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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [韓国輸出管理] rss

    韓国が「GSOMIA」破棄を発表 当然だな

     韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄すると発表した。これには日本政府もマスメディアも驚いた。「GSOMIA」を破棄するとはだれも予想していなかった。しかし、文大統領は破棄した。

    日本政府内には、韓国側が協定の破棄まではしないだろうという観測が強かったから、韓国側の決定は衝撃をもって受け止められた。ある政府関係者は「日韓外相同士はしっかりやりとりができているから」と楽観的な見通しを示していた。それだけに破棄の決定には政府内にも驚きが広がっており、ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。

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    周辺国に味方がいない韓国政府

     韓国は袋叩(だた)きにあっている。周辺国を見回してもどこにも味方はいない。少し前まではそうではなかったが、友邦といっていた日本も今は違う。外交青書から2015年に「基本的価値と利益を共有する国家」という文言を抜くと、昨年は「最も重要な隣国」、今年は「戦略的利益、未来指向的」の表現まで削った。

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    店頭に日本のビールがずらり 「不買運動」話題の韓国

     韓国内で日本製品の不買運動が激化しており、連日テレビや新聞で騒がれている。しかし、市街を散策すると人々の日常はごく普通だった。17日、ソウル・蚕室(チャムシル)にあるロッテの大型ショッピングセンターを訪れた際、ロッテマートの酒類コーナーを見てみると「アサヒ生スーパードライ」や「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」、「サッポロドラフトワン」など、日本メーカーのビールがずらりと並んでいた(写真、森啓造撮影)。

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    「徴用工問題」でスクープを放ち、お盆休み気分を吹っ飛ばした毎日

     「国際輸出規制体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が続けて発生したりする国とは緊密な協力が難しい」

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    韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!

     韓国の告げ口外交が本格化して来ました。昨日の韓国メディアの報道によれば、韓国外交部高官は渡欧し、フランス、英国、イタリア、ドイツ、EUなどを廻って「告げ口外交」を繰り広げているようなのです。昨年10月に文在寅大統領が欧州各国で北朝鮮制裁の緩和を求めて総スカンを喰らったのを忘れたのでしょうか。ただ、それと同時に「日本が韓国の告げ口外交にどう対処するか」という論点を突き詰めていけば、1つの決定的な解決策が導き出されます。それは、韓国を「疑わしい国」として、G7が協調して何らかの制裁を科すことです。

    ●こんな人間が駐韓大使だったとは!

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    日韓関係悪化は中露の利益に

    元米国務省日本部長 ケビン・メア氏(下)

    韓国は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆している。

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    残念な文在寅政権の対応 ケビン・メア氏

    元米国務省日本部長 ケビン・メア氏 (上)

     悪化を続ける日韓関係を米国はどう見ているのか。元米国務省日本部長のケビン・メア氏に現状と今後の展望を聞いた。(聞き手=ワシントン・山崎洋介)

    日韓関係の悪化に対する米国の反応はどうか。

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    ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった?

     経産省が7月1日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』措置は、結局、昨日までに個別輸出承認などが下りたこともあり、韓国側では「日本への対抗措置」が急速にトーンダウンしているようです。これで鎮静化すると見るのは早計ですが、とりあえず韓国政府は振り上げたこぶしを下ろす可能性が高いと思います。ただ、それと同時に今回の経産省による措置に重要な成果があったとしたら、韓国政府や韓国メディア、あるいはわが国のメディア、さらには外信や米国政府がどのように反応するか、という、非常に良いシミュレーションになった、ということではないでしょうか。その意味では「経済制裁の本番」に向けた予行演習、という側面もあるのかもしれません。

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    対韓輸出一部許可、政府は厳正な審査継続を

     政府は輸出管理を厳格化した韓国向け半導体材料の3品目の一部契約について輸出を許可した。許可が出たのは先月4日の厳格後初めてとなる。

     ただ、韓国の貿易管理体制の不備が解消されたとは言えず、政府は引き続き厳正な審査を行う必要がある。

    安保上の懸念なしと確認

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    韓国は自滅の道をまっしぐら!

     文大統領、首相、国会議員たちという韓国の為政者たちが日本と断交や戦争を辞さないという発言を繰り返しています。

     これに普通の日本人はあきれ返って物も言えないようになっています。

     つまり日本を取り巻く環境がどんどん悪化しています。

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    文大統領の「南北平和経済実現」は韓国経済自滅宣言

     米韓両軍は北朝鮮に対する合同演習をやり、北朝鮮は合同演習に対抗して短距離弾道弾を飛ばしている状況の中での文大統領の、 「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」 には大笑いである。軍事で対抗している韓国と北朝鮮が経済協力するはずがない。経済協力したいのなら北朝鮮を敵視する米韓合同軍事演習を止めろと北朝鮮はいうだろう。そして、米軍の韓国からの撤退を要求する。そんなこと韓国にできるわけがない。北朝鮮と経済協力するなんてお笑いである。

