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[LGBT] rss

同性パートナー制度 「性」を混乱させて危険だ

 わが国の性秩序を乱すとともに、結婚制度を混乱させる制度が全国に広がりつつある。同性のカップルを結婚相当の関係と見なす「パートナーシップ制度」だ。いわゆる「LGBT」(性的少数者)の活動家による働き掛けを受け、その考え方に理解を示す首長が主導して導入に至る自治体が多いが、この制度が社会に及ぼす影響をどれほど理解しているのか、はなはだ疑問である。

五輪原則改訂で導入急増

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韓国軍が前代未聞の性転換兵を除隊に

 現役兵として前代未聞の男性から女性への性別適合手術を受け、軍から除隊を命じられた20代の韓国下士官が大きな話題を呼んでいる。儒教精神など伝統的価値観が根強い韓国でも近年はいわゆる「LGBT」(性的少数者)の人権擁護を求める風潮は広まっているが、士気、規律、団結などが最優先される軍から弾き出された形だ。 (ソウル・上田勇実)

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五輪憲章とLGBT 性指向・自認分けた対応を

《 記 者 の 視 点 》

 五輪の2020大会を開催する東京都は昨年末、「性自認及び性的指向に関する基本計画」を発表した。同計画によると、性自認は「心の性」、性的指向は「好きになる性」だという。そして、個人の性の在り方は、この二つに加えて身体的性別(身体の性)、性表現(表現する性)の四つの要素の組み合わせによってつくられるが、「それぞれの要素自体が多様」だから、結局、性の在り方は「人それぞれ異なっている」というのである。

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沖縄県浦添市はパートナシップ条例再考を

 LGBT(性的少数者)への差別撤廃を念頭に沖縄県浦添市(松本哲治市長)が「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」(通称・パートナーシップ条例)の策定を進める中、同市の市民団体が20日、松本市長に対し、条例制定に慎重な対応を求める要望書と5千筆超の署名を提出した。

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米フードチェーンがキリスト教団体への寄付停止

 米ファストフードチェーン大手「チック・フィレイ」が先月中旬、同性婚に反対するキリスト教団体への寄付の打ち切りを決めたことが波紋を広げている。性的少数者(LGBT)活動家や一部の地方自治体が寄付をめぐって圧力をかけたことを受けての措置だ。この決定に保守派は失望を露(あら)わにするとともに、宗教的信念の表明が「差別」と断定される現状に懸念を深めている。(ワシントン・山崎洋介)

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ドイツで同性愛者への「矯正療法」の是非

 ドイツのイェンス・シュパーン保健相(39)は同性愛者を治療によって矯正する療法を可能な限り禁止させる方向で関連法の改正に乗り出している、というニュースが流れてきた。同相自身は同性愛者だ。昨年12月の与党「キリスト教民主同盟」(CDU)の党首選に出馬している。

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「LGBT」への生殖補助医療実施で問われる病院とメディアの責任

 いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関するテレビ番組や新聞記事が最近、めっきり減ったと思っていたら、日経10月7日付に、注目すべき記事が載った。「指針想定外、4施設で LGBTに生殖医療実施」の見出しで、国内の医療機関を対象に、人工授精などの実施実態を調べた岡山大学の調査を報じたものだ。記事は共同が配信し、東京にも載った。産経も1段見出しで、短く報じていた。

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「死」自覚し性行為やめたフレディの声伝えた「世界のドキュメンタリー」

 NHKが積極的に後押しする「LGBT」(性的少数者)運動が全国に拡大している。同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と見なす「パートナーシップ制度」を導入する自治体は今年4月、東京都豊島区、江戸川区など、一気に9自治体が増え、20自治体となった。

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当事者の人権に偏り“性の偏見”という考え方を植え付けるクロ現

 いわゆる「LGBT」(性的少数者)についてのNHKの取り組み姿勢をフォローしていると、当事者側の視点に偏り過ぎて視野が狭まり、一般の人々の人権が忘れ去られていると感じることがしばしばある。その結果、公共放送としての使命を逸脱し、“洗脳機関”になっているのではないかとの疑念を抱くことさえある。

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LGBT差別禁じる「平等法案」米下院で可決

 性的少数者(LGBT)に対する差別を禁じる「平等法案」が17日、米下院を通過した。推進派はLGBTが医療行為を拒絶されたり、不当に解雇されないように保護するものだと主張するが、その一方で同性愛や同性婚に対して異論を認めないことで信教の自由などの基本的人権を脅す危険性が指摘される。保守派らは「不平等法案」だとして猛反発している。(ワシントン・山崎洋介)

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“LGBTバブル”の要因 混乱を生む概念の曖昧さ

《 記 者 の 視 点 》

 東京都などで組織する「東京都人権啓発活動ネットワーク協議会」は9日、憲法週間(5月1日から7日まで)の行事を中央区で開催した。「性自認や性的指向に関する人権問題についてあらためて考えるきっかけとなる」ことを狙い、ゲストにタレントのKABA.ちゃんを迎え、トークショーなどを行った。

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LGBT論争に必要な観点 社会の維持・存続へどう貢献

《 記 者 の 視 点 》

 いわゆる「LGBT」(性的少数者)のカップルに、自治体が証明書などを発行して“公認”する「パートナーシップ制度」を導入する取り組みが拡大している。

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台湾与党、LGBT票取り込みに躍起

 台湾の行政院(内閣)は先月21日、同性婚を合法化する法案を閣議決定し、立法院(国会)で成立すれば、5月までに施行される見通しだ。昨年11月、民法改正による同性婚容認に反対する住民投票が成立したが、蔡英文政権は同性2人に「婚姻関係」の戸籍登録を認め、財産も民法の夫婦間の規定を準用する踏み込んだ特別法案で乗り切りを図る。来年1月の総統選に向け、LGBT(性的少数者)票取り込みによる支持率回復に躍起になり、リベラル急旋回している蔡政権に対し、党内外で賛否が割れている。 (香港・深川耕治)

