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[薬物] rss

大麻の「解禁」は麻薬依存の道開く

 カナダのトルドー首相は20日、同国上院でマリファナ(乾燥大麻)の小規模生産、使用を認める法案が可決されたことを受け、10月17日を期し同法案を施行すると明らかにした。カナダのメディアによれば、同首相は、「可決後、8週間から12週間後に施行できるが、地方で準備に時間がかかるという声があるので施行期日を少し遅らせた」と説明している。

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米でオピオイド蔓延が深刻化

 米国でオピオイド系薬物の乱用が深刻化している。鎮痛剤として1990年代から多くの患者に処方されてきたが、長期間にわたって大量に服用したことで依存症に陥る人が続出。オピオイドを処方されなくなった後も違法な薬物に手を染める人が後を絶たず、大きな社会問題となっている。(ワシントン・岩城喜之)

 「オピオイドの蔓延(まんえん)は国家の非常事態だ」

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薬物非犯罪化の危険 日本の対策水準を世界に

 芸能界での薬物汚染の報道が後を絶たない。最近では男性アイドルグループの元メンバー、田中聖さんが大麻所持で逮捕され、有名俳優・橋爪功さんの息子で俳優の橋爪遼容疑者が覚せい剤使用の罪で起訴された。薬物の有害性や対策について述べることもできるが、今回は異なる視点から薬物問題に切り込んでみたい。

 というのも、薬物関連の犯罪に寛容さを求める声がここ最近目立ってきたからだ。「大麻は海外では合法な場所もある」「日本の薬物犯罪に対する処罰が厳しすぎる」といった意見がインターネット上で散見される。薬物の非犯罪化が世界で進んでいる中、日本でも薬物使用者に対しては罰よりも回復のためのサポートが必要だ、といった意見もある。

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薬物乱用、防止教育に勝る対策なし

 きょう6月26日は国連決議による「国際麻薬乱用撲滅デー」。薬物乱用で今、最も懸念されるのは、危険性が高くないとの情報が流布する大麻(マリフアナ)だ。青少年がインターネットの情報などに惑わされて“魔の手”に落ちないようにするには、義務教育の段階から、その危険性を伝える教育を徹底的に行うことが大切だ。

 最も多かったのは大麻

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薬物使った性被害防止

 6月26日は、国連が定めた「国際薬物乱用・不正取引防止デー」だ。1987年のこの日に、ウィーンで開かれた国際会議で、薬物乱用の防止・削減を国際協力によって進めるという政治宣言が採択されるとともに、この日を防止デーにすることが決まったことからスタートしたものだ。わが国でも薬物乱用撲滅に向けて、シンポジウムや街頭における啓発活動など、官民挙げてさまざまな取り組みを行っている。しかし、その努力が実っているとは言い難い。

 2016年に全国の税関が押収した覚醒剤の量は約1500㌔で過去最高だった。また最近は、芸能人が薬物乱用で逮捕される事件が相次いでいるし、若年層の大麻乱用が社会問題になっている。薬物問題においては、統計に表れるのは氷山の一角と言われる。僕滅に向かうどころか、逆に悪化しているのが実情だとみていい。

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元女優大麻事件、危険伝える教育の徹底を

 元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反(所持)で起訴された。岡山と茨城両県では、高校生らが同じ容疑で相次いで逮捕されている。薬物乱用防止の啓発・教育に力を入れ、“大麻汚染”の拡大を食い止めたい。

 若年層の乱用傾向増大

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身近に迫る麻薬戦争

 フィリピンではドゥテルテ大統領が始めた麻薬戦争が激化しており、毎日のようにどこかで麻薬容疑者が殺害されている。少し遠い世界の出来事のように感じていたが、ついに目の当たりにすることになった。

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対麻薬戦への対応 、日本外交に求められる新工夫

 「麻薬犯罪者は殺せ」。フィリピンのドゥテルテ新大統領の対麻薬戦「戦果」は、着々増大している。警察作戦で殺害した麻薬関係者は9月上旬までで1105人。ほか自警団などによるものなど、人権団体が超法規殺人と批判するものを合わせ、死者は3000人以上に上る。70万人以上の麻薬使用者・関係者が震え上がって「投降」(自首)し、世論も強硬作戦に拍手を送っているようだ。

