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[LGBT] rss

トランス女子参加は「不公平」 トランプ氏、東京五輪に物議

 トランプ前米大統領は24日、アリゾナ州フェニックスで開催された集会で、東京五輪における女子競技へのトランスジェンダー選手の参加は「不公平」だと異議を唱えた。

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米国の「キャンセル・カルチャー」

 米国で今、個人や組織の問題行動や発言を取り上げて、解雇や企業の製品をボイコットするばかりか、社会的な“抹殺”もためらわない不寛容の風潮が強まっている。

 この動きは既に日本にも上陸している。もうすぐ東京五輪・パラリンピックが開幕するが、今年3月、その開閉会式で企画・演出の統括役を務めるはずだったクリエーティブディレクターが辞任した。1年も前に行ったグループライン上の発言が週刊誌に漏れ、女性タレントの容姿を侮辱したなどとして批判されたのだ。森喜朗が同組織委員会の会長職を辞任したことにも、同じ社会風潮が感じられる。

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家庭破壊から国家社会の解体へ

~同性婚訴訟の意味するもの~

麗澤大学教授 八木 秀次氏

 八木氏は同性婚訴訟やLGBT(性的少数者)理解増進法案などの問題点について解説し、「社会・国家の基礎的単位である家庭が壊れれば、家族の在り方も相対化されてしまう。多様性という名の下に人間の秩序感が混乱すれば、国家の衰退・崩壊にまでつながってしまうだろう」と懸念を示した。以下は講演要旨。

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五輪初のトランスジェンダー選手出場、「公正な競争奪う」女性人権団体が激しく反発

 五輪史上初のトランスジェンダー選手の東京五輪出場が決まったことが、波紋を呼んでいる。女性の権利擁護団体からは「女性選手から安全、機会、公正な競争」を奪うものだとして激しい反発の声が上がっている。

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ネット署名の信憑性 架空住所もカウントされる

《 記 者 の 視 点 》

 ウェブサイト「Change.org」(チェンジ・ドット・オーグ)を使った署名活動がブームだ。直近では、自民党のLGBT(性的少数者)理解増進法案の今国会提出見送りを受けて、LGBT活動家らが先月31日、抗議署名9万超筆を集めて同党に提出、それを一部メディアが報じた。

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「夫婦別姓」の反対理由 「選択」で家族に軋轢

 今年は衆議院選挙が行われる。毎度のことではあるが、選挙が近づくと、政治家から「人気取り」とも言える発言がしばしば聞かれるし、そうした政策提言なども行われる。

 例えば最近、自民党の閣僚経験者が自身のフェイスブックで「自民党は、保守政党であり、『多様性と寛容』の精神を大事にするのが保守政党の本質です。草の根の保守とは、大衆の意識、庶民感覚への度量がなければ自民党はダメになります」と書いた。

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拙速慎むべきLGBT理解増進法案

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 「LGBT理解増進法案」をめぐって、5月20日に開催された自民党の会合(「性的指向・性自認に関する特命委員会」等の合同会議)で山谷えり子参議院議員らの「差別発言」に批判が高まり、「発言の撤回や謝罪を求める署名やキャンペーン」が始まり、2日間で5万人を超える署名が集まった。

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反対意見を「差別」とするLGBT運動の独善性露呈させた毎日

 自民党が今国会での成立を目指すLGBT(性的少数者)理解増進法案に「差別は許されない」という一文を入れた原案に、保守派から強い反対の声が上がり、24日に再度議論することになった問題。LGBT支援に力を入れる新聞がどう報じるか、関心を持って読んだが、案の定、この問題への深掘りはなく、反対議員を悪者扱いして、反対意見を封殺しようとする報道が目立った。

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教科書による“家族破壊”20年続く性差否定思想

《 記 者 の 視 点 》

 祖父母と両親、そして4人の兄弟合わせて8人家族の中で育った筆者が青春時代を過ごした東北の農村では、いわゆる「拡大家族」が当たり前だった。そんな筆者が2002年、文部科学省の委嘱事業として作製された子育て支援の手引書『未来を育てる基本のき』を見た時に覚えた衝撃は今も忘れることができない。

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「同性婚への祝福禁止」に反旗続々

 バチカン教理省が発表した「同性婚には神の祝福を禁止」という声明は、欧州のカトリック教会で大きな反発と批判を呼び起こしている。独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)23日付によると、神父、神学者、修道院関係者、教会活動家ら2000人以上がバチカンの表明に異議を唱え、組織的な抵抗運動を呼び掛けている。同運動はローマ教皇フランシスコへの「不従順宣言」と受け取られるだけに大きな波紋を呼ぶことは必至だ。

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ジェンダー平等は本質的な五輪の理念か?

