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[LGBT] rss

米軍、トランスジェンダー禁止へ

性転換費負担も取りやめ

米軍入隊でトランプ大統領

 トランプ米大統領は25日、心と体の性別が異なるトランスジェンダーについて、米軍への新規入隊を禁じる文書に署名した。すでに米軍に所属しているトランスジェンダーの性転換手術費用を軍が負担することも禁じた。

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米軍、無償で兵士の性転換手術

 米軍は心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の兵士に対し、性転換手術などを無償で受けられるようにしている。性的少数者(LGBT)の権利拡大に積極的だったオバマ前政権が導入した政策だが、性転換手術は費用が高く、大幅な医療コストの増加を招くとの試算もある。その結果、兵器や訓練の予算にしわ寄せが行き、戦力に悪影響を及ぼすとの懸念が出ている。(編集委員・早川俊行)

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依然続く米国の「LGBT外交」

 米国務省はオバマ前政権時代、同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付けたが、トランプ政権下でもその傾向が続いている。トランプ政権の人事が大幅に遅れていることで、前政権から残る外交官たちが「LGBT外交」を継続している。(編集委員・早川俊行)

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「養育里親」に同性カップル認定した行政を後押しするLGBT応援報道

 児童虐待が深刻度を増している。全国の児童相談所が対応した虐待件数は2015年度10万件を超えた。25年連続過去最高を更新中で、改善の兆しは見えていない。

 そこで重要度を増しているのが「養育里親」だ。この制度は、虐待などで保護者に養育させることが不適当と認められたり、保護者がいなかったりする18歳までを、家庭で一定期間預かり養育するもの。

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「パートナーシップ」の危険性

行政による住民の意識変革のテコ

  わが国におけるパートナーシップ制度の先駆けとなったのは東京都渋谷区だ。2015年4月、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行したのを受けて、同年11月から、「20歳以上」などの条件を満たしたカップルに対して、「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を発行している。

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人間の細分化で新たな差別も

LGBTとは何か

 「LGBT」という言葉は米国で生まれ、1990年代に日本に入ってきた。L(レズビアン=女性同性愛者)、G(ゲイ=男性同性愛者)、B(バイセクシャル=両性愛者)、T(トランスジェンダー=性同一性障害など)が連帯して、権利拡大運動を進めようということで使われるようになった。

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同性カップル里親、子供の家庭観混乱させるな

 大阪市が男性の同性カップルを子供の「養育里親」に認定した。全国で初めてのケースとみられる。

 両親の代わりを同性カップルに担わせれば、子供の家庭観形成に混乱を来す恐れがある。厚生労働省はガイドラインを見直し、追随する自治体が出るのを防ぐべきである。

 大阪市が全国初の認定

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全国の「同性パートナーシップ」条例はどうなっているのか?

 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「同性パートナーシップ条例」が東京都渋谷区で成立してからちょうど2年。この条例が契機となって、これまでに渋谷区を含め5自治体がパートナーシップ制度を導入し、6月には札幌市がそこに加わる。しかし、制度利用者が「ゼロ」の市もあり、「市長の思想運動」との声が出ている。

宝塚市は「宣誓」ゼロ

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「LGBT」のジレンマ 当事者内に亀裂生む

 保守系の月刊誌を中心に日韓・日中関係、そして米国のトランプ新大統領就任をテーマにした論考が目白押しの月刊誌2月号の中で、「世界」の鼎談(ていだん)「LGBTと『ローカル』の力」が目を引いた。左翼誌らしく当事者の目線から性的少数者の抱える問題点を考える鼎談だったが、LGBT運動に対する理解を深めるというよりも、当事者や支援者たちの抱えるジレンマや自己矛盾が垣間見える企画だった。

 鼎談したのは、フランス人の同性愛者で作家のフレデリック・マルテル、タレントで女性同性愛者の牧村朝子、高岡法科大学准教授で編著に「性的マイノリティ判例解説」のある谷口洋幸。

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教育専門誌にLGBT記事

 大手メディアではLGBT(性的少数者)に関する記事が多く出ているが、教育専門の雑誌や新聞でもそうした記事を見かけるようになった。

 例えば、教育新聞(9月22日付)には「園長、校長にLGBT理解で研修」という記事。教育委員会が幼稚園長、小中学校長を対象に開いた研修会で、講師を務めた医師は「性の多様性を知識として理解するだけでは不十分だ。自分と異なる価値観に共感し、納得していく必要がある」と訴えたという。

