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報道・人権国際組織との協力、政府も保守派ももっと関心を

 菅新首相就任に際し最も厳しいメッセージを寄せたのは、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF)(本部パリ)だろう。

 それは、RSFの「世界の報道の自由指数」ランクで2012年に22位だった日本が今年は66位に低落していることを挙げ、報道の自由の回復に努めるよう強く求めていた。菅氏は特に「安倍政権がジャーナリストに敵対的な風潮を生み、報道への介入を企てた責任」を共有しているとした。

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香港の次は台湾、米補佐官が警鐘

 国家安全維持法(国安法)の施行など中国による香港への統制強化を受けて、次は台湾が標的となるのではないかと懸念している――オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はワシントン・タイムズとのインタビューで、中国の台湾への侵攻の可能性を強調、防衛力の強化を呼び掛けた。

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謎深まるナワリヌイ氏暗殺未遂事件

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 プーチン政権の汚職疑惑を長年告発し、政権批判の急先鋒(せんぽう)、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)が8月20日、西シベリアのトムスク空港からモスクワに向かう飛行機内で突然意識を失ったため、飛行機がトムスク西方の都市オムスクの空港に緊急着陸。ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。その後、家族の強い要請で22日、ベルリンに移送。

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少子化対策 切れ目なく 坂本哲志 地方創生 少子化担当相

坂本哲志 地方創生 少子化担当相

 坂本哲志地方創生、少子化担当相は28日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、少子化対策について、結婚から出産、育児、進学まで「切れ目のない対策をしていく」と強調し、不妊治療への支援も積極的に進めていく意向を示した。また東京一極集中に歯止めがかからない現状を踏まえ「持続化できる地方創生をつくり上げていく」と述べた。  

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ICT教育での成果が認められた福島県新地町

 福島県新地町が全国でいち早く、平成23年度から小中学校で進めてきたICT(情報通信技術)活用の成果が認められ、8月、今年度の日本ICT教育アワード賞を受けた。最新の機器を使いこなすための研鑽(けんさん)や教職員の連携など、町ぐるみの取り組みはICT教育を推進する市町村の手本になると期待されている。(市原幸彦)

 同アワードは、全国ICT教育首長協議会が主催するもので、首長らが主体的にICT教育の環境整備に取り組み、優れた事例を顕彰するものだ。

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根拠薄い朝鮮人犠牲者数を使って小池都知事をヘイト扱いした朝日

 関東大震災での朝鮮人犠牲者追悼式については本欄14日付で書いたばかりだが、朝日は21日付で再度取り上げ、その記事をめぐって26日付に訂正・おわび記事を載せた。それでいささか食傷気味だが、見過ごせなくなった。

 21日付記事はオピニオン面の半ページを割いた特大の記者解説で、「社会部 西村奈緒美/編集委員 北野隆一」の署名と顔写真入りだ。「朝鮮人虐殺 歴史直視を/小池知事の対応 ヘイト支える恐れ」の見出しで、1日の朝鮮人犠牲者追悼式とその反対集会を扱い、追悼文を送らない小池百合子都知事を「負の歴史にふたをする動きの後押し」と痛罵を浴びせている。2日付で既報の内容で、手を替え品を替えての小池批判だ。

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中国海軍増強と我が国の対応

元統幕議長 杉山 蕃

 9月1日、米国防総省は、「中国の軍事および安全保障の進展に関する報告書」を発表した。数々の興味ある内容であるが、今回は中国海軍の増強についてコメントしたい。

艦艇数で米海軍を凌駕

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米国の分断と大統領選

麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン氏

 米国内の政治的分断が深刻なレベルにまで先鋭化する中で行われる11月の大統領選は、米国にとってどのような意味を持つのか。ジェイソン・モーガン麗澤大学准教授に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

トランプ大統領は、今回の大統領選を「米国の生き残りを懸けた選挙」と位置付けているが。

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コロナ禍に商機をつかむ経営者や京都の老舗を取り上げたポスト、朝日

 自転車に小荷物を乗せて、勢いよく走る宅配サービスをどこでもよく見掛ける。コロナ禍で飲食業界が不振の中、急拡大する地域を巡る宅配の配達員たちだ。週刊ポスト10月2日号は「コロナ禍で空前の急成長!『宅配サービスはまだまだ伸びる』」と題し、しのぎを削る企業の一つ「出前館」の中村利江会長(55)にインタビューし成功の因を聞き出している。

 「デリバリーの配達スタッフも、コロナ前は1500人ぐらいでしたが、直近では4000人を超えるまでになっています。/出前館の加盟店数は7月に3万店を突破しました。この1年間で1万店以上増えたことになります。(中略)毎月、前年比150%以上の伸び率をキープしています」と中村会長。

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最高裁が米大統領を決める?