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ドゥテルテ大統領の麻薬撲滅の本気度

 フィリピンでドゥテルテ大統領による麻薬撲滅運動が勢いを増している。国家警察によると、ドゥテルテ大統領が就任してから8月9日までに500人以上の麻薬容疑者が警官によって射殺され、自首した麻薬密売人や使用者は54万人にも達している。施政方針演説でドゥテルテ氏は、「すべての麻薬容疑者が刑務所に入るか地面の下に埋葬されるまで、摘発を止めるつもりはない」と言い切ったが、これは脅しではないようだ。容疑者の殺害に関して、米国務省や人権団体から非難の声が上がっているが、ドゥテルテ氏は、「人権は人間の尊厳を高めるためにあり、我々の国を破壊する口実に使うべきではない」と真っ向から反論。今後も現在の方針を貫く構えだ。

 ドゥテルテ氏は、麻薬犯罪の「減少」ではなく「撲滅」という高い目標を掲げている。たった1カ月ちょっとで500人以上の麻薬容疑者が殺害されたのは、その決意の現れといえるだろう。再発の芽を徹底的に潰し、彼が本気なのだということを国民や容疑者たちに、今のうちに知らしめることが重要なのだ。まさに鉄は熱いうちに打てである。なんでも途中で立ち消えになることが多いこの国の実情を見ていると、このスタートダッシュは非常に興味深い。少なくとも口だけの政治家ではないことは明らかだ。

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米で大麻合法化の動き広がる

 米国で大麻(マリフアナ)の合法化を求める動きが広がっている。すでにコロラド、オレゴンなどの4州と首都ワシントンで娯楽用としての使用が認められているが、11月にはカリフォルニアやネバダなどの5州でも合法化を問う住民投票が行われる。こうした背景には、大麻に対する米国民の抵抗感がなくなっていることが指摘されており、「今後、多くの州で合法化される可能性がある」(米メディア)との懸念もある。 (ワシントン・岩城喜之)

 「米連邦法で禁止されている大麻の規制緩和を進め、将来の合法化に向けた道筋を準備する」

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強い信仰が薬物使用を抑制

 ワインが重要な役割を果たすキリスト教だが、薬物使用の抑制には非常に効果的であることが研究から明らかになった。

 DrugAbuse.comが「薬物と信仰:信徒と非信徒の間の薬物乱用比較」で行った分析によると、信仰と麻薬使用の拒否との間に相関関係があるという。

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日常で密かにはびこる、覚せい剤の脅威

 今月、不倫騒動と立て続けにお茶の間を騒がせたもうひとつの話題、それが覚せい剤。覚せい剤を所持、使用の疑いで、元プロ野球選手の清原和博容疑者(48)が逮捕されました。突然の報道に驚きましたが、どうやら4年近く前から警察にマークされていたそうで、自宅マンションで突撃逮捕に到ったそうです。悪に手を染めている自覚があったのか、おとなしく捕まり、使用するために覚せい剤を所持していたことをすんなり認め、実際にこれまで使用してきたことも明らかになりました。

 芸能界の覚醒剤騒動はこれまで何度も話題に上り、世間を騒がせてきましたが、清原容疑者の騒動が落ち着かないうちに、またもや覚醒剤のニュースが浮上。しかも今度は現役議員。神奈川県葉山町の町議会議員である細川慎一容疑者が、覚せい剤取締法違反の疑いで現行犯逮捕されました。

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清原容疑者逮捕、球界も薬物禁止啓蒙で貢献を

 元巨人の桑田真澄投手とともにPL学園「KKコンビ」で甲子園を沸かせ、プロ野球では西武や巨人の中心打者として活躍し、選手引退後は野球解説者のほかタレントとして活動してきた清原和博容疑者(48)が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で警視庁に逮捕された事件は、著名人が引き起こしただけに社会に大きな衝撃を与えている。

