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真の学力を伸ばすには、まず教育環境の整備を

《 記 者 の 視 点 》

 「学力とは何か?」10人いれば、10通りの答え方・捉え方が出てくる問題である。「詰め込み教育は良くない」と「ゆとり」教育に振れ、「教科書が薄くなって、学ぶ総量が少なった」と「脱ゆとり」に振れる。経済協力開発機構(OECD)による学習到達度調査(PISA)で各国の読解力と大きな開きがあった、だとか、全国学力・学習状況調査(学テ)都道府県単位の順位が下位に甘んじていると、“悲観論”が教育界に続出してくる。

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フィリピン 海軍が漁民を民兵化

 フィリピン海軍は中国と領有権争いが続く南シナ海で、近代化が難航している軍事力を補うため漁民の民兵化を進め、武装した中国人漁民に対抗する考えを示した。一方、国内では退職者ビザを利用し大量の中国人が流入していることが発覚し、安全保障上の懸念が指摘され制度の見直しが始まった。(マニラ・福島純一)

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学術会議会員任命拒否に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 菅内閣最初の決断として、学術会議会員の任命推薦者105人中6人を拒否する発表を行い、野党、学術会議、一部マスコミ等の反発を買い、国民の注目するところとなっている。本件、そもそもの出発点が学術会議の「軍事排斥」路線にあることから、若干の所見を披露したい。

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世界最大の湿原パンタナル、未曽有の森林火災が襲う

 2019年と20年は、オーストラリアや米西海岸、南米などで大規模な森林火災が次々と発生した。地球温暖化や異常気象への警告、環境保護の必要性が以前にも増して注目されることになった。南米の森林火災で関心を集めているのはアマゾン熱帯雨林だが、それにも増して深刻なのが世界最大の湿原であるパンタナルの状況だ。(サンパウロ・綾村悟)

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米司法省のグーグル提訴で独占の弊害の実態解明や規制求めた各紙

 米司法省がグーグルを、反トラスト法(独占禁止法)違反で連邦地裁に提訴した。米IT企業に対する独禁法違反での本格的な提訴は、1998年のマイクロソフト以来、約20年ぶりである。

 これに対し新聞各紙は、そろって社説で論評を掲載した。見出しは次の通りである。

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地域に愛される「首里城」を再建してほしい

首里出身の新垣淑豊沖縄県会議員に聞く

 2019年10月31日未明、沖縄県那覇市の首里城正殿で火災が発生し、正殿や北殿、南殿など主要施設を焼失してから1年になる。首里地区の住民にとって首里城は象徴的な存在で、焼失した衝撃は大きい。首里出身の新垣淑豊県議に、首里城との地元の関わり方や防災、再建の在り方について聞いた。(聞き手・豊田 剛)

 ――首里城火災の一報はどのように受けたか。

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軍事忌避と民主主義の「怠惰」

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 現下、日本学術会議に寄せられた批判の焦点の一つになっているのが、2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」を含めて、学術研究の軍事関与を禁止する趣旨で発出されていた二、三の声明である。それは、喩(たと)えて言えば、「病のことを考えなければ病には罹(かか)らない」と想定した声明である。

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トランプ氏逆転の可能性は

 11月3日の米大統領選まで1週間となった。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領の優勢が伝えられているが、トランプ大統領の再選の望みが絶たれたわけではない。トランプ氏逆転のシナリオや優位点を探ってみた。(編集委員・早川俊行)

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鮭と共存するまち・新潟県村上市長

新潟県村上市長 高橋邦芳氏

 新潟県の最北に位置し、豊かな自然環境を有する村上市。三面川、荒川、大川には平安時代から鮭が遡上(そじょう)し、市中には今も城下町としての面影が多く残っている。自然と歴史と伝統を生かしたまちづくりについて、高橋邦芳市長に聞いた。(聞き手=亀井玲那)

人口減少、少子高齢化に対する取り組みは。

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福島県大熊町教委、本の出版体験授業を展開へ

 福島県双葉郡大熊町教委は、令和5年4月の開校を目指す幼保・小中一貫の教育施設で、本の出版を体験する授業を展開する。子供たちの創造性を育むとともに、古里の文化や歴史、暮らしを記録し、全国に知ってもらうことが狙いだ。作家、芸術家、研究者ら専門家でつくる「おおくまの教育応援団」が編集を支える。(市原幸彦)

 同町の熊町、大野両小と大熊中の児童生徒は、東京電力福島第1原発事故により、避難先の会津若松市で合同で勉強しているが、令和4年4月に小中一貫教育を同市で開始し、翌5年に大熊町に新設する幼小中一貫の教育施設に移転する。読書活動に長く取り組んできた伝統を土台に、新たに「本が生まれる学校」を教育理念に掲げる。

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「赤い伏魔殿」日本学術会議の正体を明らかにし廃止を提案する産経

 菅義偉首相による日本学術会議の会員候補6人の「任命拒否」はメディアで盛んに報じられているが、そもそも会員の「推薦」に問題はないのか。このことがほとんど論じられないのは不思議だ。

 どうやら「拒否」追及の新聞人もそう感じているようで、毎日の青野由利・専門編集委員は17日付コラムで「(会員選出方式を)確認していたら、昨日の朝刊が詳しく書いていた。おさらいすると、210人の現会員と約2000人の現連携会員が会員候補を推薦し、それを基に、選考分科会、選考委員会が絞り込み、新会員候補のリストを決める」と、16日付の毎日紙面をなぞっている。任命拒否が明らかになったのは10月1日、少なくとも毎日は半月以上も推薦の仕組みを記事にしなかったことになる。

