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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 米朝首脳会談の焦点
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
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  • 2013/8/05
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [LGBT] rss

    LGBTへの「共感」に惑わされ疑問追及を放棄した「深層NEWS」

     多くのメディアが煽(あお)る“LGBT(性的少数者)ブーム”の中で、国文学研究資料館長で東京大学名誉教授のロバート・キャンベルがゲイ(男性同性愛者)であることを自身のブログで公表した。

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    朝ご飯紹介にゲイカップル、女性の生き方に「複数愛」登場させたNHK

     LGBT(性的少数者)支援に力を入れるNHKの“暴走”が止まらない。朝ご飯を紹介する番組で、同性カップルの食卓を放送したかと思えば、「ポリアモリー」(複数の相手と同時期に性愛関係を結ぶ人)のドキュメンタリーを放送した。公共放送でありながら、性道徳を混乱させる「性の多様性」運動に加担する姿勢がより強くなっている。

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    トランスジェンダーの女子大入学 「心の性」で受験資格曖昧

     月刊「新潮45」8月号への寄稿で、「彼ら彼女らは子供を作らない」と指摘して、LGBT(性的少数者)への過剰な行政支援に疑問を呈した衆議院議員の杉田水脈(みお)(自民党)に対して、活動家らによる激しい批判が巻き起こったが、こうした抗議活動で最も懸念すべきことは政治家だけでなく、言論活動に携わる人間や出版社が、行き過ぎたLGBTの権利拡大運動に疑問を持っていても、萎縮してしまい押し黙ってしまうことだ。活動家らが杉田に執拗(しつよう)なバッシングを続けるのは、それを狙っているからだとも言える。

     新聞・テレビは既に、LGBT支援一色で、その風潮は月刊誌にも広がりつつある。そうした中、「新潮45」は9月号でも、LGBT問題を忌避することなく、関連テーマの二つの論考を掲載した。杉田の寄稿については、同誌編集部にも少なからぬ圧力があったと推察する。これからもいかなる圧力にも屈しないことを願っている。

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    「僕はゲイ」では難民認知に不十分?

     18歳のアフガニスタンの青年がオーストリアで難民申請した。理由は「自分はゲイだ。故郷に戻れば拘留され、虐待され、生命の危険がある」というものだった。審査の結果は「青年が『ゲイ』であることを実証できなかった。故郷に戻っても恐れることはない」として難民認知が却下された。強制送還を受ける危険性のある青年は即、審査結果を不服とし、控訴することになった。

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    同性カップル「生産性」を障害者差別に結び付けた「ニュースウオッチ9」

     日本に広がるLGBT(性的少数者)の権利拡大運動を支える柱の一つは、NHKだということは以前にこの欄で指摘した。行政によるLGBT支援の行き過ぎに疑問を呈する論考を、月刊誌に寄稿した杉田水脈(みお)衆院議員に対する、支援団体や左派メディアによるバッシングが続いているが、“LGBTアライ”(同盟者)のNHKも当然のごとくに、その仲間に加わっている。というよりも、“杉田バッシング”の先頭に立っていると言った方がいいだろう。

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    同性カップル「生産性」、杉田氏の方が常識的だ

     同性カップルに「生産性」がないとした月刊誌への寄稿をめぐり、杉田水脈(みお)衆院議員(自民党)に対するバッシングが続いている。

    性的少数者の権利拡大を絶対善とし、反対論を封殺するLGBT(性的少数者)至上主義の広がりと、その危険を感じる。

    バッシングが広がる

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    左翼は性的少数派の「正義の味方」か

     読者から「LGBTの権利擁護を支援する背後に左翼が暗躍している」という趣旨の指摘があった。そこで「左翼は性的少数派(LGBT)の正義の味方か」について考えてみた。

     先ず、LGBTの人々は本来、政治活動家ではないし、多くは自身の性的指向で内的葛藤を体験してきた人々だ。ドイツのサッカー・ブンデスリーグで活躍していた選手が引退する直前、「自分はホモだ」とカミングアウトし、大きな話題となったことがある。同選手は自身の性的指向問題で長く葛藤してきたという。

