■連載一覧
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [LGBT] rss

    「LGBT」への生殖補助医療実施で問われる病院とメディアの責任

     いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関するテレビ番組や新聞記事が最近、めっきり減ったと思っていたら、日経10月7日付に、注目すべき記事が載った。「指針想定外、4施設で LGBTに生殖医療実施」の見出しで、国内の医療機関を対象に、人工授精などの実施実態を調べた岡山大学の調査を報じたものだ。記事は共同が配信し、東京にも載った。産経も1段見出しで、短く報じていた。

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    「死」自覚し性行為やめたフレディの声伝えた「世界のドキュメンタリー」

     NHKが積極的に後押しする「LGBT」(性的少数者)運動が全国に拡大している。同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と見なす「パートナーシップ制度」を導入する自治体は今年4月、東京都豊島区、江戸川区など、一気に9自治体が増え、20自治体となった。

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    当事者の人権に偏り“性の偏見”という考え方を植え付けるクロ現

     いわゆる「LGBT」(性的少数者)についてのNHKの取り組み姿勢をフォローしていると、当事者側の視点に偏り過ぎて視野が狭まり、一般の人々の人権が忘れ去られていると感じることがしばしばある。その結果、公共放送としての使命を逸脱し、“洗脳機関”になっているのではないかとの疑念を抱くことさえある。

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    LGBT差別禁じる「平等法案」米下院で可決

     性的少数者(LGBT)に対する差別を禁じる「平等法案」が17日、米下院を通過した。推進派はLGBTが医療行為を拒絶されたり、不当に解雇されないように保護するものだと主張するが、その一方で同性愛や同性婚に対して異論を認めないことで信教の自由などの基本的人権を脅す危険性が指摘される。保守派らは「不平等法案」だとして猛反発している。(ワシントン・山崎洋介)

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    “LGBTバブル”の要因 混乱を生む概念の曖昧さ

    《 記 者 の 視 点 》

     東京都などで組織する「東京都人権啓発活動ネットワーク協議会」は9日、憲法週間(5月1日から7日まで)の行事を中央区で開催した。「性自認や性的指向に関する人権問題についてあらためて考えるきっかけとなる」ことを狙い、ゲストにタレントのKABA.ちゃんを迎え、トークショーなどを行った。

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    LGBT論争に必要な観点 社会の維持・存続へどう貢献

    《 記 者 の 視 点 》

     いわゆる「LGBT」(性的少数者)のカップルに、自治体が証明書などを発行して“公認”する「パートナーシップ制度」を導入する取り組みが拡大している。

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    台湾与党、LGBT票取り込みに躍起

     台湾の行政院(内閣)は先月21日、同性婚を合法化する法案を閣議決定し、立法院(国会)で成立すれば、5月までに施行される見通しだ。昨年11月、民法改正による同性婚容認に反対する住民投票が成立したが、蔡英文政権は同性2人に「婚姻関係」の戸籍登録を認め、財産も民法の夫婦間の規定を準用する踏み込んだ特別法案で乗り切りを図る。来年1月の総統選に向け、LGBT(性的少数者)票取り込みによる支持率回復に躍起になり、リベラル急旋回している蔡政権に対し、党内外で賛否が割れている。 (香港・深川耕治)

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    LGBTの真実? 割合示す数値に大きな差

     同性婚が認められないのは、婚姻の自由を保障する憲法に反するとして、同性カップル13組が国家賠償を求めて提訴した。いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援活動家たちは、同性婚の制度化という“本丸”を目指して、攻めてきたのだ。

     憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として」とある。「両性」は男女を意味することから、わが国の憲法は婚姻を男女に限定し、同性カップルは婚姻の対象外だというのが、これまで専門家の多数意見だった。もし、24条の真意は当人の意思の尊重と平等だから、現行憲法は同性婚を禁じていないと、司法が憲法解釈を変えることがあるとすれば、最近のLGBTのブームの影響を受けてのことだろう。

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    どこまで行くのLGBT?

     フランスでびっくりするような法律が可決されたそうです。

     それは、公立学校の家族欄に「父」とか「母」という言葉をなくして「保護者1」「保護者2」と書くように改めるという法律です。

     フランスでは2013年に同性婚が法律で認められており、その次の措置です。

     新しい命を産み、育む家庭が無くなりつつあります。これでいいのでしょうか?

