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シリア東部で大規模空爆、米国とイスラエルが連携

 シリア東部の都市デリゾール郊外で12日深夜から翌日未明にかけて、イスラエル軍によるとみられる大規模な空爆があり、英国に拠点を置く「シリア人権監視団(SOHR)」によると、シリア政府軍兵士を含む親イランの民兵組織の戦闘員少なくとも57人が死亡した。イランからイラク、シリアを横断してレバノンへと繋(つな)がる武器輸送ルートの要であるこの地域は近年、イスラエル軍によって繰り返し攻撃が行われている。(エルサレム・森田貴裕)

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電力需給逼迫で「課題浮き彫り」の再生エネにこだわり説得力欠く朝日

 厳しい寒さが続く中、暖房需要の増加により電力需給が逼迫(ひっぱく)している。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の不足が直接の要因だが、背景には現状のエネルギー供給体制の問題がある。

 この問題でこれまでに社説で論評したのは産経、本紙、朝日の3紙。見出しは次の通りである。産経13日付「政府の節電要請が必要だ」、本紙17日付「大規模停電防止に尽力せよ」、朝日18日付「需給安定への教訓に」――。

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マンチン上院議員が政党のくら替えをすべき理由

 仮に、ウェストバージニア州のジョー・マンチン上院議員が、彼が主張するように、仲間の民主党員の極左のアジェンダに反対しているならば、彼が所属政党のくら替えをして、共和党員になる方法以外により良いやり方はないであろう。  民主党員の過激なアジェンダには、米国の最高裁判所をリベラル派の判事で満杯にしたり、選挙人団や、上院の議事妨害戦術を廃止したり、また、コロンビア特別区(通称ワシントンD.C.)に州の資格を与えたりするやり方が含まれているはずだ。

 マンチン氏は11月10日、CNNで高等裁判所を彼の所属党派で満杯にすることについて「私はそれには賛成票を入れない」と言い、さらに続けて「私は基本的には議事妨害戦術をやめさせることに賛成票を入れるつもりはない。なぜなら、そうすることは、私たちは上院を見限ったことになるからだ。それは、二つの対立する党があってこそ、機能するものとされているのだ」と言った。

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中国共産党の野望と断固戦え

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 沖縄・那覇市に隣接する浦添の市長選が31日に告示され、2月7日投開票される。筆者はこれまで現職の松本哲治氏を応援してきた。浦添市、沖縄県、日本、アジアと世界の平和・安寧・安定のために、今回も老体に鞭(むち)を打ち、頑張ろうと東奔西走している。

浦添埠頭への移設争点

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刑確定の朴槿恵前大統領と李明博元大統領 赦免めぐり 韓国大揺れ

 韓国で朴槿恵前大統領と李明博元大統領の赦免問題が年明けから急浮上している。支持率が低迷する文在寅大統領が来年3月の次期大統領選で左派を再び勝利させるため、カードとして利用するのではないかとの見方が多い。赦免に否定的な世論の動向がカギを握りそうだ。(ソウル・上田勇実)

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夫婦が節目に新たな誓い「バウリニューアル」

 結婚記念日などの節目に、夫婦が互いへの感謝を伝え、新たに愛を誓う「バウリニューアル」。「新たな誓い」という意味の言葉で、日本ではまだあまり知られていないが、欧米ではポピュラーな文化として根付いている。

 このPRのため、出張撮影サービス「fotowa(フォトワ)」は6日、日本バウリニューアル協会(東京都中央区、木原亜沙子代表理事)やホテルニューオータニ(東京都千代田区)とバウリニューアルのセレモニーを行った。

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「科学的視点に欠ける」と科学者に紙面上で社説を批判された朝日

 科学者による痛烈な朝日批判にお目にかかった。それも産経や保守誌ではなく、当の朝日紙上で、だ。

 「電気自動車用バッテリーは生産段階で大量のCO2(二酸化炭素)を排出する。にもかかわらず脱エンジンこそがエコと決めつけ、さらに先を求める昨年12月9日の朝日新聞の社説『脱エンジン車 気候危機克服の視点で』は、科学的視点や具体性に欠けると言わざるを得ない」(1月15日付「新井紀子のメディア私評」)