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 米最高裁判事のルース・ベーダー・ギンズバーグが長い癌(がん)との戦いの末、逝去した。大統領選挙直前のこの出来事で、アメリカ政治はまるで大地震、台風に津波が同時に到来したかのような騒動になっている。

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中国拡張主義担う人民解放軍

 ポンペオ米国務長官の中国政策補佐官で、国務省の対中政策の立案者として知られるマイルズ・ユ氏は、人民解放軍(PLA)が中国共産党の権力を維持するという従来の役割を越えて、世界への拡張主義の中核を担っていると指摘した。

 ユ氏によると、PLAでは従来、国内の治安の維持がその主要任務という考え方が支配的だった。1989年の大規模な民主化要求デモへの武力鎮圧がその一例だ。

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菅首相と河野大臣の深い関係と軋轢が諌言に聞こえる「バンキシャ」

 菅義偉内閣が発足し20日の報道番組でも新内閣が主要な話題を占めていた。特に、菅首相および、首相が「政権のど真ん中」に位置付けた規制改革を担当する行革担当相に抜擢(ばってき)された河野太郎氏に焦点が当てられていたが、日本テレビ「真相報道バンキシャ!」は菅氏と河野氏の関係を掘り下げていた。

 菅氏と河野氏は、神奈川県に選挙区を持つ同期(1996年衆院選)当選組で、自民党が野党になった2009年の総裁選に出馬した河野氏を菅氏が推薦した関係などを紹介。菅氏が「同期で内閣総理大臣になれるのは河野太郎」と周辺に語っていたというエピソードには、当時の総裁選で河野陣営で戦った本気度が窺(うかが)われる。が、まだ政治家の「夢」の段階だったと言えよう。

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日韓首脳電話会談 文氏に安易な妥協は禁物だ

 菅義偉首相は就任後初めて韓国の文在寅大統領と約20分間にわたり電話会談した。菅首相は旧朝鮮半島出身労働者の徴用をめぐる判決で悪化している両国関係を改善させるよう、文氏にこの問題を放置せず、適切な対応を講じることを促した。

 言うべきことをしっかり伝えた姿勢は評価できる。日韓関係を揺るがすこの問題に真摯(しんし)に向き合おうとしない文氏に安易な妥協は禁物だ。

問題放置を正当化か

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分かってきた新型コロナウイルスの正体 

 新型コロナウイルス感染で、政府が緊急事態宣言を発出してからもうすぐ半年。感染者の減少傾向が続いたが、ここにきてそれが鈍化してきたので、油断は禁物だ。

 一方、感染者が爆発的に増える兆候はないこともあって、国民が毎日発表されるPCR検査陽性者数に一喜一憂する風潮は弱まるという良い傾向も出ている。これも政府、自治体、国民一人ひとりが努力した結果だろう。また、そうなった要因の一つは、謎だらけだったウイルスの正体が少しずつ分かってきたからだ。

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「宗教音痴」だった宗教社会学者

《 記 者 の 視 点 》

 マックス・ウェーバー(1864~1920)は、「知的巨人」と称される大きな業績を残した宗教社会学者で、日本にも大きな影響を与えた。それは日本人が近代合理主義を学びたいという意図からだったが、今年は没後100年で、そのような時代はもう過ぎ去ったようだ。

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古仏の表情に見る究極の美

ポーランド人禅僧 如玄ノバクさん、エバ・ハディドンさん夫妻に聞く

 仙台市に住むポーランド人の禅僧・如玄ノバクさんと妻のエバ・ハディドンさん。共に坐禅修行を積みながら、それぞれ禅画と密画を描き続けている。共にポーランド芸術家協会会員。質素な日本家屋に住む二人を訪ね、仏教美術に対する思いなどを聞いてみた。 (聞き手=市原幸彦)

