■連載一覧
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [韓国輸出管理] rss

    火を大きくしたのは文在寅

    「管理」を「輸出禁止」と拡大解釈

     韓国ではわずかでも日本の肩を持てば「親日派」「土着倭寇(わこう)」と罵倒され、社会的抹殺に近い処遇を受ける。そんな中で、日本の戦略物資の輸出管理について冷静な(まともな)意見を開陳した人物がいる。

     李春根国際政治アカデミー代表の李春根氏だ。月刊朝鮮9月号の特集「危機の韓日関係」の「国際戦略観点でみた韓日貿易戦争」の記事でだ。

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    最優遇国とGSOMIA「セットで元に」 安倍首相が一蹴

    韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が河村日韓議連幹事長に輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案したという。

    アホか。ホワイト国除外は韓国政府が核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化にすることなく、北朝鮮への輸出の危険性があったからだ。管理がずさんな韓国政府信用できないからホワイト国除外を決めたのだ。

    7
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    GSOMIA破棄は在韓米軍撤退につながる

     韓国が日本との軍事情報を交換する協定GSOMIA破棄を通告してきた。これが将来、在韓米軍の撤退につながるのか、元空将の織田邦男氏に聞いた。

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    「韓国敵視やめよ」には呆れる 敵視しているの韓国だけだ

     市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国敵視やめよ」」と題して集会を開いた。  安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「(韓国)敵視をやめよ」との声が相次いだという。

     安倍政権は韓国が生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出を違法に輸出したからホワイト国除外をした。国際社会を不安陥れる危険な製品を韓国が違法輸出できないように日本政府が自国の輸出を厳しく検査することは当然のことである。ホワイト国除外は韓国の経済損失が目的ではないし、日本側からの韓国へのヘイトスピーチもなければ、韓国との交流事態もない。一方的に韓国が交流をキャンセルしただけである。「韓国敵視やめよ」の集会では「敵視止めよ」の声が相次いだと言うが日本国民が敵視しているという事実はない。参加者の勝手な思い込みである。

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    不買運動は反日である 左翼が反安倍に変えた

    最近日本のメディアで目立つのは韓国の不買運動などの反日運動が反日ではなく反安倍であるという報道である。

    「最初は『反日本』だったけれど、先週末くらいから『反安倍』が増えたというのである。しかし、慰安婦問題、徴用工問題の運動、そして不買運動の主張内容は同じである。変わっていない。同じ内容の運動が「反日」から「反安倍」に変わるのはおかしい。 「韓国人は日本人を好き」 だから反日ではなく反安倍だというのである。  しかし、不買運動は日本の製品を買わないという運動だから反日運動以外のなにものでもない。。安倍政権が日本製品を売ってはいないのだ。だから、不買運動は反安倍ではなく反日である。

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    「反安倍」より「反文在寅」の韓国

     反日デモが反安倍デモにすげ替えられてきた一方で反文在寅も鮮明になってきた韓国の実情をベストセラー「反日種族主義」を紹介しつつ見てみる。

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    韓国が「GSOMIA」破棄を発表 当然だな

     韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄すると発表した。これには日本政府もマスメディアも驚いた。「GSOMIA」を破棄するとはだれも予想していなかった。しかし、文大統領は破棄した。

    日本政府内には、韓国側が協定の破棄まではしないだろうという観測が強かったから、韓国側の決定は衝撃をもって受け止められた。ある政府関係者は「日韓外相同士はしっかりやりとりができているから」と楽観的な見通しを示していた。それだけに破棄の決定には政府内にも驚きが広がっており、ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。

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    周辺国に味方がいない韓国政府

     韓国は袋叩(だた)きにあっている。周辺国を見回してもどこにも味方はいない。少し前まではそうではなかったが、友邦といっていた日本も今は違う。外交青書から2015年に「基本的価値と利益を共有する国家」という文言を抜くと、昨年は「最も重要な隣国」、今年は「戦略的利益、未来指向的」の表現まで削った。