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それでも民主主義体制の優位揺らがず

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 1月6日午後(米国東部時間)、2020年米国大統領選挙結果を確定させる米国連邦議会上下両院合同会合の最中、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)に実質上、扇動された群衆の一部が議場内に乱入し、死傷者も出した一件は、特に中国に対しては、対米批判の格好の材料を提供したようである。

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バイデン次期米政権人事の葛藤

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 今月20日の米新政権発足に向け、次期大統領ジョー・バイデンは次々と人事を発表している。経験豊かで能力の高い面々で固められ、今のところ比較的批判も少ない。しかし、政権が現大統領トランプの支持者も含め、広く信頼や協力を得られるかが大きな課題となる。

女性・非白人を多数指名

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海外指導者が米ソーシャルメディアの言論封じ込めを憂慮

 米国のソーシャルメディア大手がトランプ大統領をプラットフォームから排除したことに、世界の指導者たちから非難の声が上がっている。トランプ氏に対する個人的見解にかかわらず、ツイッターやフェイスブックなど米国の「ビックテク」が振りかざす強大な権力に懸念を深めている。

 ツイッターは先週、8000万人以上のフォロワーを持つトランプ氏のメインアカウントを永久的に凍結した。トランプ氏の支持者が先週、連邦議会を短時間ではあるが、暴力的に占拠したことを受け、「暴力をさらに扇動するリスク」があることがその理由だ。

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地球温暖化に警鐘鳴らし脱炭素化の広報番組的なNHKスペシャル

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が年明け早々に再発令され、コロナ対策で変容した社会が日常となる中、9日放送のNHKスペシャル「2030ミライの分岐点」シリーズ第1回「暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦」は、温暖化も地球レベルの「緊急事態」として警鐘を鳴らしていた。

 CGによる温暖化が暴走する地球各地、ナビゲーターの女優・森七菜さんが熱中症警報が鳴る温暖化で荒廃した東京・渋谷ハチ公前交差点などディストピア(暗黒の未来像)をさ迷う風景、一昨年に大きな洪水被害をもたらした台風19号がさらに強大になるシミュレーションなどテレビならではのリアリティーのある映像は、一昔前ならSFだけの世界だった。

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議事堂襲撃受け保守派排除の動き

 ツイッターからトランプ大統領が排除されたが、連邦議会議事堂襲撃をめぐって公の場からトランプ氏を排除する動きが加速すれば、政治的パージだと考える保守派の反発を招く危険性がある。

 襲撃から1週間で、米大企業十数社が、大統領選の結果の確認に反対した共和党議員らへの献金を停止した。トランプ政権当局者らの雇用に対する警告も出ており、右派寄りのツイッター・アカウントは、フォロワー数が大幅に減少し、影響力も弱くなっている。

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コロナ起源で専門家対立 70%は研究所流出を支持

 新型コロナウイルスの発生源を突き止めようと米政府機関が協力して立ち上げた科学者と医療専門家らで作るタスクフォース内で意見が対立、政権交代を間近に控え、結論を公表するかどうかをめぐる議論が暗礁に乗り上げている。

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有権者になる韓国「Z世代」

 この欄で韓国の世代論を幾つか取り上げたが、何かにつけ流行や世界の流れに敏感で行動が早い韓国で、今や「Z世代」が論じられている。新東亜(1月号)で『Z世代はそんなのではなく』の著者・高スンヨン氏が書いている。

 高氏が示すZ世代の“定義”。▽ネットでつながるモバイルネイティブ▽気候変動からBLM(ブラック・ライブズ・マター)デモ支援に至るまで、世界あちこちに一声で共に動く▽好みと関心により緩く連結される、▽多様な国籍や人種、性アイデンティティーを自然に受け入れる▽“公正性”と“真正性”を重要視する▽進歩か保守かの伝統的な二分法と対決様相に関心がない―などを挙げる。

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李明博・朴槿恵「赦免」論の背景

 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領の3年9カ月にわたる裁判が終結した。「国政壟断(ろうだん)」で朴被告は懲役15年と罰金180億ウォン、他の容疑で懲役5年を言い渡された。69歳の前大統領はこれから20年も監獄で過ごさなければならない。

