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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    募るマルクス主義者の残虐性

     今、ニコラス・マドゥロ大統領がベネズエラ国民に提供するはずの唯一のものは、さらなる残虐性である。彼の国は、すぐ隣のコロンビアやブラジルからの配給を待っている多量の食料(そして医薬品)を持っていながら、ゆっくり死に向かっているのだ。食料品は、米国や、何十というその他の国からのギフトとしてそこに集まっている。

     マドゥロ大統領と、全員、栄養の行き届いた彼の忠実な軍隊は、食料の配給を阻んでいる。多分、ベネズエラ国民の彼への愛情が足りず、ボリバル主義者としてのプライドから、罰せられるべきだと考えているのだろう。「この人道援助のショーで」「彼らは、『ベネズエラ国民は世界に物乞いに行かなければならない』というメッセージを送ろうとしているのだ。だが、ベネズエラ国民は、世界の誰からも物乞いをするつもりはない」と、肥満腹を抱えた大統領は言っている。

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    中国、来年中に衛星破壊レーザー配備

     中国軍は2020年、低軌道上の人工衛星を破壊可能なレーザー兵器を配備する可能性がある。米国防総省の国防情報局(DIA)が明らかにした。米情報機関が、中国のレーザー衛星破壊兵器(ASAT)の配備計画の詳細を明らかにするのは初めて。

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    対日拉致交渉、米と核決着するまで蓋

     安倍晋三政権の外交課題で最優先に位置付けられてきた北朝鮮による日本人拉致問題の解決。被害者再調査などを約束した2014年5月のストックホルム合意で進展が期待されたが、その後、北朝鮮は誠意を見せず、いまだ生死の確認すらなされないまま行き詰まっている。金正恩朝鮮労働党委員長はこの問題にどう向き合うつもりなのか。太永浩元公使はこう述べる。

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    妊娠後期中絶に反発が強まる中、「無制限」中絶の強化に動くバーモント州

     バーモント州は既に全米で最も人工妊娠中絶に寛容な州だ。州法には中絶の規制が何もない。だが、無制限の中絶を文書化する法案は、妊娠後期の中絶を認可し、第二のカーミット・ゴスネルに門戸を開くことになるとの懸念が出ている。

     12日に州下院司法委員会に提出された法案H57は、「個人の選ぶ権利」を妨げる規制を禁止し、中絶を実施または試みたことを理由に「いかなる個人」に対しても訴追を禁ずるものだ。

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    トランプ大統領のイランの見方

     外交辞令的物の言い方は、トランプ大統領のあまり得意とするところではない。しかし、米国の国家安全保障に対する脅威に気付く才能は素晴らしい。それには、文明社会は感謝してもいい。なぜ、米国が隣国イラクの監視所からイランを監視し続けなければならないかについて、大統領がぶっきらぼうに語るその言葉はテヘランのムラー(宗教的指導者)らを不快にしたが、米国や西側諸国は、それどころか米国の大統領の口から出る言葉を正確に、期待感をもって聞いた。このイスラム政権は西側諸国制圧の誓いを繰り返しているので、瞬きする間も惜しんで、警戒を続けなければならない。

     トランプ氏は今週、CBSニュースのインタビューに答えて、イランの行動を監視するために、イラクのアル・アサド空軍基地を維持するつもりだと語った。「引き揚げるどころか、紛争の多い中東のさまざまな場所をくまなく見晴らすには完璧な位置にあるのだ」と彼は言ったが、彼は「私はイランを監視できることを望んでいるので」という言葉が示すように、そのために、基地を維持したがっているのである。

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    富山県氷見市 ゆるスポ「ハンぎょボール」誕生

     富山県氷見市は昨年2月、ハンドボールと地元で獲(と)れる出世魚「ブリ」を融合させた新しいゆるスポーツ「ハンぎょボール」を(一社)世界ゆるスポーツ協会と共同開発した。大人から子供まで老若男女問わず夢中になれるスポーツで、特に子供たちにはチームワークの大切さを体感し、地元の方言も豊富に取り込まれており、ふるさと教育の場にもなっている。(日下一彦)

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    発想の転換なき大学入試改革

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     2020年度から大学の入試の方法が変わるらしい。

     大学で勤めているのにもかかわらず「らしい」などという表現を敢(あ)えてしたのは理由がある。

     結論から先に言えば、二つの意味で私にとっては現実味がないからである。

     一つは、東大・京大という旧帝大レベルの受験生、少なくとも国立大学に入学するようなレベルの受験生を想定しているようにしか思えないから。

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    首相の自衛官募集発言を「事実をねじ曲げ」と批判する朝毎こそ事実を歪曲

     安倍晋三首相は自民党大会で「自衛官募集に都道府県の6割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を訴えた。これに対して野党や左派メディアは安倍首相が改憲の“口実づくり”に事実をねじ曲げていると主張している。真相はどうだろう。

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    フレイルを予防するために

    健康長寿医療センター社会参加と地域保健研究チームの藤原佳典研究部長

     『「フレイル」ってなに?~自立した老後を過ごすための予防、診断、対策~』をテーマに東京都健康長寿医療センター研究所主催の老年学・老年医学公開講座が東京都北区の「北とぴあ」でこのほど開かれた。同センター社会参加と地域保健研究チームの藤原佳典研究部長は「社会的側面からみたフレイル~外出と交流のススメ」についての実践と予防法を紹介した。

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    米朝ハノイ会談、非核化せず核軍縮目指す

     今月27、28日にベトナムのハノイで開催される2回目の米朝首脳会談を前に、韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使の太永浩氏が世界日報の取材に応じた。太氏は、北朝鮮が非核化はおろか核保有を前提にした核軍縮交渉を目指していると指摘。拉致問題で日本の圧力を回避するその場しのぎの対日外交や、事件からちょうど2年が経過した金正男氏暗殺の知られざる背景など北朝鮮情勢をめぐり忌憚(きたん)なく語った。(ソウル・上田勇実)