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LGBTの真実? 割合示す数値に大きな差

 同性婚が認められないのは、婚姻の自由を保障する憲法に反するとして、同性カップル13組が国家賠償を求めて提訴した。いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援活動家たちは、同性婚の制度化という“本丸”を目指して、攻めてきたのだ。

 憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として」とある。「両性」は男女を意味することから、わが国の憲法は婚姻を男女に限定し、同性カップルは婚姻の対象外だというのが、これまで専門家の多数意見だった。もし、24条の真意は当人の意思の尊重と平等だから、現行憲法は同性婚を禁じていないと、司法が憲法解釈を変えることがあるとすれば、最近のLGBTのブームの影響を受けてのことだろう。

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どこまで行くのLGBT?

 フランスでびっくりするような法律が可決されたそうです。

 それは、公立学校の家族欄に「父」とか「母」という言葉をなくして「保護者1」「保護者2」と書くように改めるという法律です。

 フランスでは2013年に同性婚が法律で認められており、その次の措置です。

 新しい命を産み、育む家庭が無くなりつつあります。これでいいのでしょうか?

 今の私の極上の喜びは孫たちとの時間を過ごすことです。

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LGBT法制化への反対意見紹介し既存局との違い示したアベマ・ニュース

 NHKをはじめ、これまでLGBT(性的少数者)運動支援に力を入れてきた既存のテレビ局では作れないだろう、と思わせる報道番組がインターネットテレビで放送された。ネット広告事業などを展開するサイバーエージェントとテレビ朝日が出資して、2016年春開局したネットテレビAbema TVニュースチャンネルAbema News「みのもんたのよるバズ!」(5日放送)で、論客たちが本音の論戦を繰り広げ、LGBT運動の問題点を浮き彫りにした。

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LGBT「自認」1.6%と少なく出た名古屋市調査を無視した「朝日」

 「性的少数者1・6%が自認」――こんな見出しを打った記事が「日本経済新聞」(昨年12月18日付)夕刊に載った。「東京」にも同様の記事があった。名古屋市が昨年7月、市民1万人(18歳以上、有効回収4655件)を対象に行った大規模調査の結果だ。

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LGBT運動の到着点 脱規範化で家族解体

 毎年、年末になると、社会、政治、経済、国際情勢などの各分野で、日本の未来を左右するテーマについて解説する出版物が書店に並ぶ。例えば、今年は「2019年日本はこうなる」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、「徹底予測2019」(日経ビジネス)などだ。

 その一つに「文藝春秋オピニオン 2019年の論点」(文藝春秋)がある。その「社会」の項目に、筆者が注目した論考がある。文筆家のきのコ(ペンネーム)の「ポリアモリーという生き方 浮気・不倫とは異なる『非一夫一婦制』」だ。

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自己人工授精で出産した女性カップル登場させLGBTの暴走あおるNHK

 性の問題を倫理・道徳から切り離し、恋愛や結婚に対して個人の権利からアプローチするのが、いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援の基本だ。この考え方からすれば、男女の結婚も“同性婚”も同等の価値になるばかりか、どんな人間関係になったとしても、それは「多様な家族の形」「新しい家族の形」であり、どのような形を選ぶかは「自己決定」に任せられるべきだとなる。

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狙いは同性婚の容認

 LGBT(性的少数者)の権利擁護をうたった「パートナーシップ制度」は2015年に導入した東京都渋谷区を皮切りに、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、中野区が導入。千葉市なども来年度から導入予定だ。この流れを後押しするため今年2月、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」が発足した。

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当事者は条例に否定的

 今年初めに発足した「自治体にパートナーシップ制度を求める会」は5月から6月にかけて、全国27自治体に一斉に、性的少数者の権利保護を求める請願書を提出した。

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「LGBT」と表現の自由 バッシング恐れる出版界

 「LGBT」(性的少数者)に関する特別企画を掲載した月刊誌「新潮45」10月号に批判が殺到したことから、発行所の新潮社が突如、同誌の休刊を決めたのは9月25日だった。出版活動をめぐって、月刊誌が休刊に追い込まれるというのは論壇における重大事態である。

 となれば、毎月26日発売の「WiLL」や「Hanada」は時間的な問題から無理にしても、その他の月刊誌11月号には、言論の自由を守るべき雑誌が外部からの圧力によって休刊するという事態に切り込む論考が当然掲載されるだろう、と期待していたが、それがなかった。言論の自由を守ることへの覚悟と勇気が論壇から薄れ、LGBT支援活動家らによるバッシングを恐れてこのテーマをあえて避けたのか、と疑ってしまった。

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LGBT条例成立、言論への抑圧を危惧する

 いわゆる「LGBT」(性的少数者)に対する差別禁止と外国人に対する差別的言動(ヘイトスピーチ)禁止を柱とした東京都の人権条例が自民党とかがやけTokyo(棄権)を除く各会派の賛成多数で可決、成立した。来年4月に全面施行する。

 条例は、運用次第では表現の自由を侵害する恐れがあるだけでなく、都民の価値観への行政の不当な介入に結び付きかねない内容を含んでいる。それが拙速に提出され、十分な審議が行われないまま成立させたことは極めて遺憾である。

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