■連載一覧
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  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    イラン元国王の息子、デモ隊は体制崩壊を「感じている」

     亡命中の元イラン国王の息子が、イラン政府を揺さぶっている抗議デモは、聖職者支配体制を転覆させる可能性があると主張、デモへの支援を求め、政府が「普通の」政府のように振る舞うなどと思わないよう欧米の大国に呼び掛けた。    59歳のレザ・パーレビ氏は15日、ワシントンのハドソン研究所で講演、いつ政府が崩壊するかまでは言及しなかったものの、抗議デモは、1979年のイラン革命以降に起きたどのデモとも様子が違うと指摘した。イランでは、1990年代の終わりに大規模なデモが発生、激戦だった2009年の選挙後にはテヘラン全域で「グリーン革命」が起きた。

     パーレビ氏は「40年間で初めて、チャンスのにおいを感じているのだと思う。…イラン国民はチャンスの到来を感じている」と述べた。パーレビ氏の父は米国の支援を受けていたが、1979年イラン革命で廃位となった。

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    「赤旗」共産党大会 「野党政権」掲げ中国批判

     共産党の第28回党大会(14~18日)が開催中であり、同党機関紙「しんぶん赤旗」が報じている。15日付1面は、「世界の本流に立って日本社会の『豊かで壮大』な未来開こう」という標語的な大見出しと共に、立憲民主、国民民主など他野党からの出席を受け「野党連合政権実現を掲げて」との見出しを立てた。

     大会の焦点は党綱領一部改訂で、特に「新しい大国主義・覇権主義の誤りをいっそう深刻にする中国の動向を踏まえ、『社会主義を目指す新しい探究が開始』された国とした部分を削除する」「『発達した資本主義での社会変革は、社会主義・共産主義への大道』という規定を書き込んだ」(同日付)ことだ。

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    「押し付けられた」憲法 通常国会を改正への転機に

    《 記 者 の 視 点 》

     令和2年を迎え、来週から通常国会が開幕する。予算案や法案の審議、野党による汚職事件の追及などと共に注目されるのが、安倍晋三首相の解散戦略と、衆参両院憲法審査会での論議の進み具合だ。来年9月に党総裁任期、同10月に衆院議員任期の満了を控え、首相が意欲を燃やす「自身の手で」の改憲に向け今年が正念場となるためだ。

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    「日本書紀」編纂1300年の宮崎

    青島神社宮司 長友 安隆氏に聞く

     晴天に恵まれた宮崎市の正月、「鬼の洗濯板」で知られる青島神社は大勢の初詣客でにぎわった。天孫降臨から神武東征の神話がある宮崎県には、各地に古い伝承が息づいている。山幸彦と海幸彦の神話にちなむ青島神社の長友安隆(やすたか)宮司に、「令和」の御代への思いを伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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    香港民主派が台湾選挙を視察

     台湾総統選と立法委員選(議会選)が対中強硬路線の与党・民進党の勝利となった。これを受けて、民主化デモが続く香港では、9月の立法会選挙、その前に行われる可能性のある立法会補選(議席3)に向け、民主派、親中派の双方にとって選挙戦略が重要な時期を迎えている。 (香港・深川耕治)

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    イスラエルで今年、大規模戦争の可能性

     イスラエルの主要シンクタンクの一つであるテルアビブ大学の国家安全保障研究所(INSS)が、イランの大胆かつ攻撃的な行動の増加に伴い、2020年にイスラエルの北部国境沿いで大規模な戦争の可能性が高まっていると警告した。ガザ地区でも戦争が勃発する可能性は大きいという。(エルサレム・森田貴裕)

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    伝統否定する厚労省「子育て革命」

    麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

     「子供の最善の利益」の名の下に、静かな「子育て革命」が厚生労働省のイニシアチブで進められている。背景には、相次ぐ児童虐待死事件やスポーツ界の体罰問題などがある。

     昨年6月に成立した改正児童虐待防止法の4月施行を受けて、厚労省は昨年12月3日、体罰に関する指針案を公表した。パブリックコメントの形で広く国民の意見を集約した上で、3月末までに決定する予定である。

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    蔡氏再選、安倍首相に台湾の国際組織参加や復帰の後押しを迫った産経