     今の私の極上の喜びは孫たちとの時間を過ごすことです。

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    LGBT法制化への反対意見紹介し既存局との違い示したアベマ・ニュース

     NHKをはじめ、これまでLGBT(性的少数者)運動支援に力を入れてきた既存のテレビ局では作れないだろう、と思わせる報道番組がインターネットテレビで放送された。ネット広告事業などを展開するサイバーエージェントとテレビ朝日が出資して、2016年春開局したネットテレビAbema TVニュースチャンネルAbema News「みのもんたのよるバズ!」(5日放送)で、論客たちが本音の論戦を繰り広げ、LGBT運動の問題点を浮き彫りにした。

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    LGBT「自認」1.6%と少なく出た名古屋市調査を無視した「朝日」

     「性的少数者1・6%が自認」――こんな見出しを打った記事が「日本経済新聞」(昨年12月18日付)夕刊に載った。「東京」にも同様の記事があった。名古屋市が昨年7月、市民1万人(18歳以上、有効回収4655件)を対象に行った大規模調査の結果だ。

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    LGBT運動の到着点 脱規範化で家族解体

     毎年、年末になると、社会、政治、経済、国際情勢などの各分野で、日本の未来を左右するテーマについて解説する出版物が書店に並ぶ。例えば、今年は「2019年日本はこうなる」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、「徹底予測2019」(日経ビジネス)などだ。

     その一つに「文藝春秋オピニオン 2019年の論点」(文藝春秋)がある。その「社会」の項目に、筆者が注目した論考がある。文筆家のきのコ(ペンネーム)の「ポリアモリーという生き方 浮気・不倫とは異なる『非一夫一婦制』」だ。

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    自己人工授精で出産した女性カップル登場させLGBTの暴走あおるNHK

     性の問題を倫理・道徳から切り離し、恋愛や結婚に対して個人の権利からアプローチするのが、いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援の基本だ。この考え方からすれば、男女の結婚も“同性婚”も同等の価値になるばかりか、どんな人間関係になったとしても、それは「多様な家族の形」「新しい家族の形」であり、どのような形を選ぶかは「自己決定」に任せられるべきだとなる。

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    狙いは同性婚の容認

     LGBT(性的少数者)の権利擁護をうたった「パートナーシップ制度」は2015年に導入した東京都渋谷区を皮切りに、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、中野区が導入。千葉市なども来年度から導入予定だ。この流れを後押しするため今年2月、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」が発足した。

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    当事者は条例に否定的

     今年初めに発足した「自治体にパートナーシップ制度を求める会」は5月から6月にかけて、全国27自治体に一斉に、性的少数者の権利保護を求める請願書を提出した。

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    「LGBT」と表現の自由 バッシング恐れる出版界

     「LGBT」(性的少数者)に関する特別企画を掲載した月刊誌「新潮45」10月号に批判が殺到したことから、発行所の新潮社が突如、同誌の休刊を決めたのは9月25日だった。出版活動をめぐって、月刊誌が休刊に追い込まれるというのは論壇における重大事態である。

     となれば、毎月26日発売の「WiLL」や「Hanada」は時間的な問題から無理にしても、その他の月刊誌11月号には、言論の自由を守るべき雑誌が外部からの圧力によって休刊するという事態に切り込む論考が当然掲載されるだろう、と期待していたが、それがなかった。言論の自由を守ることへの覚悟と勇気が論壇から薄れ、LGBT支援活動家らによるバッシングを恐れてこのテーマをあえて避けたのか、と疑ってしまった。

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    LGBT条例成立、言論への抑圧を危惧する

     いわゆる「LGBT」(性的少数者)に対する差別禁止と外国人に対する差別的言動(ヘイトスピーチ)禁止を柱とした東京都の人権条例が自民党とかがやけTokyo(棄権)を除く各会派の賛成多数で可決、成立した。来年4月に全面施行する。

     条例は、運用次第では表現の自由を侵害する恐れがあるだけでなく、都民の価値観への行政の不当な介入に結び付きかねない内容を含んでいる。それが拙速に提出され、十分な審議が行われないまま成立させたことは極めて遺憾である。

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    マルクスの言う「妖怪」を想起させるLGBT支援派による言論つぶし