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    米兵のイラク駐留交渉に暗雲

     米国とイラクは6日、米軍の駐留継続に関する新たな合意をめぐる交渉を開始した。トランプ大統領は数日前、イラクの隣国イランを「監視」し、過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロリスト復活を阻止するため、米軍を無期限に駐留させる計画を明らかにし、イラク高官の反発を招いたばかりだ。

     交渉は、米国主導の「イスラム国打倒のための世界連合」の今週の会合の一環として行われる。連合には、先陣を切ってISと戦ってきた79カ国が参加している。

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    ロシアとの核条約には中国を加えることが不可欠とトランプ氏

     米国とロシアによる冷戦時代のミサイル条約を時代遅れのものにしたのは、グローバルパワーとして台頭する中国の地位だった。トランプ米大統領は今週、米露の合意を維持する唯一の方法は、中国も急拡大する軍事力を制限することだと示唆した。

     軍備管理の専門家によると、トランプ氏が5日夜の一般教書演説で冷戦時代にロシアと結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を正当化した比較的短い一節は、大きく異なる現代の戦略環境に対し、とっくに消滅したソ連と交渉した核の条約を再構築することが、極めて複雑なテーマであることを認めるものだ。

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    新社会主義に支配される民主

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     オカシオコルテス下院議員は気候変動政策「グリーン・ニュー・ディール(GND)」をめぐりとんでもない主張をしている。これは、今の民主党が新社会主義に支配されていることを如実に物語っている。意図したことではないにせよ、民主党の現状そのままだ。

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    楽観的な政府の経済見通し

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     1月28日に通常国会が召集され、来年度予算案とその背後にある政府の来年度(2019年度)経済見通しが明らかになった。

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    アエラが主張する児童相談所の役割を軸とした児童虐待防止策には限界

     千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さんが死亡して、両親が傷害容疑で逮捕された事件について、アエラ2月18日号は「救えるチャンス」と題し扱っている。「児童相談所も、市役所も、学校も、虐待する父親の言いなりになった。どうすれば子どもを救えるのか。児童相談所のあり方が問われている」というリード文。

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    自民に憲法改正の取り組みを強め選挙で訴えるよう求めた産経と小紙

     なるほど、うまく付けたものだ、と思わず感心してしまった。10日の自民党大会を解説する特集記事の見出しである。読売の「鬼門選挙 首相必勝期す」(11日付「スキャナー」)に対して、朝日が「自民、亥年の気がかり」(同「時時刻刻」)。それぞれサブ見出しの「谷垣氏演説 党の多様性演出」、「地方に漂う『安倍離れ』」に、両紙の安倍晋三政権とのスタンスが絶妙に表れているからだ。

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    軍命説の誤り認めた谷川氏 、『うらそえ文藝』で真実知る

     2009年5月、『うらそえ文藝』という年1回発行の文芸誌が慰霊の特集を組んだ。それは全国的な反響を呼び、売り切れとなった。だが、沖縄では沖縄2紙は一切、報道しなかった。

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    「一帯一路と中央アジア」でシンポ

     「『一帯一路』構想の現状と中央アジア」をテーマにしたシンポジウムがこのほど、都内で行われ中国の「一帯一路」構想を軸に、ユーラシア大陸の政治・経済情勢を論じた。主催したのは、2000年にスタートしたIIST(一般財団法人・貿易研修センター)・中央ユーラシア調査会。 (池永達夫)

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    「自由民主」山梨県知事選 保守統一で県政奪還

     春の統一地方選、夏の参院選と選挙イヤーの今年、まず前哨戦と位置付けられたのが1月27日投開票の山梨県知事選だった。旧民主党系の現職・後藤斎知事と自民・公明推薦の長崎幸太郎氏との事実上の一騎打ちとなり、結果は長崎氏19万8047票(得票率49・7%)、後藤氏16万6666票(41・8%)で、自公推薦候補に軍配が上がった。知事選の結果は、定数が1議席の参院選挙区に類似する傾向がある。

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    名誉と誇りを汚す韓国軍

     韓国が約束を守らず、嘘(うそ)八百を並べて事実を認めない国であるという認識が大方の日本国民に定着してしまったようだ。最近の世論調査でも「韓国との関係が改善しなくてもやむを得ない」と答えた者が7割を超えている。当然の結果であろう。それほどに韓国の暴戻(ぼうれい)ぶりは目に余るものがある。

     昨秋からの事例を挙げてみると、国際観艦式での海自旭日旗の不掲揚要求。日本の排他的経済水域内で韓国海洋警察が日本漁船に対して操業停止を命令。日韓合意に基づき設立された従軍慰安婦支援の「和解・癒やし財団」の解散方針の発表。

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    具体的戦略欠けた新防衛大綱

    公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻 尚生氏

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    ベネズエラ危機、米露衝突の場にも

     目まぐるしく情勢が変わる南米ベネズエラの政治危機。反米左派ニコラス・マドゥロ大統領と、野党指導者フアン・グアイド暫定大統領による権力争いは、世界の主要国による代理戦争の様相も呈している。 (サンパウロ・綾村悟)

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    北朝鮮、特殊部隊を増強

     エイブラムズ在韓米軍司令官は、北朝鮮が特殊部隊の拡大を進め、韓国と米国の特殊部隊にとって脅威になっていると指摘した。

     エイブラムズ氏は12日、上院軍事委員会で「金正恩(朝鮮労働党委員長)は、特殊部隊の規模と能力の向上に特に注力してきた。訓練に長い時間をかけている」と証言した。

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