     約260万票の圧倒的大差――。11日に投開票が行われた台湾の総統選は、現職の蔡英文氏が総統選での過去最多となる約817万票超の得票で圧勝した。

     「民主化が進んだ台湾は、共産党による独裁体制が続く中国と距離を置く選択をした」(日経12日付社説)のである。

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    「最大限の圧力」が有効

     トランプ大統領のイスラム国家の邪悪なムッラー(イスラムの宗教指導者)らを扱う戦略は明瞭で、単純である。つまり、最大限の圧力をかけることだ。直近の敵意の応酬から判断すると、それは、効いているように見える。  トランプ氏は、米国の長年の敵対者に対する彼の政策の基本ラインを水曜日に、国民に向けた彼のホワイトハウスからのスピーチの冒頭で明らかにした。「私が大統領でいる限り、イランには決して核兵器は持たせない」と。

     先週の金曜日、バクダッドの国際空港で、イラン最高のテロの指導者、コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官とその一味を全滅させたミサイル攻撃は、予期されていたように、米軍部隊が拠点としている二つのイラクの軍事基地に火曜日の夜、15発のイラク発の弾道ミサイルにより、報復射撃されるという結果を招いた。どれも最小の被害と負傷を起こしただけで爆発し、4発は標的に届くことさえできなかった。

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    台湾総統選 警戒要す中国の巻き返し

     台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は総統選投開票日前の9日、海外メディアと記者会見し、今回の総統選に向け、「フェイクニュースやネットメディアなどさまざまな方法で中国が介入している」と「紅(あか)い工作活動」に懸念を表明した。

     中国は近年、諸外国にシャープパワーを行使し始めている。シャープパワーとは、海外への世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態をつくり出していくものだ。

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    今後の沖縄県政占う県議選、6月に投開票

     2020年は沖縄県政の今後を占う年になる。6月に投開票される予定の県議選まで半年を切った。中道保守が過半数を12年ぶりに獲得できるかが焦点となる。結果次第では、普天間飛行場(宜野湾市)の移設をはじめとした基地問題や21年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法など、県政の諸政策に影響を及ぼす。(沖縄支局・豊田 剛)

     県議会は現在、定数48のうち、欠員が出ている2議席を除くと、知事を支える革新系与党が26人、野党は自民が14人、中立の公明が4人、旧維新系が2人だ。

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    ロシア民間軍事会社の実情

    ロシア研究家 乾 一宇

     大規模戦争生起の公算が低くなる一方で、世界各地で紛争や内戦が絶えない。

     紛争などに関与する西側諸国では、人的犠牲や財政負担の拡大、あるいは秘密活動(国際法違反の秘密裏の活動等)の発覚対応の措置として、軍隊機能の一部を外部委託(アウトソーシング)する状態が生じている。特に2001年の9・11事件を契機に、軍事の民営化の流れが起こり、拡大している。

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    文政権への捜査遮断する“道具”? 韓国で高位公職者捜査機関設置へ

     昨年末、韓国国会で強行採決の末、可決・成立した「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法」(今年7月前後施行予定)が物議を醸している。公捜処は文在寅大統領をはじめ政権に近い高位公職者に対する捜査・起訴権を有する独立機関で、既存の検察・警察をこれらの捜査から事実上外せる仕組みだ。文政権が自分たちに対する捜査を遮断する“道具”にするつもりではないかという批判が保守派を中心に上がっている。(ソウル・上田勇実)

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    「“直す”指導から“育てる”指導への移行」をテーマに

     教師による生徒への体罰や教師同士のいじめが話題になる昨今、あるべき教師の姿を追求し、さらに子供に寄り添う教師を育てることを目的とする民間団体「北海道師範塾」の冬季講座がこのほど札幌で開催された。新人教師の実践発表、ベテラン教師による指導助言など教師の心構えや学級運営といった現場に即したテーマが議論された。(札幌支局・湯朝 肇)

     「3年前に初めて学級担任を担当し、紆余(うよ)曲折を経ながらも今年春に3年生が巣立っていくと思うと感慨深いものがあります」――こう語るのは、北海道函館水産高校で教鞭(きょうべん)を執っている浦崎菜摘さん。今年の1月4、5日の2日間、札幌市内のホテルで開かれた北海道師範塾(会長、吉田洋一元北海道教育長)主催の冬季講座で同教諭は、「“直す”指導から“育てる”指導に移行するための基盤づくり」をテーマにした実践発表を行った。