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真実の「日本国憲法」成立過程史

大月短期大学名誉教授 小山 常実

 当たり前のことであるが、独立国の憲法は、その国の政府や議会(国民)の自由意思によってつくられる。だが「日本国憲法」は、この原則に反する形でつくられたので、憲法としての正統性に疑問符が付く。この疑問を抑え込むために、小学校から大学まで偽りの成立過程史が教えられてきた。

『新しい公民教科書』執筆

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米国次期政権と対北朝鮮政策

米ヘリテージ財団上級研究員 ブルース・クリングナー氏

 北朝鮮は10日に実施した軍事パレードで大きな新型移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの新型兵器を公開した。北朝鮮情勢に詳しい米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員に今後の米朝関係の見通しを聞いた。 (聞き手=ワシントン・山崎洋介)

北朝鮮の軍事パレードについてどう分析するか。

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共産党支配という日本学術会議のアキレス腱に触れた「プライムニュース」

 テレビ・新聞・ネットなどメディアは今、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補6人を任命拒否した問題で持ち切りだ。BSフジの「プライムニュース」も19日、この問題をテーマにした。

 出席したのは、元日本学術会議会長の大西隆、早稲田大学大学院法務研究科教授の岡田正則、自民党参議院議員の猪口邦子、そしてジャーナリストの門田隆将。岡田は今回、任命を拒否された当事者。大学教授から政界に転じた猪口は元会員。この2人と大西は当然、同会議の内部事情に詳しい。だから、これまでメディアではあまり触れられてこなかった内容も聞けるだろう、と期待して見た。

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米大統領選結果はいかに決まるか

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 長かった米大統領選挙戦がやっと終わろうとしている。しかし、投票日の翌朝までに新大統領が決まるか、何よりもいかに勝者が決まるかは誰も読み切れない。

 10月末時点で民主党のバイデン候補が有利である。バイデン氏が有利なのは同氏が民主党の候補に正式に決まってから変わらず、またトランプ大統領との差も9ポイント前後で異例と言えるほど安定している。

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米国防政策委 対中融和に傾斜

 米政府元高官らから構成される国防総省の有力諮問機関、国防政策委員会(DPB)は、トランプ政権が推進する対中強硬策を反映していないとアナリストらが指摘している。その中でも特に政権と対照的な考えを持つのは、キッシンジャー元国務長官(97)だ。

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トランプ氏「ハンター氏疑惑」追及―テレビ討論会

 22日に行われた米大統領候補による2回目のテレビ討論会で、トランプ大統領はバイデン前副大統領の息子ハンター氏をめぐる疑惑を取り上げた。トランプ氏にとって決定打とはならなかったものの、今後の展開次第で最終盤での巻き返しにつながる可能性がある。

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新型コロナ 対中政策で激論 決戦に向け最後のテレビ討論会

11月3日に行われる米大統領選に向けた共和党のトランプ大統領(74)と民主党のバイデン前副大統領(77)による最後のテレビ討論会が22日夜(日本時間23日午前)、南部テネシー州で開かれた。両候補は、新型コロナウイルス対応や対中政策について議論を戦わせたほか、互いの疑惑についても非難し合った。

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「赤旗」懇意の学者たち 学術会議に入れず激昂

 縦割り行政、前例主義の打破を掲げた菅義偉内閣が発足したところ、最初の野党との論戦テーマが日本学術会議とは意外だった。もっとも菅内閣ではなく共産党が叫んだからだ。同党機関紙「しんぶん赤旗」(10・1)は、「前例ない推薦者外し」「菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず」(1面見出し)と、突出して特大報道した。

 立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授からの情報で、9月29日夕方に同会議事務局長から松宮氏ら数人の名前が任命名簿に載っていないと連絡があったと記事にしたものだ。

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山口代表7選、長期与党で増す存在感

 公明党は9月27日の党大会で党代表に山口那津男氏を無投票再選した。7選目だ。2009年9月からの在任中に民主党政権下の野党から自民党と共に政権復帰を果たし、史上最長政権を達成した安倍晋三首相、菅義偉首相と政権合意を交わした。

 機関誌「公明」11月号の巻頭インタビュー「新出発の公明党―山口那津男代表に聞く」で、山口氏は自民党との政権合意について「12年の政権奪還時、一番重要なポイントは政権の安定なくして政策実現はないということを確認し合った。だから政権合意の中で、『決して驕ることなく、真摯な政治を貫く』ことを、いの一番に掲げた」と強調している。

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台湾に春の到来を告げたチェコの上院議長

中華民国(台湾)立法院長 游 錫堃

 台湾の民主的で自由な政治体制に対する深い共感があるチェコは今夏、上院が50対1の議決で、ミッションを引率したビストルチル上院議長の台湾訪問を支持した。ポンペオ米国務長官はこれを称賛。また、70名の欧州議会や米仏独などの民主国家の国会議員も署名を集めて共同声明を発表し、ビストルチル議長の訪台を支持した。  一方、中国の王毅外相はチェコに「高い代償を払わせる」と恫喝(どうかつ)したものの、欧州連合(EU)や独仏、スロバキアなどの政治リーダーが、これに反発し相次いで中共を非難した。

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中国大手塾 コロナ禍で閉鎖か

 中国国内で1200校を経営する大手学習塾「優勝教育」(本部・北京市朝陽区)が、新型コロナウイルスの悪影響で経営破綻に陥り、塾講師への給与未払いのほか、通塾する生徒の父兄ら約1000人が受講料払い戻しの未払いに対する抗議を行うなど、混乱が続いている。

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