 同じく訴追された李明博(イミョンバク)元大統領(79)は昨年10月に懲役17年、罰金130億ウォンが確定して服役中である。

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「お母さん食堂」の名称変更を求める署名運動

《 記 者 の 視 点 》

 受験シーズンになると、料理する母親を間近に感じられるダイニングで勉強していた長男のことを思い出す。生真面目な性格からか、中学校時代に不登校で、高校は通信制で学んだ彼にとっては孤独で、極寒の厳しさに例えても大げさとは言えない大学受験だった。

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ロシア 国産ワクチンへの消えない不安

 ロシアで新型コロナウイルスに対する「世界初」の国産ワクチンの接種が進められているが、その安全性に対する国民の不信と不安は根強い。18日から全国民を対象にした大規模接種を行うことが決まったが、その背景には政治的意図も見え隠れする。 (モスクワ支局)

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金正恩氏の思惑 妹降格「米朝決裂の引責」

 党大会では幹部の人事も発表されたが、最も関心を引いたのは正恩氏の妹・与正氏の降格だ。党の最高幹部は約30人いたが、与正氏はその役職の一つである党中央委員会政治局員候補を外され、さらに党第1副部長から格下の党副部長になった。

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ワクチン開発で影響力拡大狙うロシア

ロシア研究家 乾 一宇

 ワクチンには感染症の発症や重症化を予防する効果がある。昨年末、欧米で相次いで新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。その皮切りはロシアであった。世界で初めて新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクV」の緊急承認(昨年8月)に踏み切ったロシアは、接種においても世界に先駆けた。

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不手際目立つ沖縄県の新型コロナウイルス対策

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年末から一部地域で時短営業を要請してきた沖縄県はこのほど、今月11日までとされた期限を31日まで延長した。こうした中、県当局がクラスター(感染者集団)の件数を4割以上少なく発表していたことが判明し、玉城デニー知事らが釈明に追われるなど、コロナ対策の不手際が目につく。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄県は8日、昨年4月から県内で発生した新型コロナウイルス感染の全てのクラスター86件(6日時点)を公表した。内訳は、飲食関係が31件で最多。職場関係が16件、医療機関が7件、社会福祉施設と家庭内が共に6件、教育機関と保育施設が共に5件だった。クラスター関連の感染者は990人で、県内の全感染者の4分の1を占めた。

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新たな年に米国の強大化を願う

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る12月26日、英国の調査研究機関「経済・ビジネス研究センター(CEBR)」が世界193カ国の2035年までの経済予測を公表した。

28年にもGDP逆転か

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「生物兵器への備え急務」 NATO事務総長

 北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は12月29日、ドイツ通信(DPA)とのインタビューで、生物兵器の脅威を指摘し、「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)は、生物兵器が武器として使用されたらどのような結果をもたらすかを示している。われわれは生物兵器の攻撃に対抗できる態勢を構築しなければならない」と警告を発した。 (ウィーン・小川 敏)

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日本の未来の教育を創る「へき地・小規模校」

 人口減少、少子化によって学校の統廃合が進んでいる。地方においては一学年一クラスといった小中学校も多く、複式学級とならざるを得ない地域もある。その一方で、「へき地教育は教育の原点」として、へき地・小規模校のメリットを掲げ、具体的に実践例を挙げて新しい教育の在り方を模索し討論する北海道教育大学主催の教育フォーラム「日本の未来の教育を創造する へき地・小規模校教育」がこのほど、札幌市内で開かれた。(札幌支局・湯朝 肇)

 「かつて昭和34年に文部省(当時)が『へき地教育とその振興方策』を打ち出した。その中で、『へき地校は教育の本質的基盤、人格と人格の触れ合いをつくるという意味において、きわめて好条件にある』と謳(うた)っているが、へき地校が持つ良さは今でも変わらない」――昨年12月3日に開かれた北海道教育大学主催の「へき地教育推進フォーラム」で講師として招かれた文部科学省初等中等教育局の石田有記・学校教育官は、へき地・小規模校の持つ教育の可能性をこう語った。

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