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    「ここまでわかった! 高齢者がんの予防と治療」

    東京都健康長寿医療センター・北村明彦氏

     「ここまでわかった!高齢者がんの予防と治療」と題した老年学・老年医学公開講座(東京都健康長寿医療センター主催)が東京・王子の「北とぴあ」で開かれた。同センター社会参加と地域保健研究チームの北村明彦部長は、高齢者がかかりやすい「がん」、たばこ、多量飲酒などの危険因子、健康診断、適切な治療とバランスの取れた食事でがんの進行を抑える、継続的な運動で心身の機能を保って生活していただきたいと語った。

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    日本の司法の異様さ印象付けゴーン被告逃亡を正当化しようとする朝日

     日産前会長カルロス・ゴーン被告が国外逃亡したレバノンで記者会見を開いた。内容は「陰謀」「迫害」の持論の繰り返しで、新味に乏しいと各紙は酷評している(9日付)。

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    巨大コンクリートで国土脆弱化

    東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

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    各誌「ゴーン逃亡劇」の真相を追究も多くはナゾのまま、続報に期待

     ゴーン逃亡劇、日本の司法がコケにされただけでなく、映画紛(まが)いの脱出で出国管理の穴までが大写しにされ、日本はとんだ赤っ恥をかいた。しかし、一方、これほど週刊誌と読者を興奮させる話題もないだろう。ナゾが多く、登場人物のヘマや復讐(ふくしゅう)、責任追及など、興味津々のポイントが満載だ。

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    明確な最有力候補不在の米民主党指名争い

     米民主党の大統領候補指名を目指す者たちは、夏に開催される全国党大会で候補を決定する「ブローカード・コンベンション(仲裁党大会)」または「コンテステッド・コンベンション(争われる党大会)」に直面する可能性が現実味を増している。

     アイオワ州で行われる最初の党員集会まで4週間となったが、候補者たちは指名争いが3月初旬の「スーパーチューズデー」を越え、ミルウォーキーで開催される7月の党大会まで続く長丁場になることを見据えている。どの候補も指名に必要な代議員約4000人の過半数を獲得できなかった場合、党大会の舞台裏で取引が行われる可能性がある。

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    白人労働者票がトランプ氏再選のカギ

    バージニア大学政治センター カイル・コンディック氏

     2020年米大統領選の見通しについて、選挙分析に定評があるバージニア大学政治センター政治アナリストのカイル・コンディック氏に聞いた。

    弾劾はトランプ米大統領にとって有利、不利どちらに働くか。

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    司令官殺害で中東不安定化もイランの軍事行動は縮小と予測する米紙

     イランの精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で、米イラン間の緊張が高まる中、中東情勢の不安定化、不透明化が懸念されている。中東専門家のエリオラ・カッツ氏は米政治専門紙ザ・ヒルで、「短期的には中東は不安定化し、一触即発の状態が続くが、長期的にはイランの作戦は大幅に縮小する」と予測している。

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    宗教自由委、高まる反ユダヤへの対応求める

     超党派の信教の自由に関する委員会の委員長が8日、全米で反ユダヤ主義が強まっていることに対して、言葉ばかりでなく、具体的な措置を取るよう求めた。米国際宗教自由委員会のトニー・パーキンス委員長は、議会での公聴会で「私たちが目指しているのは、問題について話し合うことだけではない。どのような行動を取るかについて話し合いたい」と述べた。

     委員会は通常、宗教指導者や議員らの会合で国際的な問題を焦点にするが、この日は、国内での反ユダヤ感情と暴力への対応が焦点となった。ジャッキー・ローゼン上院議員(民主、ネバダ州)は、「ここ米国で個人の権利が奪われているというニュースに目を向けなければならない。かつては、このような危険で憎悪に満ちた感情は隠されていた。今はこれらを目の当たりにし、残念なことに私たちの中にそれを経験したという人もいる」と述べた。

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    天下分け目の韓国総選挙 「銃を持たない内戦」状態

     韓国で4月に総選挙(国会議員選挙)が行われるが、現地では今後の“国体”を決する「天下分け目の決戦」と捉えられている。何がそれほど重要な選挙なのか。

     東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(1月号)で、全相仁(チョンサンイン)ソウル大教授が「このままでは保守野党は左派与党には勝てない」との見通しを示し、盧武鉉(ノムヒョン)政権で国会予算政策処長を務めた崔洸(チェグァン)氏は「保守挙兵論」を打ち出して、一様に、文在寅(ムンジェイン)左派政権が勝てば韓国の将来は危うい、と警鐘を鳴らした。

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