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    店頭に日本のビールがずらり 「不買運動」話題の韓国

     韓国内で日本製品の不買運動が激化しており、連日テレビや新聞で騒がれている。しかし、市街を散策すると人々の日常はごく普通だった。17日、ソウル・蚕室(チャムシル)にあるロッテの大型ショッピングセンターを訪れた際、ロッテマートの酒類コーナーを見てみると「アサヒ生スーパードライ」や「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」、「サッポロドラフトワン」など、日本メーカーのビールがずらりと並んでいた(写真、森啓造撮影)。

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    「徴用工問題」でスクープを放ち、お盆休み気分を吹っ飛ばした毎日

     「国際輸出規制体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が続けて発生したりする国とは緊密な協力が難しい」

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    韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!

     韓国の告げ口外交が本格化して来ました。昨日の韓国メディアの報道によれば、韓国外交部高官は渡欧し、フランス、英国、イタリア、ドイツ、EUなどを廻って「告げ口外交」を繰り広げているようなのです。昨年10月に文在寅大統領が欧州各国で北朝鮮制裁の緩和を求めて総スカンを喰らったのを忘れたのでしょうか。ただ、それと同時に「日本が韓国の告げ口外交にどう対処するか」という論点を突き詰めていけば、1つの決定的な解決策が導き出されます。それは、韓国を「疑わしい国」として、G7が協調して何らかの制裁を科すことです。

    ●こんな人間が駐韓大使だったとは!

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    日韓関係悪化は中露の利益に

    元米国務省日本部長 ケビン・メア氏(下)

    韓国は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆している。

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    残念な文在寅政権の対応 ケビン・メア氏

    元米国務省日本部長 ケビン・メア氏 (上)

     悪化を続ける日韓関係を米国はどう見ているのか。元米国務省日本部長のケビン・メア氏に現状と今後の展望を聞いた。(聞き手=ワシントン・山崎洋介)

    日韓関係の悪化に対する米国の反応はどうか。

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    ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった?

     経産省が7月1日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』措置は、結局、昨日までに個別輸出承認などが下りたこともあり、韓国側では「日本への対抗措置」が急速にトーンダウンしているようです。これで鎮静化すると見るのは早計ですが、とりあえず韓国政府は振り上げたこぶしを下ろす可能性が高いと思います。ただ、それと同時に今回の経産省による措置に重要な成果があったとしたら、韓国政府や韓国メディア、あるいはわが国のメディア、さらには外信や米国政府がどのように反応するか、という、非常に良いシミュレーションになった、ということではないでしょうか。その意味では「経済制裁の本番」に向けた予行演習、という側面もあるのかもしれません。

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    対韓輸出一部許可、政府は厳正な審査継続を

     政府は輸出管理を厳格化した韓国向け半導体材料の3品目の一部契約について輸出を許可した。許可が出たのは先月4日の厳格後初めてとなる。

     ただ、韓国の貿易管理体制の不備が解消されたとは言えず、政府は引き続き厳正な審査を行う必要がある。

    安保上の懸念なしと確認

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    韓国は自滅の道をまっしぐら!

     文大統領、首相、国会議員たちという韓国の為政者たちが日本と断交や戦争を辞さないという発言を繰り返しています。

     これに普通の日本人はあきれ返って物も言えないようになっています。

     つまり日本を取り巻く環境がどんどん悪化しています。

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    文大統領の「南北平和経済実現」は韓国経済自滅宣言

     米韓両軍は北朝鮮に対する合同演習をやり、北朝鮮は合同演習に対抗して短距離弾道弾を飛ばしている状況の中での文大統領の、 「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」 には大笑いである。軍事で対抗している韓国と北朝鮮が経済協力するはずがない。経済協力したいのなら北朝鮮を敵視する米韓合同軍事演習を止めろと北朝鮮はいうだろう。そして、米軍の韓国からの撤退を要求する。そんなこと韓国にできるわけがない。北朝鮮と経済協力するなんてお笑いである。

