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[2020年米大統領選] rss

科学者が勇気をもって真実を宣べ伝える時

 私は米国に既に30年以上住んでいるが、今回の総選挙・大統領選ほど不正選挙で民主党側が国家の主権を奪取しようとしたことはなかったと思う。それを正当化するための大手メディアの言論統制も、現職大統領やその支持者たちの口座を凍結するとか、民主主義国家とは思えない、共産主義国家への第一歩とも呼べる恐ろしい事態になっている。

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バイデン次期大統領「高齢者の強み」

  1月6日、次期大統領を認定する最後のハードル、上下両院合同議会での審議はトランプ大統領支持派の議会建物内への侵入といった想定外の騒動で一時中断されたが、再開後、バイデン氏の勝利が正式に認定された。4人が犠牲となった米議会侵入騒動後、トランプ氏は流石にショックだったのだろう、「円滑な政権移譲」を約束し、大統領選の敗北を認めた。

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トランプ大統領、戒厳令を発令せよ!

 現地時間6日午後、米国の国会議事堂に暴徒が乱入し、大統領選挙結果確認の合同議会の議事が停止。ワシントンDCのバウザー市長は、6日の午後6時から木曜日の午前6時まで、抗議行動と米国議会議事堂の封鎖が報告されているので、夜間外出禁止令を発令。上院と下院の両方が休会に入った。多くの議員は、彼らは所定の場所に避難するように言われた。

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米民主主義は危機に瀕しているか

 米連邦議会で6日、「大統領選挙は不正だった」として多数のトランプ大統領支持者が建物内に侵入、上院の議長席を占領するなど、一部は暴動化した。最終的には州兵が動員され、4時間後、暴動は鎮圧された。外電によると、警察隊と支持者との衝突で、1人の女性が警察官に撃たれ、病院で死亡したほか、計4人が死亡、14人の警察官が負傷し、52人が拘束された(4人は武器の不法支持、47人は外出禁止違反でそれぞれ拘束された)。

 なお、デンバー、フェニックス、ソルトレイクシティなど他の都市でも同様の抗議集会が開かれたが、衝突は報じられていない。首都ワシントンDCのバウザー市長は夜間外出禁止令を発令するなど、異常な状況となった。

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トランプ支持者ら 米議会に侵入、占拠

 米大統領選の選挙人投票集計が行われていた首都ワシントンの連邦議会で6日、周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者の一部が議事堂に侵入し、窓を壊すなどして、建物を一時占拠した。議会は一時審議を停止し、進行役を務めたペンス副大統領や議員らが避難する事態となった。

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バイデン氏の当選確定

 米議会は7日、米大統領選の結果を確定する上下両院合同会議を開き、バイデン前副大統領(78)の当選が確定した。次期副大統領にはハリス下院議員(56)を選出した。

 審議は6日に始まったが、その後トランプ大統領の支持者らが議事堂に侵入したことで、一時中断。日付をまたぎ翌日7日未明に決まるという異例の展開となった。

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バイデン氏勝利に異議表明へ、クルーズ上院議員ら11人

 米与党・共和党上院議員ら11人は2日、大統領選の選挙人投票の結果を公式に集計する6日の上下両院合同会議で、バイデン前副大統領勝利の結果への異議申し立てに賛同する意向を表明した。

 11人は現職上院議員のクルーズ氏のほか、新たに上院議員に就任するハガティ前駐日大使ら。議員らは声明で「2020年の大統領選で不正行為があったという主張は、われわれの生涯で前例のない規模だ」と指摘した。

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救世主ペンス “世界の終末”を阻止できるか?

