相手「3桁」の無秩序

    《 記 者 の 視 点 》

     動物行動学研究家の竹内久美子氏が今年3月末、『フレディ・マーキュリーの恋』(文春新書)を上梓(じょうし)した。副題は「性と心のパラドックス」。

     英国のロックバンド「クイーン」のボーカルで、男性同性愛者(ゲイ)であったフレディは日本にもファンが多いロックのスターだった。しかし、エイズウイルスに感染し、1991年に亡くなった。

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    漂泊の俳人・尾崎放哉と西田天香

    燈影学園長 相 大二郎氏に聞く

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    ロシアで進む“プーチン独裁”

     ウクライナでコメディアン出身のゼレンスキー大統領が誕生したことを受け、ロシアやウクライナのリベラル派などでは「スラブの国々(ロシア、ウクライナ、ベラルーシ)に成熟した民主主義が実現することはないだろう」と失望感が広がっている。一方のロシアではプーチン政権のイデオローグ、スルコフ大統領補佐官が新たなコンセプトを打ち出し、プーチン体制をさらに強化しつつある。 (モスクワ支局)

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    対台湾政策を変えたアメリカ

    平成国際大学教授 浅野 和生

     外交は合理的な合意の積み重ねで成り立つものとは限らない。時には、相互に矛盾する合意をすることも、矛盾の上に関係を継続することも、外交テクニックである。矛盾する二つの合意のどちらを尊重するかは、時の情勢と当事者の価値観による。

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    「反保護主義」打ち出せなかったG20閣僚会合に厳しい批判の毎日、日経

     「反保護主義言えぬ無力さ」――。今月8、9両日に福岡市と茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域(G20)の二つの閣僚会合に対して、11日付の各紙社説の中で最も論調が厳しかった毎日の見出しである。

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    米との戦争回避へ仲介期待、安倍首相がイラン訪問

     2015年7月締結の「イラン核合意」から、トランプ米大統領は18年5月、離脱した。同大統領はさらに、規制を免れていたイランの弾道ミサイル開発や、テロ支援活動を封殺すべく、経済制裁を18年11月再発動、その時点で8カ国を対象に6カ月の適用除外期間を設定したが今年5月、全ての適用除外措置を打ち切り、イラン産原油の全面禁輸を開始した。安倍晋三首相は、6月12日にイランを訪問、13日、最高指導者ハメネイ師と会談する。(カイロ・鈴木眞吉)

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    韓国メディアよ、自己批判もしながら頑張れ

     韓国メディアも最近急に日韓関係を心配し、文在寅政権の日本無視を批判し出したが、政府批判と同時に自省もしてほしい。

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    首都圏に近く、豊かな自然/長野市

    長野市長 加藤久雄氏

     善光寺などの観光地として知られる町、長野県長野市。日本アルプスの見える自然豊かな地域でもあるが、全国の地方自治体と同じく人口減少・高齢社会の悩みを抱えている。ここで観光振興や少子高齢化対策に取り組む加藤久雄市長(76)に話を聞いた。(社会部・石井孝秀)

    中部地方では昇龍道プロジェクト(中部・北陸地方を通る観光ルート)が海外から注目を集めています。

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    与党が圧勝したインド総選挙

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    中国を含む武器管理交渉が必要

     2010年に米露間で交わされた新戦略兵器削減条約(新START)が21年に失効する。トランプ米政権は、新たな条約に中国も参加させて、中露の核戦力増強に歯止めをかけたい意向だが、中国は多国間の武器管理交渉への参加を拒否している。

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    「漆芸の未来を拓く―生新の時2019―」開催中

     大学や大学院で漆工芸を学び、今春卒業および修了した学生らによる漆芸作品を紹介する「漆芸の未来を拓(ひら)く―生新(せいしん)の時2019―」が石川県輪島市の県輪島漆芸美術館で開催中だ。恒例となっている出品者による作品解説が、6月8日開かれ、13人が作品の前で制作の意図や見どころ、苦心談などを語った。その中から5人の作品を紹介する。(日下一彦)

