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  • 2015/12/24
  • [LGBT] rss

    台湾与党、LGBT票取り込みに躍起

     台湾の行政院(内閣)は先月21日、同性婚を合法化する法案を閣議決定し、立法院(国会)で成立すれば、5月までに施行される見通しだ。昨年11月、民法改正による同性婚容認に反対する住民投票が成立したが、蔡英文政権は同性2人に「婚姻関係」の戸籍登録を認め、財産も民法の夫婦間の規定を準用する踏み込んだ特別法案で乗り切りを図る。来年1月の総統選に向け、LGBT(性的少数者)票取り込みによる支持率回復に躍起になり、リベラル急旋回している蔡政権に対し、党内外で賛否が割れている。 (香港・深川耕治)

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    LGBTの真実? 割合示す数値に大きな差

     同性婚が認められないのは、婚姻の自由を保障する憲法に反するとして、同性カップル13組が国家賠償を求めて提訴した。いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援活動家たちは、同性婚の制度化という“本丸”を目指して、攻めてきたのだ。

     憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として」とある。「両性」は男女を意味することから、わが国の憲法は婚姻を男女に限定し、同性カップルは婚姻の対象外だというのが、これまで専門家の多数意見だった。もし、24条の真意は当人の意思の尊重と平等だから、現行憲法は同性婚を禁じていないと、司法が憲法解釈を変えることがあるとすれば、最近のLGBTのブームの影響を受けてのことだろう。

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    どこまで行くのLGBT?

     フランスでびっくりするような法律が可決されたそうです。

     それは、公立学校の家族欄に「父」とか「母」という言葉をなくして「保護者1」「保護者2」と書くように改めるという法律です。

     フランスでは2013年に同性婚が法律で認められており、その次の措置です。

     新しい命を産み、育む家庭が無くなりつつあります。これでいいのでしょうか?

     今の私の極上の喜びは孫たちとの時間を過ごすことです。

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    LGBT法制化への反対意見紹介し既存局との違い示したアベマ・ニュース

     NHKをはじめ、これまでLGBT(性的少数者)運動支援に力を入れてきた既存のテレビ局では作れないだろう、と思わせる報道番組がインターネットテレビで放送された。ネット広告事業などを展開するサイバーエージェントとテレビ朝日が出資して、2016年春開局したネットテレビAbema TVニュースチャンネルAbema News「みのもんたのよるバズ!」(5日放送)で、論客たちが本音の論戦を繰り広げ、LGBT運動の問題点を浮き彫りにした。

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    LGBT「自認」1.6%と少なく出た名古屋市調査を無視した「朝日」

     「性的少数者1・6%が自認」――こんな見出しを打った記事が「日本経済新聞」(昨年12月18日付)夕刊に載った。「東京」にも同様の記事があった。名古屋市が昨年7月、市民1万人(18歳以上、有効回収4655件)を対象に行った大規模調査の結果だ。

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    LGBT運動の到着点 脱規範化で家族解体

     毎年、年末になると、社会、政治、経済、国際情勢などの各分野で、日本の未来を左右するテーマについて解説する出版物が書店に並ぶ。例えば、今年は「2019年日本はこうなる」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、「徹底予測2019」(日経ビジネス)などだ。

     その一つに「文藝春秋オピニオン 2019年の論点」(文藝春秋)がある。その「社会」の項目に、筆者が注目した論考がある。文筆家のきのコ(ペンネーム)の「ポリアモリーという生き方 浮気・不倫とは異なる『非一夫一婦制』」だ。

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    自己人工授精で出産した女性カップル登場させLGBTの暴走あおるNHK

     性の問題を倫理・道徳から切り離し、恋愛や結婚に対して個人の権利からアプローチするのが、いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援の基本だ。この考え方からすれば、男女の結婚も“同性婚”も同等の価値になるばかりか、どんな人間関係になったとしても、それは「多様な家族の形」「新しい家族の形」であり、どのような形を選ぶかは「自己決定」に任せられるべきだとなる。

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    狙いは同性婚の容認

     LGBT(性的少数者)の権利擁護をうたった「パートナーシップ制度」は2015年に導入した東京都渋谷区を皮切りに、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、中野区が導入。千葉市なども来年度から導入予定だ。この流れを後押しするため今年2月、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」が発足した。

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    当事者は条例に否定的

     今年初めに発足した「自治体にパートナーシップ制度を求める会」は5月から6月にかけて、全国27自治体に一斉に、性的少数者の権利保護を求める請願書を提出した。

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    「LGBT」と表現の自由 バッシング恐れる出版界