     かの有名なマルクスの『共産党宣言』(1848年)は「一個の妖怪がヨーロッパに徘徊している。共産主義という妖怪が」との書き出しで始まる。昨今のLGBT支援のマスコミ報道に接するたびに、この一文が脳裏をかすめる。批判は一切、まかりならぬ。そんなマスコミの居丈高な姿はまるで何かに操られているようで、LGBTが妖怪のように見えてくるからだ。

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    都LGBT条例案、家族破壊に利用される

     東京都は定例議会に、いわゆる「性的少数者(LGBT)」に対する差別禁止を盛り込んだ「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例」案を提出した。成立すれば、公布と同時(一部は来年度)に施行される。

     人権尊重は当然だ。しかし、表現の自由を侵す恐れがあるなど重大な欠陥を抱える上、LGBT運動による家族破壊に利用される危険があり、条例案には到底賛成できない。

     新たな人権侵害の危険も

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    LGBTだけを認める「左翼ファシスト」こそ社会の敵です

     歴史に多少の知識のある人には常識だと思いますが、日本が欧米に社会制度をまねる前、人々は、レズ、ゲイ、バイに対して極めて容認的でした。井原西鶴が江戸時代に書いた『好色一代男』で主人公の世之介は一生のうちに、「たはふれし女三千七百四十二人。小人のもてあそび七百二十五人」と女性だけでなく男性ともセックスをしていたとされています。彼は今で言うところのバイセクシャルであることが当然だったのです。レズについては、男性のゲイやバイほどメジャーではありませんが、鎌倉時代の『我が身にたどる姫君』において天皇に近い人々がレズだったという物語が書かれています。

     杉田水脈氏がLGBTについて、これらレズ(L)、ゲイ(G)、バイ(B)とトランスジェンダー(T)は異なり、Tは「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきだと主張しました。杉田氏の主張全体に対して同意的ではありませんが、この点は鋭いと思って論文を読みました。ところが左翼は、杉田氏の「LGBT支援」を否定するスタンスに対し大勢で批判を始めました。LGBT支援を否定する意見にも肯定する意見にも相応の根拠があるのでしょう。それゆえに、全員が同じ主張をすることは、極めてファシズムになりやすい。他の政治的主張が同じ人々でさえ性的指向は中々統一できません。それを理解せずに、欧米の猿真似、現在なら「LGBTの支援」だけが「正しい」政治的主張になると考えている人たち、様々な言論ポストで杉田氏を批判した人たちこそ政治的に無能なのではないでしょうか。

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    LGBTへの「共感」に惑わされ疑問追及を放棄した「深層NEWS」

     多くのメディアが煽(あお)る“LGBT(性的少数者)ブーム”の中で、国文学研究資料館長で東京大学名誉教授のロバート・キャンベルがゲイ(男性同性愛者)であることを自身のブログで公表した。

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    朝ご飯紹介にゲイカップル、女性の生き方に「複数愛」登場させたNHK

     LGBT(性的少数者)支援に力を入れるNHKの“暴走”が止まらない。朝ご飯を紹介する番組で、同性カップルの食卓を放送したかと思えば、「ポリアモリー」(複数の相手と同時期に性愛関係を結ぶ人)のドキュメンタリーを放送した。公共放送でありながら、性道徳を混乱させる「性の多様性」運動に加担する姿勢がより強くなっている。

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    トランスジェンダーの女子大入学 「心の性」で受験資格曖昧

     月刊「新潮45」8月号への寄稿で、「彼ら彼女らは子供を作らない」と指摘して、LGBT(性的少数者)への過剰な行政支援に疑問を呈した衆議院議員の杉田水脈(みお)(自民党)に対して、活動家らによる激しい批判が巻き起こったが、こうした抗議活動で最も懸念すべきことは政治家だけでなく、言論活動に携わる人間や出版社が、行き過ぎたLGBTの権利拡大運動に疑問を持っていても、萎縮してしまい押し黙ってしまうことだ。活動家らが杉田に執拗(しつよう)なバッシングを続けるのは、それを狙っているからだとも言える。

     新聞・テレビは既に、LGBT支援一色で、その風潮は月刊誌にも広がりつつある。そうした中、「新潮45」は9月号でも、LGBT問題を忌避することなく、関連テーマの二つの論考を掲載した。杉田の寄稿については、同誌編集部にも少なからぬ圧力があったと推察する。これからもいかなる圧力にも屈しないことを願っている。

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