 12月20日頃より米国大統領選挙の帰趨に興味を持つ人々の間で「ペンス・カード」という言葉が期待を持って使われていた。それは米国憲法の解釈次第では、ペンス副大統領は上院議長でもあると同時に2021年1月6日に行われる大統領選挙結果承認のための合同議会の議長でもあり、それに関して色々な強い権限があると解釈できる。

 各州は選挙の結果として決まった当該州の人口に基づいて割り当てられた大統領選挙人の名簿を12月23日にペンス氏に送る。この段階でペンス氏が「不正選挙があった疑いがある」として幾つかの実際に不正選挙疑惑で混乱している州から送られて来た現時点ではバイデンを支持するもの選挙人団名簿の受け取りを拒否できる。そなれば各州は米国憲法の本来の姿である州議会で選挙人を選び直さなければならない。これら各州は州議会で共和党多数の州ばかりなので、こうしてトランプ氏が逆転勝利するーそのようなことが期待されていた。

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選挙人選出に上院議員初の異議

 共和党のホーリー上院議員は30日、2021年1月6日の上下両院合同会議で、バイデン前副大統領を勝者とした大統領選の選挙人投票結果の承認に反対する意向を表明した。

 上院議員としては初めて。複数の共和党下院議員がすでに、投票結果を認めない意向を表明しており、上下両院議員がそろったことで、選挙人選出をめぐって議会で審議が行われる可能性が出てきた。

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選挙人選出 ペンス氏が鍵に

 共和党のルイ・ゴーマート米下院議員らが28日、バイデン前副大統領の大統領選での勝利を覆そうと、ペンス副大統領の法的権限について確認する訴訟を連邦地裁に起こした。

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下院「十数人」が選挙結果に異議

 モー・ブルックス米下院議員は28日、「十数人の」下院共和党議員が、大統領選の選挙人を集計する来年1月6日の上下両院合同会議で、開票結果への異議に賛同する可能性があると指摘した。

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大統領選後の米政界再編を占う

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 以前に当欄で書いたように、2016年の米大統領選の予備選の時から不正を繰り返した民主党全国委員会は、今回も予備選や本選挙で不正を犯さなければ同党の幹部(およびその協力者たち)が望む候補が勝てないと知っている上で不公平な選挙を展開した。悪名高いヒラリー・クリントンや失言の多いジョー・バイデンはそれほどまでに人気がなかった。

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トランプ氏 再投票へ戒厳令検討か

 米ニューヨーク・タイムズ紙などは20日、トランプ大統領がホワイトハウスで大統領選の結果を覆す方法について18日に会議を開き、戒厳令を発動し、選挙をやり直す案が話し合われたと報じた。

 会議の場で戒厳令を提案したのは、11月にトランプ氏によって恩赦を与えられたフリン大統領元補佐官だという。フリン氏は先週、保守系メディア「ニュースマックス」への出演中に、トランプ氏に戒厳令を発令し、選挙を「再実施」するために軍隊を配備するように求めた。

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米選挙介入の報告書に遅れ 米国家情報長官室

 米情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)は16日、11月の米大統領選への外国勢力の介入についての報告書の議会提出が遅れると発表した。米メディアによると、中国の介入をめぐり情報機関内で見解の相違が生じていることがその理由だという。

 ODNIは声明で、「各機関による報告内容の調整が終了していない」として、大統領令で定められた議会への提出期限である18日には間に合わないと発表した。

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ドミニオン社の疑惑と戒厳令

 大統領を選ぶ選挙人団投票が行われる12月14日、ミシガン州で22のドミニオン投票機の監査を実施した企業は、裁判所の命令で開示された報告でドミニオン投票機は、「意図的かつ意図的に固有のエラーを使用して設計されている」また「重要なセキュリティと裁定のログがない」と述べた。

 デンバーを拠点とする同社のDominionDemocracy Suite 5.5ソフトウェアは、大統領選挙の日にミシガン州の69の郡で使用された。Dominion Voting Systems Inc.は、米国市場の88%を管理している3つの投票機械会社の1つで2014年からクリントン財団からの補助金を受けいている。

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アメリカ合衆国のグレート・リセットートランプ大逆転はあるか?

