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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 平壌共同宣言の波紋
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [会員向け] rss

    史実確認怠った林教授、日本軍と防衛隊員混同

     筆者はバックナー中将の遺族と石原正一郎大尉本人に会い、さまざまな文献に接し、ようやく事の真相に辿(たど)り着くことができた。これが、筆者の沖縄戦に対する基本姿勢だ。

     決して教科書や書籍を信じてはならない。実際、全ての学校教科書は沖縄戦戦没者数でとんでもないを犯している。新沖縄県史が「平和の礎(いしじ)」の戦没者数で決定的な詐欺行為を行ったことは既に指摘した。

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    「高句麗の夢」追う韓国

     米中貿易戦争が「米中新冷戦」の様相を呈してきているが、その中で揺れているのが韓国である。新東亜(12月号)に「朝貢秩序復活を夢見る中国…韓国は四面受敵」の記事が掲載された。書いたのは現役外交官である駐フランクフルト総領事の白範欽(ペクボムム)氏だ。

     中国の王朝興亡史をなぞりながら、常にその影響を受けて盛衰を繰り返した朝鮮半島に興った国々を俯瞰(ふかん)しつつ、今後韓国はどうしたらいいかを探っている。

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    韓国は法治国家たれ

     約束は守らなければいけないことは小学生でも知っていることである。一私人においても契約書に署名捺印すれば、その約束を履行しなければならない。約束事を守らない者は社会的制裁を受け、何よりも大切な信を失うことになる。こんな当たり前のことが、隣の国の大統領も最高裁判所長官も、そして国民もが分かっていないようだ。

     今般、韓国大法院(最高裁判所)が、1965年の日本と韓国が国交正常化に際して締結した合意内容を否定し、日韓関係を根本から覆すような判決を出したことには驚きを禁じ得ない。

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    ロシア、ビジネス課税強化

     原油などエネルギー輸出から得られる収入が減少する中、ロシア政府はビジネスに対する課税を強化し、その穴埋めをする方針だ。しかし、制裁により経済が低迷する中での課税強化は、国民生活にさらに大きな負担を強いることになる。一方、軍事・治安関係予算は2019年予算で歳出の25・9%に達し、社会保障費を抜き最大の支出項目となった。 (モスクワ支局)

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    明治維新150周年 利己的資本主義克服する契機に

    岩国市議会議員 前野弘明氏に聞く

     2018年は、明治元年(1868年)から満150年の年に当たる。各メディアはそれぞれ特集を組んだり、地方自治体ではゆかりの人物像を軸に式典やイベントをこなした。維新発祥の一つの地である山口県に在住する岩国市議会議員の前野弘明氏に、歴史が突き付けている「維新150年」の課題を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    米政権の中国製通信機器締め出し包囲網に各紙、中国同情論は皆無

     政府は10日に、情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃など国の安全保障や防衛上の懸念が指摘されることから、各府省庁や自衛隊などの使用する情報通信機器の調達先について中国企業を締め出す方針を打ち出した。これによって名指しは避けたが、中国最大の通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と、中興通訊(ZTE)の2社の製品が事実上、政府調達から排除されることになる。

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    行方が知れぬ癒着捜査

     友達だったら、友達を刑務所に送りたくはない。国は目下――ヒラリー・クリントンとその取り巻きに対してはより親切で特権的な制度を、ほかのすべての人に対しては、厳しく、容赦しない制度を使うという――二重の司法制度を使って走っているのだという結論が、やがて皆に明らかになるであろう。

     トランプ大統領とウラジーミル・プーチンとの間の、2016年の大統領選を共和党の方策に合わせてごまかしたという癒着事件に関するロバート・モラーの捜査は、非常に骨が折れるが、民主党寄りのメディアによる――ポール・マナフォートが法廷に着けて行くのにふさわしいブランド物のネクタイの選び方から、マイケル・コーエンがトランプの建築プロジェクトで働くことをやめたのは、連邦捜査局(FBI)に対して、2016年の1月と言ったのか、6月と言ったのかの問題に至るまでの細かい記事のせいで、焦点がぼやけてしまった。モラーらの乗る車が、刺激的な方と退屈な方を分離する黄色い線のどちら側を走るのかをはっきり言うのは難しい。しかし、ロシアの癒着に大統領を結び付ける何者もまだ、見つかっていない。

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    ブッシュ父大統領の米国、勝ち誇らない外交の力

     先日94歳で死去したブッシュ父41代米大統領。その在任時に駐米記者だった私なりの思いをつづりたい。あの時代、米国は東西冷戦終結と湾岸戦争勝利で自信と誇りを取り戻したが、ブッシュ氏は誇っても勝ち誇らない外交大統領だった。そして、人間的、家族的温かさを、大統領と夫人が体現していた。

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    核固執は金体制崩壊の火種

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が今年6月12日、米朝首脳会談に応じた狙いは米国から体制を保証してもらうことだった。

     年初、金委員長は「米国の全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンは私の事務室の机に常に置かれている」と脅迫したが、米朝首脳会談に応じたのは米国に降伏したのに等しい。

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    「慰安婦」「元徴用工」韓国・文政権ジレンマ

     日韓関係が急速に冷え込んでいる。元徴用工だったと主張する朝鮮半島出身者が起こした賠償請求訴訟で韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償命令を言い渡す判決を下し、韓国政府がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づく支援財団の解散を発表したことが決定的な原因だ。日本には韓国に対する不信感が広がっているが、なぜ文在寅政権は反日路線に舵(かじ)を切ったのだろうか。(編集委員・上田勇実)