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    LGBTは「趣味の問題」ではない

     自民党の谷川とむ衆院議員(比例近畿、当選2回)がインターネット番組で、同性婚のための法整備は不要との見解を示した上で、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と述べたことが1日分かった、というニュースを読んだ。その数日前、自民党の杉田水脈衆院議員が月刊「新潮45」に寄稿し、「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中で「性的少数派(LGBT)は生産的ではない」、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるか」と指摘したことが報じられると、性的少数派ばかりか、マスコミや政治家も巻き込み、寄稿者への批判の声が飛び出したばかりだった。LGBT問題が日本では欧州ほど大きな問題ではないと考えていただけに、少々驚くと共に、日本と欧州ではLGBT問題では捉え方がやはり異なるのではないかと感じた。

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    LGBTと「特権意識高い系」占い雑誌の報復。

    今話題?の「新潮45」の杉田先生の「生産性」記事を読みました(^o^)

    問題とされている文中の生産性という単語には、ちゃんとカギカッコがついていることから、杉田先生自身も特異な使い方であることは認識しているはず。

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    何か同じ匂いがするLGB-T擁護者の面々。

     杉田水脈氏の発言が波紋を呼んでいますが、次のような反対集会の動画がありました。

    https://mainichi.jp/articles/20180728/k00/00m/040/076000c

     これは7月27日に自民党本部前で行われた杉田発言に反発するグループの抗議集会の様子です。ぜひ、これをご覧ください。

     これを見てどう感じますか?

     私たちはこれらの人にこんなに差別をしているでしょうか。

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    「非生産的なコラム」かもしれないが

     自民党の杉田水脈衆院議員が月刊「新潮45」に寄稿し、「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中で「性的少数派(LGBT)は非生産的だ」、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるか」と指摘したことが報じられると、性的少数派ばかりか、マスコミや政治家も巻き込み、寄稿者への批判の声が飛び出しているという。

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    同性カップルの“非生産性”論争 出産念頭にした婚姻制度

     月刊「新潮45」8月号に載った論考「『LGBT』支援の度が過ぎる」をめぐり、寄稿者の保守派の衆院議員、杉田水脈(みお)(自民党)がマスコミや国会議員などから激しい批判にさらされている。ゲイを名乗る人間からは、事務所に「殺してやる」と脅迫メールが届き、被害届けを出したという。

     筆者は前回のこの欄で、現在のLGBT(性的少数者)の権利拡大運動について「“多様な性全体主義”とでも呼びたくなるような危うさを感じる」と書いた。その意味は活動家、支援者そして一部行政の動きが「寛容な社会の実現」を標榜(ひょうぼう)しながら、実際はその運動に対する批判を許さない不寛容な社会にしてしまうことへの危機意識の表明だったが、LGBTへの行政支援に疑問を呈した杉田への批判をみると、その懸念が姿を現したと言える。

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    左翼に利用されるLGBTブームの「不都合な真実」を暴露した新潮

     新年度から、福岡市がいわゆる性的少数者(LGBT)カップルの関係を承認する「パートナーシップ宣言制度」をスタートさせた。地方自治体が同性カップルの関係を公認し、その証明書を発行するのは同市で7例目。大阪市も導入を検討しているというから、この制度はさらに広がりそうだが、果たして当事者のニーズはどれほどあるのか。

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    「LGBT」の定義 「性」の細分化で混乱

     10年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第7版で、幾つもの誤りがあり、この辞典の信用を失墜させる事態となったが、その誤りの一つに「LGBT」についての記述があった。

     LGBTは米国で生まれ、1990年代に日本に入ってきた造語だ。L(レズビアン=女性同性愛者)、G(ゲイ=男性同性愛者)、B(バイセクシャル=両性愛者)、T(トランスジェンダー=性同一性障害など心と体の性が一致しない人)が連帯して、権利拡大運動を進めようという狙いから使われるようになった。「性的少数者」とも説明される。