     「LGBT」(性的少数者)に関する特別企画を掲載した月刊誌「新潮45」10月号に批判が殺到したことから、発行所の新潮社が突如、同誌の休刊を決めたのは9月25日だった。出版活動をめぐって、月刊誌が休刊に追い込まれるというのは論壇における重大事態である。

     となれば、毎月26日発売の「WiLL」や「Hanada」は時間的な問題から無理にしても、その他の月刊誌11月号には、言論の自由を守るべき雑誌が外部からの圧力によって休刊するという事態に切り込む論考が当然掲載されるだろう、と期待していたが、それがなかった。言論の自由を守ることへの覚悟と勇気が論壇から薄れ、LGBT支援活動家らによるバッシングを恐れてこのテーマをあえて避けたのか、と疑ってしまった。

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    LGBT条例成立、言論への抑圧を危惧する

     いわゆる「LGBT」(性的少数者)に対する差別禁止と外国人に対する差別的言動(ヘイトスピーチ)禁止を柱とした東京都の人権条例が自民党とかがやけTokyo(棄権)を除く各会派の賛成多数で可決、成立した。来年4月に全面施行する。

     条例は、運用次第では表現の自由を侵害する恐れがあるだけでなく、都民の価値観への行政の不当な介入に結び付きかねない内容を含んでいる。それが拙速に提出され、十分な審議が行われないまま成立させたことは極めて遺憾である。

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    マルクスの言う「妖怪」を想起させるLGBT支援派による言論つぶし

     かの有名なマルクスの『共産党宣言』(1848年)は「一個の妖怪がヨーロッパに徘徊している。共産主義という妖怪が」との書き出しで始まる。昨今のLGBT支援のマスコミ報道に接するたびに、この一文が脳裏をかすめる。批判は一切、まかりならぬ。そんなマスコミの居丈高な姿はまるで何かに操られているようで、LGBTが妖怪のように見えてくるからだ。

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    都LGBT条例案、家族破壊に利用される

     東京都は定例議会に、いわゆる「性的少数者(LGBT)」に対する差別禁止を盛り込んだ「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例」案を提出した。成立すれば、公布と同時(一部は来年度)に施行される。

     人権尊重は当然だ。しかし、表現の自由を侵す恐れがあるなど重大な欠陥を抱える上、LGBT運動による家族破壊に利用される危険があり、条例案には到底賛成できない。

     新たな人権侵害の危険も

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    LGBTだけを認める「左翼ファシスト」こそ社会の敵です

     歴史に多少の知識のある人には常識だと思いますが、日本が欧米に社会制度をまねる前、人々は、レズ、ゲイ、バイに対して極めて容認的でした。井原西鶴が江戸時代に書いた『好色一代男』で主人公の世之介は一生のうちに、「たはふれし女三千七百四十二人。小人のもてあそび七百二十五人」と女性だけでなく男性ともセックスをしていたとされています。彼は今で言うところのバイセクシャルであることが当然だったのです。レズについては、男性のゲイやバイほどメジャーではありませんが、鎌倉時代の『我が身にたどる姫君』において天皇に近い人々がレズだったという物語が書かれています。

     杉田水脈氏がLGBTについて、これらレズ(L)、ゲイ(G)、バイ(B)とトランスジェンダー(T)は異なり、Tは「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきだと主張しました。杉田氏の主張全体に対して同意的ではありませんが、この点は鋭いと思って論文を読みました。ところが左翼は、杉田氏の「LGBT支援」を否定するスタンスに対し大勢で批判を始めました。LGBT支援を否定する意見にも肯定する意見にも相応の根拠があるのでしょう。それゆえに、全員が同じ主張をすることは、極めてファシズムになりやすい。他の政治的主張が同じ人々でさえ性的指向は中々統一できません。それを理解せずに、欧米の猿真似、現在なら「LGBTの支援」だけが「正しい」政治的主張になると考えている人たち、様々な言論ポストで杉田氏を批判した人たちこそ政治的に無能なのではないでしょうか。

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    LGBTへの「共感」に惑わされ疑問追及を放棄した「深層NEWS」

     多くのメディアが煽(あお)る“LGBT(性的少数者)ブーム”の中で、国文学研究資料館長で東京大学名誉教授のロバート・キャンベルがゲイ(男性同性愛者)であることを自身のブログで公表した。

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    朝ご飯紹介にゲイカップル、女性の生き方に「複数愛」登場させたNHK