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米大統領選の意味、世界的思想戦の潮流を左右

 今回の米大統領選では「LGBT(性的少数者)外交」の是非は争点になっていない。そもそも、ほとんどの有権者は、オバマ政権が国内だけでなく海外でもLGBTアジェンダを推進し、他国から強い反発を買っていることすら知らない。それでも、大統領選の結果は、同性愛をめぐる世界的な「文化戦争」の行方を大きく左右することは間違いない。

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暴走する国連、国際法無視して同性婚推奨

 昨年6月の米連邦最高裁判決で同性婚が全米で合法化されるが、これを絶賛したのが潘基文国連事務総長だ。潘氏は「(同性愛)カップルの法的認知を否定することで差別の扉が開かれる。判決はこの扉を閉じるのを助ける偉大な前進だ」と述べた。同性婚を禁じることは差別であり、他国も米国に追随すべきと言わんばかりだ。

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「国益に寄与」は本当か、世界各地で反米感情を煽る

 米ホワイトハウスが2014年6月に初開催した「国際LGBT(性的少数者)人権フォーラム」で基調講演したスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官は、LGBTの権利向上を重視する理由について「米国の道義的義務であり、国益だからだ」と強調した。ライス氏が中心になって取りまとめた昨年2月の「国家安全保障戦略」にも、米国はLGBTの「擁護者」となることが明記された。

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米大統領の「深い情熱」

 ブッシュ、オバマ両米政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は、回顧録「責務」で、イラク・アフガニスタン戦争に勝利することに関心が薄いオバマ大統領が唯一、軍に対して「深い情熱」を注いだのは、同性愛者が軍務に就くことを禁じた政策の撤廃だったと記している。

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同性愛禁止は人権侵害か

 2011年12月、スイス・ジュネーブで演説したヒラリー・クリントン米国務長官(当時)はこう主張した。「我々は自分自身に尋ねてみる必要がある。『もし私が愛する人を愛することが犯罪だったらどう感じるか』と」

 同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法が存在する国は非人道的と言わんばかりだ。だが、同性愛行為を禁ずることは、本当に人権侵害なのだろうか。

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LGBTへの「嫌悪感」に「意外」と驚くNHKハートネットTVの独善性

 6日放送の「ハートネットTV」(NHKEテレ)のテーマは「LGBTとアウティング」だった。性的少数者の当事者が自ら望んで性的指向や性自認を告白することは「カミングアウト」と呼ぶ。

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クリントン演説、「暴力阻止」を名分に圧力

 「ゲイライツは人権だ。人権はゲイライツだ」――。2011年12月、当時の米国務長官ヒラリー・クリントン氏は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行った演説でこう訴えた。

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米国務省・USAID 各国の活動家に資金提供

 2011年12月6日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部。「世界人権デー」に合わせて演説した当時の米国務長官ヒラリー・クリントン氏はこう強調した。

 「オバマ政権はLGBT(性的少数者)の人権擁護を外交政策の優先課題として取り組む」

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同性愛合法化を要求

 オバマ米大統領は2011年に発表した「LGBT(性的少数者)人権促進国際イニシアチブ」で、同性愛行為を犯罪とする、いわゆるソドミー法撤廃に取り組む方針を強調した。オバマ政権は70カ国以上に存在するソドミー法を非人道的と見なすが、米国でもかつては全50州で存在した。連邦最高裁判断でソドミー法が完全に撤廃されたのは2003年、わずか13年前のことだ。

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米大統領の覚書、総力挙げた取り組みを指示

 オバマ米政権は発足以来、同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上に積極的だが、政府の総力を挙げて取り組む方針を明確に示したのが、オバマ大統領が2011年12月6日に発表した覚書だ。オバマ氏はこの中で、政府機関に「LGBT人権促進国際イニシアチブ」の推進を指示している。

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「ゲイの楽園」目指す米大使

 オバマ米政権がカリブ海のカトリック教国、ドミニカ共和国に送った同性愛大使ジェームズ・ブルースター氏は、国外追放を求める宗教界の激しい反発にもかかわらず、LGBT(性的少数者)アジェンダの推進に全力を挙げている。

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「米大使を国外追放せよ」

 性的少数者(LGBT)の権利向上を外交の「優先課題」に位置付けるオバマ米政権は、これまで7人の同性愛者を大使に起用している。この中で、任地国との間で激しい摩擦を引き起こしているのが、カリブ海のドミニカ共和国に送られたジェームズ・ブルースター大使だ。

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同性愛よりテロ対策が急務

 黒い帽子を深くかぶってうつむいていたため、表情は分からなかったが、時折、指で涙をぬぐうしぐさを見せた。そして、声を絞りだすように訴えた。

 「国際社会の皆さん、どうか助けてください」

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