 あと数時間で米国大統領選挙の選挙人団投票が行われる予定である。その結果バイデンが次期大統領に選ばれたように見えるであろう。しかしトランプ陣営は、その後も裁判闘争を続け、1月6日の連邦合同議会まで、引き延ばすつもりのようだ。

 しかしながらトランプ大統領の法廷闘争は、時間を引き延ばして、その間にバイデン政権が出来ても自分の政策が逆転されないような既成事実を作り、また自分の支持者等に「悲劇の英雄」としての自分のイメージを強化して4年後に復活することが主目的のように思われる。そのような活動に、むしろ彼は力を入れている様子が垣間見られ、彼自身が起こした裁判の大部分は、実は勝てる可能性が低いと分かっているものが数件あるのみなのである。

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バイデン氏が選挙人過半数、1月6日投票確認

 先月3日の米大統領選で選ばれた538人による選挙人投票が14日、全米各州で行われ、民主党のバイデン前副大統領(78)が過半数の306人を獲得した。投票結果は来月6日に連邦議会で正式に確定される。

 選挙人による投票は、各州の州都で順次行われバイデン氏が306人、トランプ氏が232人の選挙人を獲得。選挙人たちは州が勝者と認定した候補者に投票し、結果に従わなかった選挙人はいなかった。

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米大統領選 各州であす選挙人投票

米連邦最高裁は11日、テキサス州が大統領選の四つの激戦州における投票結果の無効を求めた裁判で、訴えを退ける判断を下した。各州で正副大統領を正式に選出する選挙人投票が14日に迫る中、トランプ大統領にとって打撃となったが、同氏の陣営は今後も法廷闘争を続ける意向を表明。ジョージア州の大統領選が違法だったとして結果の認定の阻止を求め上告したリン・ウッド弁護士による訴訟が同日、連邦最高裁の訴訟事件一覧表に記載された。

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民主党の「闇」告発、トランプ氏「最も重要な演説」

 トランプ米大統領は2日にフェイスブックで公開した演説の動画で、大統領選で疑われる広範な不正を放置してはならないと訴えた。大手メディアは演説を「根拠のない主張の繰り返し」(AP通信)と酷評したが、今回の選挙が混乱に陥った要因について核心を突く指摘をしている。それは民主党が新型コロナウイルス対策を「口実」に郵便投票を大幅に拡大させ、さまざまな形態の不正行為を生み出す「下地を作った」ことだ。(編集委員・早川俊行)

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不正訴え「最高裁まで戦う」、トランプ氏 選挙後初の集会

 トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州で選挙後初めて大規模な集会に参加し、「彼らは大統領選挙で不正を働いたが、それでもわれわれは勝つ」と述べた上で、「最高裁まで戦う」と訴え、改めて徹底抗戦を続ける姿勢をアピールした。

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世界を滅ぼすバイデン政権

 バイデン氏はトランプ氏が不正選挙に関する訴訟を連発し、そのため法的に次期大統領と決まった訳でもないにも関わらず、多くの閣僚を任命したりし始めた。その人々が、どのような人々で、バイデン政権が出来たら、どのようなことに米国と世界はなるだろうか?

 バイデンの国務長官候補ブリンケン氏はイスラエル系。国防長官候補フロノイ氏は彼と一緒に兵器会社関係の仕事をしていた時期がある。この人事に民主党極左は反発し共和党極右が歓迎している。「バイデン政権」が出来たら中東大戦が再発する可能性が高い。  

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大統領選不正疑惑 見過ごせば米民主主義は崩壊

 米大統領選は、投票から1カ月以上が経過したが、いまだに勝者が確定していない。米主要メディアはバイデン前副大統領が勝利したとしているが、トランプ大統領側は大規模な選挙不正があったとして、法廷闘争に訴え最高裁まで争う姿勢だ。

 開票作業の映像公開

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