     LGBT(性的少数者)支援に力を入れるNHKの“暴走”が止まらない。朝ご飯を紹介する番組で、同性カップルの食卓を放送したかと思えば、「ポリアモリー」(複数の相手と同時期に性愛関係を結ぶ人)のドキュメンタリーを放送した。公共放送でありながら、性道徳を混乱させる「性の多様性」運動に加担する姿勢がより強くなっている。

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    トランスジェンダーの女子大入学 「心の性」で受験資格曖昧

     月刊「新潮45」8月号への寄稿で、「彼ら彼女らは子供を作らない」と指摘して、LGBT(性的少数者)への過剰な行政支援に疑問を呈した衆議院議員の杉田水脈(みお)(自民党)に対して、活動家らによる激しい批判が巻き起こったが、こうした抗議活動で最も懸念すべきことは政治家だけでなく、言論活動に携わる人間や出版社が、行き過ぎたLGBTの権利拡大運動に疑問を持っていても、萎縮してしまい押し黙ってしまうことだ。活動家らが杉田に執拗(しつよう)なバッシングを続けるのは、それを狙っているからだとも言える。

     新聞・テレビは既に、LGBT支援一色で、その風潮は月刊誌にも広がりつつある。そうした中、「新潮45」は9月号でも、LGBT問題を忌避することなく、関連テーマの二つの論考を掲載した。杉田の寄稿については、同誌編集部にも少なからぬ圧力があったと推察する。これからもいかなる圧力にも屈しないことを願っている。

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    「僕はゲイ」では難民認知に不十分?

     18歳のアフガニスタンの青年がオーストリアで難民申請した。理由は「自分はゲイだ。故郷に戻れば拘留され、虐待され、生命の危険がある」というものだった。審査の結果は「青年が『ゲイ』であることを実証できなかった。故郷に戻っても恐れることはない」として難民認知が却下された。強制送還を受ける危険性のある青年は即、審査結果を不服とし、控訴することになった。

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    同性カップル「生産性」を障害者差別に結び付けた「ニュースウオッチ9」

     日本に広がるLGBT(性的少数者)の権利拡大運動を支える柱の一つは、NHKだということは以前にこの欄で指摘した。行政によるLGBT支援の行き過ぎに疑問を呈する論考を、月刊誌に寄稿した杉田水脈(みお)衆院議員に対する、支援団体や左派メディアによるバッシングが続いているが、“LGBTアライ”(同盟者)のNHKも当然のごとくに、その仲間に加わっている。というよりも、“杉田バッシング”の先頭に立っていると言った方がいいだろう。

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    同性カップル「生産性」、杉田氏の方が常識的だ

     同性カップルに「生産性」がないとした月刊誌への寄稿をめぐり、杉田水脈(みお)衆院議員(自民党)に対するバッシングが続いている。

    性的少数者の権利拡大を絶対善とし、反対論を封殺するLGBT(性的少数者)至上主義の広がりと、その危険を感じる。

    バッシングが広がる

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    左翼は性的少数派の「正義の味方」か

     読者から「LGBTの権利擁護を支援する背後に左翼が暗躍している」という趣旨の指摘があった。そこで「左翼は性的少数派(LGBT)の正義の味方か」について考えてみた。

     先ず、LGBTの人々は本来、政治活動家ではないし、多くは自身の性的指向で内的葛藤を体験してきた人々だ。ドイツのサッカー・ブンデスリーグで活躍していた選手が引退する直前、「自分はホモだ」とカミングアウトし、大きな話題となったことがある。同選手は自身の性的指向問題で長く葛藤してきたという。

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    LGBTは「趣味の問題」ではない

     自民党の谷川とむ衆院議員(比例近畿、当選2回)がインターネット番組で、同性婚のための法整備は不要との見解を示した上で、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と述べたことが1日分かった、というニュースを読んだ。その数日前、自民党の杉田水脈衆院議員が月刊「新潮45」に寄稿し、「『LGBT』支援の度が過ぎる」の中で「性的少数派(LGBT)は生産的ではない」、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるか」と指摘したことが報じられると、性的少数派ばかりか、マスコミや政治家も巻き込み、寄稿者への批判の声が飛び出したばかりだった。LGBT問題が日本では欧州ほど大きな問題ではないと考えていただけに、少々驚くと共に、日本と欧州ではLGBT問題では捉え方がやはり異なるのではないかと感じた。

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    LGBTと「特権意識高い系」占い雑誌の報復。

    今話題?の「新潮45」の杉田先生の「生産性」記事を読みました(^o^)

    問題とされている文中の生産性という単語には、ちゃんとカギカッコがついていることから、杉田先生自身も特異な使い方であることは認識しているはず。

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