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    LGBTの人権を強調しても思想信条の自由に触れぬNHKの二重基準

     この欄で筆者は日本のLGBT(性的少数者)運動を牽引しているのは、メディアにおいてはNHKであるとこれまで何度も指摘し、その動きに警鐘を鳴らしてきた。性的少数者の人権を大義名分に、性の多様性や性行動の自由ばかりを強調すれば、性倫理の乱れに拍車を掛けるだけでなく、思想・信仰の自由が制限される恐れがあり、それを公共放送が後押しすることは許されないと考えるからだ。

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    LGBTのパートナー解消記事を短信で扱い制度の検証を怠る朝日

     東京都渋谷区で、同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と認めて、その証明書を発行することを盛り込んだ「同性パートナーシップ条例」が施行してから、もうすぐ3年になる。実際に証明書の発行を始めてからはまる2年を過ぎた。

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    米国社会の分裂 LGBT運動の激化と反発

     米国で起きることは将来、日本でも起きると言われる。かつてその時間差は20年とも10年とも言われたが、今はもっと短いだろう。

     1960年代に、性の解放運動が起きた米国。90年代半ばになると、いわゆる「LGBT」(性的少数者)という言葉が使われるようになった。

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    LGBT法制化、家族崩壊に拍車を掛ける

     ほとんど話題にならなかったが、先の衆院選で見過ごせない動きがあった。多くの政党が、いわゆるLGBT(性的少数者)支援を公約に掲げたことだ。

     これを受け、活動団体は「人権擁護」を掲げて差別禁止の法整備を求める動きを活発化させることが予想される。しかし、性モラルを乱すだけでなく、伝統的な家族を崩壊させるもので極めて危険である。

    衆院選で各党が支援公約

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    LGBTと教育 危険な親の価値観軽視

     作家の石井光太が、いわゆる「LGBT」(性的少数者)をテーマに、「潮」の9、10月号の2回にわたってルポしている(「本来の自分で生きる――LGBTが集う場所」)。

     取材の中心は、愛媛県で当事者支援や啓発活動を行っている「レインボープライド愛媛」。社会の中で、苦しむ人たちへの支援という点では、児童虐待と性的少数者は共通するが、虐待と違って、LGBTには個人や家庭の価値観の問題が絡むので、複雑な問題だ。価値観と性行動の関わりについて、石井が深く掘り下げなかったことが、論考を表面的なものに終わらせている。

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    幼稚園でトランスジェンダー教育

     米カリフォルニア州のチャータースクール、ロックリン・アカデミーの幼稚園で、保護者に事前に知らせることなく、心と体の性別が異なるトランスジェンダーの教育が行われていたことが問題視され、一部で子供を退園させるなどの騒ぎとなっている。

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    米軍、トランスジェンダー禁止へ

    性転換費負担も取りやめ

    米軍入隊でトランプ大統領

     トランプ米大統領は25日、心と体の性別が異なるトランスジェンダーについて、米軍への新規入隊を禁じる文書に署名した。すでに米軍に所属しているトランスジェンダーの性転換手術費用を軍が負担することも禁じた。

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    米軍、無償で兵士の性転換手術

     米軍は心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の兵士に対し、性転換手術などを無償で受けられるようにしている。性的少数者(LGBT)の権利拡大に積極的だったオバマ前政権が導入した政策だが、性転換手術は費用が高く、大幅な医療コストの増加を招くとの試算もある。その結果、兵器や訓練の予算にしわ寄せが行き、戦力に悪影響を及ぼすとの懸念が出ている。(編集委員・早川俊行)

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    依然続く米国の「LGBT外交」

     米国務省はオバマ前政権時代、同性愛者ら性的少数者(LGBT)の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付けたが、トランプ政権下でもその傾向が続いている。トランプ政権の人事が大幅に遅れていることで、前政権から残る外交官たちが「LGBT外交」を継続している。(編集委員・早川俊行)

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