    北朝鮮は金正恩独裁国家である。金正恩主席は韓国が資本進出するような経済協力は絶対にしない。金主席が望むことは金独裁体制を強固にすることであり、北朝鮮の経済発展でもなければ韓国との友好でもない。韓国と北朝鮮の国民が自由に交流することを金主席が受け入れることはない。韓国の文化が北朝鮮に流入し北朝鮮の国民が韓国に憧れたり、民主主義思想が芽生えるのを金主席は最も恐れているからだ。韓国の歌やドラマをDVDで見るだけで逮捕されるのが北朝鮮である。  文大統領は北朝鮮と経済協力をすれば、 「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」 と発言しているが、北朝鮮は文大統領の望むような経済協力は絶対にしない。北朝鮮との経済協力発言が日本政府への脅しになると文大統領は考えているかも知れないが安倍政権は北朝鮮が韓国と経済協力をしないし、韓国が社会主義国家になることもないことをお見通しである。安倍政権は韓国が北朝鮮と合体することも社会主義国家になることもあり得ないから韓国をホワイト国から除外するのである。

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    「反日」は来年総選挙に有利、韓国与党配布の報告書が波紋

     日本との関係悪化は来年4月の総選挙で与党有利に働く―。このほど韓国与党・共に民主党の国会議員が日韓関係悪化を選挙に利用すべきと書いた報告書が発覚し、大きな波紋を広げている。安全保障や経済などで緊密な協力関係を築いてきた日本との関係を犠牲にしてまで自分たちの権力固めに走ろうとする姿に、同じ左派陣営からも批判が上がっている。 (ソウル・上田勇実)

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    日韓両国民は客観的な視点を /元駐韓大使 武藤正敏氏

    元駐韓大使 武藤正敏氏(下)

    朴槿恵前政権でも日韓関係が悪い時期はあったが、「慰安婦合意」など方針転換した。文在寅大統領が前政権のように変わる可能性はあるのか。

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    文大統領「2度と日本に負けない」

     文在寅大統領は2日、日本政府が韓国を輸出優遇対象の「ホワイト国」から削除することを閣議決定したことが伝わると、その4時間後、国民に向かって特別演説をし、日本の制裁が不法なものであり、絶対に正当化できないと強調する一方、日本の無謀な決定に対し、国民に向かって「我々は2度と日本に負けない」と檄を飛ばした。

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    日本に関心ない文大統領 /元駐韓大使 武藤正敏氏

    元駐韓大使 武藤正敏氏(上)

     関係改善の糸口を見いだせずに冷え込んだままの日韓。今後の見通しを、長年、韓国との外交に携わってきた武藤正敏・元駐韓国大使に聞いた。(聞き手=岩城喜之)

    日韓関係は国交正常化以降で最悪と言われている。今の状況をどう見るか。

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    韓国外相が日本を北カードで脅迫?

     日本政府は2日、輸出の優遇処置の対象国「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣僚決定した。これを受け、7日には交付され、28日には発効することになった。韓国側は日本政府の決定を「遺憾」として抗議する一方、対応に乗り出している。日本政府の今回の閣議決定は、7月の半導体材料の3品目の輸出規制に次ぐ、対韓政策の第2弾だ。

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    韓国の「ホワイト国」除外に至る理由がよく分かる古川氏の産経「正論」

     日本政府が韓国向け輸出管理の厳格化を発動し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する。そうなれば、政令公布を経て約3週間後には実施となり、軍事転用の恐れありと判断された品目は個別契約ごとに許可申請が必要となる。この件では政府は先月4日から、フッ化ポリイミドなど半導体材料3品目の韓国向け輸出規制を厳しくしている。日本は平成16(2004)年に韓国をホワイト国に指定していたが、指定取り消しとなれば韓国が初めてとなる。

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