[ＬＧＢＴ] 
性の価値観が崩壊していく同性婚
今月25日、韓国の著名な映画監督の金趙光秀（キム・ジョグァンス）さんと長年のパートナーの金承煥（キム・スンファン）さんが、同性婚の法的権利を求めた訴訟で、韓国の地方裁判所が訴えを退ける判断を下しました。「結婚をめぐる状況は変化した。だが別個の法制化がなされない限り、同性同士のパートナーは現行の法制度の下では婚姻関係として認識されない」と述べたソウル西部地方裁判所。2人は韓国で最も知名度の高い同性カップルで、同性カップルの結婚許可証を求めて訴訟が起こされたのは今回が初めてでした。
このように近年、日本以外でも法的に同性婚が認められていない各国で、同性カップルが婚姻を認めるべきだと主張しています。ほんの数年前までは偏見や差別の目で見られることが多かった同性愛者ですが、現在では公に結婚式を挙げたり、デモを起こしたりとアクティブになり、それを受けて渋谷区や世田谷区ではパートナーシップ証明書を発行し始めました。時代が急速に変わっていくのを感じますが、日本ではまだ法的に同性婚が認められていません。なぜ認められないのでしょうか？ また、同性婚を認めてほしいと主張し続けるのは何故なのでしょうか？
トイレ・更衣室使用「望む性で」、オバマ米政権が公立校に通達
オバマ米政権がこのほど、全米の公立学校に対し、体と心の性が一致しない「トランスジェンダー」の児童・生徒に、本人が望む性別のトイレや施設を使用させることを指示する通達を出した。通達に従えば、女子生徒が身体的には男である生徒と更衣室やシャワーまで共用しなければならなくなる。子供たちのプライバシーを犠牲にしてリベラルな政策を押し付けるオバマ政権に対し、保守派・共和党から激しい反発が起きている。（ワシントン・早川俊行）
オバマ政権が通達の根拠にしているのが、１９７２年成立の教育改正法第９編だ。同編は、連邦政府が財政支援する教育活動で「性別」に基づく差別を禁じているが、オバマ政権はこれを「ジェンダー・アイデンティティー（性自認）」も含まれると一方的に解釈し、トランスジェンダーの生徒に対する差別は許されないと主張している。
「ＬＧＢＴ差別禁止」の大義名分の危うさ考えさせたプライムニュース
人権意識が高まった今日、「差別禁止」の大義名分に対して真っ向から反対する人はいないだろう。しかし、差別解消の具体論になると単純には結論は出ない。その典型は、いわゆる「ＬＧＢＴ」（性的少数者）問題だ。
性転換者トイレ使用制限などの撤回求め 米企業の事業撤退圧力相次ぐ
トランスジェンダー（性転換者）などの性的少数者（ＬＧＢＴ）らが出生時の性別とは違うトイレを使用しないよう定めた米南部ノースカロライナ州の法律などに対し、大手企業が事業の撤退や縮小をちらつかせる「圧力」が相次いでいる。ただ、こうした企業は同性愛行為を厳しく取り締まる国に進出する際には問題に介入しないという「ダブルスタンダード」（二重基準）の姿勢を示しているため、保守派を中心に疑問の声が上がっている。（ワシントン・岩城喜之）
ノースカロライナ州議会は先月２３日、出生証明書に記載された性別のトイレと更衣室を使用するよう求めた州法「ＨＢ２」（通称・トイレ法）を全米で初めて成立させた。だが、この直後から大手企業が「ＬＧＢＴへの差別につながる」として、同州法の撤回を求めて圧力をかけるようになった。
性的少数者の人権尊重論議
弁護士 秋山 昭八
性同一性障害者とは、「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下、他の性別）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」を指称する（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第２条〈定義〉より）。このような性的少数者、ＬＧＢＴ（レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）と言われる人は人口の３～５％といわれている。
レズビアンがどう妊娠したのか説明を避けたＮＨＫのＬＧＢＴ特集
最近のＮＨＫを見ていると、「同性婚」の法制化に前のめりになっていると強く感じるが、その印象をますます強める番組があった。今月４日放送の「ニュース シブ５時」だ。
性差否定するフェミニズム思想の下のＬＧＢＴ広報に手を貸す産経
「産経よ、お前もか」。思わずそう言いたくなった。産経らしからぬ記事が26日付生活面に載ったからだ。タイトルには「ＬＧＢＴ支援団体が啓発冊子 医療や福祉を受けやすく」とある。
夫婦別姓、ＬＧＢＴなど多様性を口実にイデオロギー持ち込む毎日
１カ月遅れの話を俎上に載せて気が引けるが、毎日の元旦社説は「２０１６年を考える 民主主義 多様なほど強くなれる」と題し、わが国の政治の在り方を論じていた。毎日の紙面にはこのところ「多様」が乱発されているのでこれを思い出した。
「同性婚」教える中学を「最先端」と褒めちぎったNHK「おはよう日本」
この欄で筆者は最近、いわゆる「ＬＧＢＴ」（性的マイノリティ）をもてはやす新聞・テレビを批判することが多くなっている。そこで、批判してばかりいてはいけないと、当事者や支援者団体が企画する勉強会に時々参加することにしているが、参加する度に複雑な知的作業を強いられて疲労困憊する。
ＬＧＢＴ問題の本質 「性」の嗜好に尽きる
前出の論考で、秦郁彦は夫婦別姓論者がふりかざす「偽善的麗句」として「性差別はだめ」「少数者の人権を守れ」がある、と指摘した。そこで気づいたのは最近、メディアが頻繁に取り上げる「ＬＧＢＴ（性的少数者）」問題でもこの二つの麗句が金科玉条とされ、それをリベラルなメディアが後押しするという、別姓論議と同じ構図があるということだ。
ＬＧＢＴ権利VS伝統的価値観 保守派、結婚文化再建へ長期戦
米連邦最高裁は昨年６月に全米50州で同性婚を認める判決を下したが、これで論争に終止符が打たれたわけではない。性的少数者（ＬＧＢＴ）のさらなる権利拡大を求めて新たな闘争を始めたリベラル勢力と、信教の自由や伝統的な結婚・家庭の枠組みを守ろうと抵抗する保守派・宗教界。果てしなき「文化戦争」は、今後も米社会を二分し続けることになる。（ワシントン・早川俊行）