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    米で「孔子学院」全廃の動き

     米国の大学で中国の語学教育機関「孔子学院」を閉鎖する動きが相次いでいる。孔子学院を通じた中国政府のプロパカンダ工作やスパイ活動を懸念する議会や政府が、圧力を強めていることによるものだ。この1年半で少なくとも15の大学が閉鎖を決定。孔子学院との関係を見直す流れが生まれつつある。 (ワシントン山崎洋介)

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    米で閉鎖相次ぐ孔子学院

    全米学識者協会政策ディレクター レイチェル・ピーターソン氏に聞く

     米大学で「孔子学院」の閉鎖が相次ぐ中、2017年の調査報告書で米大学にある孔子学院をすべて閉鎖するよう推奨した保守系非営利団体「全米学識者協会」のレイチェル・ピーターソン政策ディレクターに孔子学院の問題点や必要な対応策について聞いた。(聞き手=ワシントン・山崎洋介)

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    レパートリーは20曲、地域貢献活動で高評価

     「秋田おばこ節」「長者の山」など秋田県内の民謡約20曲をレパートリーに持つ。秋田県立大曲農業高等学校(小林吉則校長、生徒数502人)の郷土芸能部だ。今や県内のイベントや介護施設の催事への出演依頼が絶えず、学校側では年間25公演ほどに抑えている。地域貢献活動に高い評価を得ており、若者の歌と踊りが秋田を元気づける。(伊藤志郎)

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    凶悪事件をめぐる報道で「家庭の在り方」から目を逸らさせる左派紙

     「凶悪犯のほとんどが幼少期の家庭に問題があった」。これは元米連邦捜査局(FBI)主任捜査官のロバート・レスラー氏の指摘である(『FBI心理分析官』早川書房)。川崎市の児童殺傷事件と、その直後の元農林水産次官による長男刺殺事件のニュースに接したとき、レスラー氏のこの言が脳裏をかすめた。

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    進化する中国サイバースパイ

    日本安全保障・危機管理学会 上席フェロー 新田 容子

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    川崎殺傷事件で、トリアージの成果や誤った報道を取り上げた各誌

     19人が被害に遭った川崎市の殺傷事件から1週間以上経(た)った。各誌とも突発事への対処の仕方について力を注いでいる。

     女性セブン6月13日号の記事「51才殺人鬼―」の中では「救急隊が到着すると、最初に行われたのがトリアージだった」と現場の救済場面が描写されている。

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    翁長知事国連訴訟の真相 権限逸脱した国連演説

    《 沖 縄 時 評 》

     「翁長知事国連演説訴訟」の控訴審判決が5月9日、福岡高等裁判所那覇支部で言い渡され、大久保正道裁判長は原告側の控訴を棄却した。

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    携帯電話「分離プラン」 5G普及をどう進めるのか

    《 記 者 の 視 点 》

     いわゆるガラケーをまだ使用している。用途がまだガラケーで何とか間に合っているからだ。世間はもちろん社内でもガラケーは少数派で、ガラケーだった同僚もいつの間にかスマホ派に転向し、家族内では息子が今年の初めスマホにとうとう切り替えた。

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    南シナ海踏まえ安保協力、ドゥテルテ比大統領が3度目の訪日

     フィリピンのドゥテルテ大統領が5月28日から、就任して3度目となる訪日を行い、安部晋三首相との首脳会談で防衛協力などの分野について話し合った。ドゥテルテ氏はまた、日本企業に対しても積極的にフィリピンへの誘致を働き掛け、経済分野での発展にさらなる弾みをつけたい考えだ。さらに天皇皇后両陛下を招待し、フィリピン訪問の実現に期待を寄せた。 (マニラ・福島純一)

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