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    フランス 燃料増税断念もデモ鎮静化せず

     フランスで起きている「黄色いベスト抗議運動」は、4週目を迎えた。政府は世論を読み間違えたことを認め、燃料増税を引っ込め、協議での妥協点を探り始めた。自然発生的に集まった参加者らは、マクロン政権が掲げる経済政策を変更するまで運動を断念しない構えだ。すでに他の欧州諸国にも飛び火しており、収拾のめどは立っていない。 (パリ・安倍雅信)

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    長蛇の列となった台湾選挙

    平成国際大学教授 浅野 和生

     11月24日(土曜日)に投票が行われた台湾の統一地方選挙の結果は、全国22の県市の首長のうち与党の民進党が選挙前の13県市から6県市へと激減し、野党の国民党は6県市から15県市へと倍増以上の結果となった。まさに翌日の地元紙、聯合報が「民進党大崩盤」と伝えた通りである。

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    アフリカ開発と日本 投資や消費に高まる関心

    日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟会長 逢沢一郎氏

     日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟の逢沢一郎会長(衆議院議員)はこのほど、本紙のインタビューに応じ、高い経済成長が続くアフリカに対し日本企業の関心も高まっており、政府や企業は将来を見据えた戦略的な対応が必要だと強調した。(聞き手=政治部・武田滋樹、社会部・川瀬裕也)

    日本・AU議連はどんな活動をしているか。

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    北前船の寄港地をテーマにミニ新聞にまとめ発表

     「もし北前船が来ていなかったら、今のような町の発展はなかった」「どんな人が乗っていたのか、もっと調べてみたい」-江戸時代から明治時代まで、北前船の寄港地だった秋田県由利本荘市の小学生が、自分たちで調べて考えた内容をミニ新聞にまとめて発表した。(伊藤志郎)

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    大嘗祭国費支出に反対し宗教狩りのように完全政教分離を主張する朝・東

     来年の大嘗祭(だいじょうさい)への公費支出をめぐって秋篠宮殿下が「宗教色が強い大嘗祭を国費で賄うことが適当かどうか」と述べられ、国家と宗教の関わりについて論議を呼んでいる。

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    トランプ政権、鳥類保護規制を緩和へ

     【デンバー】トランプ政権は6日、絶滅が危惧されるキジオライチョウ保護をめぐる計画の変更を発表した。掘削と放牧に使われている広範囲の公有地を含む土地に生息するキジオライチョウに対するオバマ政権時の規制を緩和することで、州に開発への柔軟性を与える。

     土地管理局は、採掘業者への土地のリースや、州の優先順位に基づいて土地利用の権利を放棄することを可能にすることで、一部地域への2015年キジオライチョウ保護計画の規制を緩和する。計画変更は、「規制のバランスを取り、西部の隣接するコミュニティー間の信頼を醸成する」ためのものとされている。

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    関税は低・中所得層に打撃

     今週の市場の動揺で最も大きな被害を受けたのは投資家だが、関税をめぐる懸念から株価の下落が進み、消費財の価格が上昇し、低・中所得層の家計に影響を及ぼす可能性がある。

     トランプ政権はすでに、鉄鋼、アルミニウム、洗濯機などの製品に約420億ドル相当の関税を課している。タックス・ファウンデーションの試算報告によると、これによって中所得層にとって税引後所得が146ドル減少する。

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    NGI構想で地方創生を

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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    貿易戦争、中国が逆襲も不発

    アメリカ保守論壇 M・ティーセン

     思想家ラルフ・ウォルド・エマーソンは「王を討つときは、殺さねばならない」と言った。中国は、貿易戦争を仕掛けたとしてトランプ大統領を討とうとしたが、完全に的を外した。

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    米中「新冷戦」時代の危険度を貿易と通貨の面からチェックする2誌

     米国と中国の貿易戦争が激化の様相を見せている。12月1日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談によって、「中国が米中の貿易不均衡を是正するため『相当量』の輸入を進めることで合意した」ことから、米国による2000億ドル規模の中国製品への追加関税は見送られたものの、米国が提示した内容を中国が90日間に完全合意しなければ関税を10%から25%に引き上げるとしている。もっとも、今回の米中貿易戦争は、これまでの日米貿易摩擦といった経済的軋轢(あつれき)にとどまらない。すなわち米中の覇権を懸けた戦いが始まったことを意味する。

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    違憲判決の孔子廟訴訟 控訴に賛成した共産党

    《 沖 縄 時 評 》

     那覇市在住の金城テルさんはこのほど、那覇地方裁判所の孔子廟(びょう)裁判に全面勝訴した。この裁判は那覇市が憲法違反をしているか否かの裁判である。その裁判で金城さんは那覇市に勝った。那覇市が憲法違反をしているということを那覇地裁は認めたのである。

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    昨日の敵は今日の友、自責の念晴れた石原隊長

     バックナー中将らが立っていた丘陵最東端の真南1キロの地点には日本軍の榴弾(りゅうだん)砲2門が草木で擬装され、じっと隊長の発射命令を待っていた。野戦重砲兵第1連隊長の石原正一郎大尉は砲弾が8発しか残されておらず、その砲弾の標的がくるのを今か今かと待っていた。

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    米海軍潜水艦の保守点検に遅れ、稼働できず

     米議会付属の政府監査院(GAO)の調査によって、海軍は、潜水艦の保守点検の大部分を予定通りに実施することができず、運用に遅れが生じたり、予算超過になったりしていることが明らかになった。11月に公表された報告によると「GAOが海軍の保守点検資料を分析した結果、2008年度から18年度の間、攻撃型潜水艦の遊休時間、造船所の出入りの遅れによる保守点検の遅れは1万363時間」に上った。

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