    北朝鮮は金正恩独裁国家である。金正恩主席は韓国が資本進出するような経済協力は絶対にしない。金主席が望むことは金独裁体制を強固にすることであり、北朝鮮の経済発展でもなければ韓国との友好でもない。韓国と北朝鮮の国民が自由に交流することを金主席が受け入れることはない。韓国の文化が北朝鮮に流入し北朝鮮の国民が韓国に憧れたり、民主主義思想が芽生えるのを金主席は最も恐れているからだ。韓国の歌やドラマをDVDで見るだけで逮捕されるのが北朝鮮である。  文大統領は北朝鮮と経済協力をすれば、 「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」 と発言しているが、北朝鮮は文大統領の望むような経済協力は絶対にしない。北朝鮮との経済協力発言が日本政府への脅しになると文大統領は考えているかも知れないが安倍政権は北朝鮮が韓国と経済協力をしないし、韓国が社会主義国家になることもないことをお見通しである。安倍政権は韓国が北朝鮮と合体することも社会主義国家になることもあり得ないから韓国をホワイト国から除外するのである。

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    「反日」は来年総選挙に有利、韓国与党配布の報告書が波紋

     日本との関係悪化は来年4月の総選挙で与党有利に働く―。このほど韓国与党・共に民主党の国会議員が日韓関係悪化を選挙に利用すべきと書いた報告書が発覚し、大きな波紋を広げている。安全保障や経済などで緊密な協力関係を築いてきた日本との関係を犠牲にしてまで自分たちの権力固めに走ろうとする姿に、同じ左派陣営からも批判が上がっている。 (ソウル・上田勇実)

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    日韓両国民は客観的な視点を /元駐韓大使 武藤正敏氏

    元駐韓大使 武藤正敏氏(下)

    朴槿恵前政権でも日韓関係が悪い時期はあったが、「慰安婦合意」など方針転換した。文在寅大統領が前政権のように変わる可能性はあるのか。

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    文大統領「2度と日本に負けない」

     文在寅大統領は2日、日本政府が韓国を輸出優遇対象の「ホワイト国」から削除することを閣議決定したことが伝わると、その4時間後、国民に向かって特別演説をし、日本の制裁が不法なものであり、絶対に正当化できないと強調する一方、日本の無謀な決定に対し、国民に向かって「我々は2度と日本に負けない」と檄を飛ばした。

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    日本に関心ない文大統領 /元駐韓大使 武藤正敏氏

    元駐韓大使 武藤正敏氏(上)

     関係改善の糸口を見いだせずに冷え込んだままの日韓。今後の見通しを、長年、韓国との外交に携わってきた武藤正敏・元駐韓国大使に聞いた。(聞き手=岩城喜之)

    日韓関係は国交正常化以降で最悪と言われている。今の状況をどう見るか。

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    韓国外相が日本を北カードで脅迫?

     日本政府は2日、輸出の優遇処置の対象国「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣僚決定した。これを受け、7日には交付され、28日には発効することになった。韓国側は日本政府の決定を「遺憾」として抗議する一方、対応に乗り出している。日本政府の今回の閣議決定は、7月の半導体材料の3品目の輸出規制に次ぐ、対韓政策の第2弾だ。

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    韓国の「ホワイト国」除外に至る理由がよく分かる古川氏の産経「正論」

     日本政府が韓国向け輸出管理の厳格化を発動し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する。そうなれば、政令公布を経て約3週間後には実施となり、軍事転用の恐れありと判断された品目は個別契約ごとに許可申請が必要となる。この件では政府は先月4日から、フッ化ポリイミドなど半導体材料3品目の韓国向け輸出規制を厳しくしている。日本は平成16(2004)年に韓国をホワイト国に指定していたが、指定取り消しとなれば韓国が初めてとなる。

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    今、韓国が“国家の道”を進むには

     いま大韓民国の前には二つの道がある。“国家の道”と“政権の道”だ。前者は国の繁栄を盤石にすることを示す。後者は政権の利益を優先する政略の道だ。

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    韓国左翼が三菱重の資産の売却を申請 韓国左翼の狙いは日韓悪化

    韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体は23日、南西部の光州で記者会見し、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に同日申請したと表明した。原告側は賠償に向けた協議の回答期限を今月15日に設定していたが、同社は態度を示さなかった。

    資産の売却申請は日本企業で3社目。日本政府による対韓輸出規制強化を巡り日韓の溝が深まる中、企業に実害が出ないよう求める日本政府と、司法判断を尊重すべきだとする韓国政府の対立の先鋭化は避けられない。

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    鎮静化に必死の韓国。でも、日本製品不買で自分の首を絞める。

     日本のマスコミはどうして今回のホワイト国解除を輸出規制強化だとか、韓国への締め付けと表現するのでしょうか。

     日本は嘘を吐き続ける韓国を信用できなくなったために、戦略物資の輸出を一般の国と同じようにするというだけのことです。

     逆に今までどうしてあんなことやこんなことを言われてまでも優遇していたの?と思う人はたくさんおられると思います。

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    輸出規制強化に準備不足な韓国政府

     日本の経済産業省は1日、「大韓民国に対する輸出管理運用改正について」という資料を出し、「TV、スマートフォン、半導体素材を韓国に輸出する際、規制を強化する」として、「輸出管理は国際法的信頼を土台に構築されるが、現在、韓日関係は信頼が著しく損なわれている」と背景を説明した。

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