禅画を描こうと思ったきっかけは。

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中国軍機の台湾侵入飛行顕著

 台湾海峡の中間線を越えて台湾領空に侵犯する中国軍機が増え、中台の緊張が高まっている。台湾の民主化に尽力した李登輝元総統の告別式に米国のクラック国務次官が参席したことで中国が米台の接近に猛反発。米大統領選をにらみ、中国は近海での軍事演習を誇示し、領空侵犯を常態化させながら中台統一に武力侵攻もあり得るとの「文攻武嚇」のシグナルを送って挑発している。 (深川耕治)

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東京のイスラム教モスク 信仰と感染防止の両立に腐心

 新型コロナウイルスの感染拡大は、宗教界にも大きな影響を与えた。東京都渋谷区のイスラム教モスク「東京ジャーミイ」でも、数百人が集まる金曜合同礼拝(集団礼拝)を自粛し、6月から再開した。これに対し近隣住民の誤解による批判や嫌がらせが起きているが、信徒たちは日々の信仰生活と感染防止対策の両立に取り組んでいる。 (石井孝秀)

 「これまで以上に清潔さを保つことに注意を払うようにしましょう」

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社会を分断する新型コロナ

沖縄大学教授 宮城 能彦

 新型コロナはますます猛威を振るい社会を分断している。

 「このままではアメリカのように多くの死者が出るのも時間の問題」という「専門家」もいれば、「そのまま収束する」という「専門家」もいる。「新型コロナ」がいかに恐ろしいウィルスであるかと連日報じていたテレビも、次第に異なる「専門家」の意見も紹介するようになった。

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イスラエル 湾岸2カ国と国交正常化

 イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンのアラブ2カ国が15日、米ホワイトハウスで国交正常化協定に調印した。1948年のイスラエル建国以来、国交を結ぶアラブ諸国はこれで4カ国となった。仲介役のトランプ米大統領は、他のアラブ諸国もイスラエルとの関係が改善される可能性を示しており、アラブのメディアなどでは追随する国々の臆測が広がっている。(エルサレム・森田貴裕)

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「65歳以上は高齢者」との分類は現実的でないと疑問視した読売と本紙

 読売「年齢にとらわれず、意欲や体力に応じて、様々なことに挑戦できる社会を作りたい」。本紙「超高齢化社会へと進む日本が解決し、また未来に備えておくべき課題は多い。そういう中で、新型コロナウイルスの感染拡大が高齢化社会に新たな課題を突き付けている」。産経「高齢者に無事でいてほしい。新型コロナウイルス禍にあって、そんな思いを強くした人は多いはずである」。

 敬老の日の21日に、これをテーマに掲げた3紙の社説(主張)の冒頭で、見出しはそれぞれ順に「豊かな長寿社会をどう作るか」「健康寿命延ばし社会貢献を」「大切な人たちを守りたい」である。

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菅政権は沖縄重視、河野太郎担当相が沖縄訪問

 安倍晋三首相の退任に伴い、菅義偉氏が第99代首相に就任し、菅内閣が発足した。沖縄担当大臣には河野太郎前防衛相が就任。早くも19日には沖縄を訪れ、玉城デニー知事と赤嶺昇県議会議長と会談し、沖縄自民党の4支部長とも面会した。菅政権の沖縄重視の姿勢が表れた形だ。(沖縄支局・豊田 剛)

 菅首相は、外交政策で安倍政権の継承を掲げており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設などの懸案はこれまでと同様に日米合意に沿って進む見通しだ。沖縄に関わる閣僚を見ても、沖縄基地問題を含め、日米安保、在日米軍再編はこれまで通りであることを印象付けた。加藤勝信官房長官は、沖縄基地負担軽減を担当する。茂木敏充外相は再任。安倍前首相の実弟に当たる岸信夫氏が防衛相に就任した。そして、沖縄担当相は、防衛相からの横滑りとなった河野太郎行革担当相が兼任する。

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