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長が不用意な発言で辞任に追い込まれた後、橋本聖子新会長の後任として五輪・男女共同参画担当相に就いた丸川珠代氏が選択的夫婦別姓導入に反対する書状に名を連ねていたことで、野党の追及を受けた。

 森氏は「女性は競争意識が強い」という証明不能な論拠をもとに「女性がたくさん入っている理事会…は時間がかかる」と断言してしまったので、ジェンダー論者の格好の餌食となった。しかし、「ジェンダー平等は五輪の理念の一つ」との前提で、担当相就任前の丸川氏の政治的な所信に基づく行動まで批判したことは、牽強(けんきょう)付会としか言いようがない。

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米国で増えるLGBT、子供を誘惑した大人の罪

《 記 者 の 視 点 》

 米調査会社ギャラップが18歳以上の米成人1万5000人以上に行った世論調査で、5・6%が同性愛者など性的少数者(LGBT)と自認していることが分かった。

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LGBT外交の復活、異質な価値観を押し付け

 バイデン米大統領は2月4日に国務省で行った就任後初の外交政策演説で高らかに訴えた。

 「米国が戻って来たと世界に伝えたい」

 トランプ前大統領が掲げた「米国第一」から多国間主義に回帰し、国際問題に積極的に関与していく決意を示したものだ。だが、途上国、特にアフリカ諸国では、別の意味で米国が戻って来たと受け止めた人も多いに違いない。

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拡大する「同性パートナーシップ」

政治評論家 ナザレンコ・アンドリー氏に聞く

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同性パートナー制度 「性」を混乱させて危険だ

 わが国の性秩序を乱すとともに、結婚制度を混乱させる制度が全国に広がりつつある。同性のカップルを結婚相当の関係と見なす「パートナーシップ制度」だ。いわゆる「LGBT」(性的少数者)の活動家による働き掛けを受け、その考え方に理解を示す首長が主導して導入に至る自治体が多いが、この制度が社会に及ぼす影響をどれほど理解しているのか、はなはだ疑問である。

五輪原則改訂で導入急増

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韓国軍が前代未聞の性転換兵を除隊に

 現役兵として前代未聞の男性から女性への性別適合手術を受け、軍から除隊を命じられた20代の韓国下士官が大きな話題を呼んでいる。儒教精神など伝統的価値観が根強い韓国でも近年はいわゆる「LGBT」(性的少数者)の人権擁護を求める風潮は広まっているが、士気、規律、団結などが最優先される軍から弾き出された形だ。 (ソウル・上田勇実)

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五輪憲章とLGBT 性指向・自認分けた対応を

《 記 者 の 視 点 》

 五輪の2020大会を開催する東京都は昨年末、「性自認及び性的指向に関する基本計画」を発表した。同計画によると、性自認は「心の性」、性的指向は「好きになる性」だという。そして、個人の性の在り方は、この二つに加えて身体的性別(身体の性)、性表現(表現する性)の四つの要素の組み合わせによってつくられるが、「それぞれの要素自体が多様」だから、結局、性の在り方は「人それぞれ異なっている」というのである。

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沖縄県浦添市はパートナシップ条例再考を

 LGBT(性的少数者)への差別撤廃を念頭に沖縄県浦添市(松本哲治市長)が「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」(通称・パートナーシップ条例)の策定を進める中、同市の市民団体が20日、松本市長に対し、条例制定に慎重な対応を求める要望書と5千筆超の署名を提出した。

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米フードチェーンがキリスト教団体への寄付停止

 米ファストフードチェーン大手「チック・フィレイ」が先月中旬、同性婚に反対するキリスト教団体への寄付の打ち切りを決めたことが波紋を広げている。性的少数者(LGBT)活動家や一部の地方自治体が寄付をめぐって圧力をかけたことを受けての措置だ。この決定に保守派は失望を露(あら)わにするとともに、宗教的信念の表明が「差別」と断定される現状に懸念を深めている。(ワシントン・山崎洋介)

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ドイツで同性愛者への「矯正療法」の是非

 ドイツのイェンス・シュパーン保健相(39)は同性愛者を治療によって矯正する療法を可能な限り禁止させる方向で関連法の改正に乗り出している、というニュースが流れてきた。同相自身は同性愛者だ。昨年12月の与党「キリスト教民主同盟」(CDU)の党首選に出馬している。

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「LGBT」への生殖補助医療実施で問われる病院とメディアの責任

 いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関するテレビ番組や新聞記事が最近、めっきり減ったと思っていたら、日経10月7日付に、注目すべき記事が載った。「指針想定外、4施設で LGBTに生殖医療実施」の見出しで、国内の医療機関を対象に、人工授精などの実施実態を調べた岡山大学の調査を報じたものだ。記事は共同が配信し、東京にも載った。産経も1段見出しで、短く報じていた。

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「死」自覚し性行為やめたフレディの声伝えた「世界のドキュメンタリー」

 NHKが積極的に後押しする「LGBT」(性的少数者)運動が全国に拡大している。同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と見なす「パートナーシップ制度」を導入する自治体は今年4月、東京都豊島区、江戸川区など、一気に9自治体が増え、20自治体となった。

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当事者の人権に偏り“性の偏見”という考え方を植え付けるクロ現

 いわゆる「LGBT」(性的少数者)についてのNHKの取り組み姿勢をフォローしていると、当事者側の視点に偏り過ぎて視野が狭まり、一般の人々の人権が忘れ去られていると感じることがしばしばある。その結果、公共放送としての使命を逸脱し、“洗脳機関”になっているのではないかとの疑念を抱くことさえある。

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