 番長キャラで入れ墨も

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薬物乱用防止のカギ

 昨年11月、京都市の小学6年男児が「大麻を吸った」と告白し、その後、その兄(高校1年)が大麻取締法違反容疑で逮捕された。男児は兄の部屋に入って大麻を見つけたらしい。先月には、岐阜県の高校一年の女子生徒が覚せい剤取締法違反で逮捕された。

 薬物乱用の低年齢化が「ここまで来たか」と記者は驚くのだ、未成年者による事件が相次いでも驚かない専門家は少なくない。ネットやLINEの普及によってだいぶ前から、乱用の魔の手は10代前半の子供にも迫っていることを知るからだ。

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薬物問題に自己規律を 合法化の波を知識で防げ

 先月、厚生労働省は、全国的に危険ドラッグ販売店がなくなったと公式に発表した。2012年3月末には全国29都道府県にて危険ドラッグ販売の389業者が存在したことを考えると、このゼロという状態が達成されたことは本当に素晴らしいことと思う。

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「地下」に潜る危険ドラッグ、店舗摘発でネット販売に

 今月26日は国連の「国際薬物乱用・不正取引防止デー」。これにちなみ、教育関係者らが乱用防止についてのパネルディスカッションを東京都豊島区で行った。聴衆の関心を集めたのはインターネット対策。危険ドラッグが社会問題化したのを受けて、取り締まりが厳しくなって店舗販売は激減したが、その反動で販売手段がネットに移るなどして「地下化」し、ネット利用の機会が多い中高生が手を染める懸念が強まっているからだ。(森田清策)

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小学生からの薬物防止教育

 大型連休が明けるころに、進学や就職で環境が大きく変わって心身のバランスを崩す若者が多くみられるようになる。いわゆる「五月病」だ。このほかに、この時期には薬物乱用、登校拒否なども増える。

 薬物乱用や登校拒否も精神的なストレスと深く関わっているから当然だろ。ただ、薬物乱用の場合、ストレスとは逆に、受験勉強から解放されて起きる気の緩み、心の隙が原因となることも多い。危険ドラッグになると、軽い好奇心から手を出すケースが指摘されている。

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違法でないと認識し、たばこ感覚で気軽に…

 違法でないと認識し、たばこ感覚で気軽に「危険ドラッグ」を吸引して車を暴走させて起こす交通事故が、今年6月から7月にかけて相次いだ。東京・JR池袋駅前で暴走車が8人を死傷させた事件は記憶に新しい。

 つい4カ月前のことだが、この時は「脱法ドラッグ」とか「脱法ハーブ」と呼ばれていた。麻薬などと似た効果がありながら違法と合法すれすれにある薬物の総称。

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「危険ドラッグはだめ!」警視庁が呼び掛け

 危険ドラッグなどの薬物による非行防止を呼び掛けるため、警視庁の警察官が30日、東京都新宿区内の中学校を訪れ、生徒たちに危険ドラッグの有害性を説明する薬物乱用防止教室を開いた。

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日本薬物対策協会、薬物乱用防止で教師向け研修

 脱法ドラッグの呼称が「危険ドラッグ」になってから2カ月。危険ドラッグを吸引して交通事故を起こしたり、体調が悪くなって緊急搬送されるケースが後を絶たない中、薬物乱用防止についての教育・啓発の重要性が改めて認識されている。先月、大阪と東京で行われた「薬物乱用防止教育研修会」は、具体的な指導案などが提示され、参加した教師らから好評を博した。(森田清策)

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危険ドラッグにNO!を 教育で訴え続ける必要

 今年の6月下旬、危険ドラッグがらみの衝撃的な事件がおきた。危険ドラッグを吸引した30代男性が東京・池袋の繁華街で車を暴走させ、7人をひき、うち1人を死亡させた事件だ。

 その他にも東京・北区や名古屋市、千葉でも吸引者による車の暴走事故・事件が多数起こっている。

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覚せい剤取締法違反などの罪で起訴された…

 覚せい剤取締法違反などの罪で起訴された「CHAGE and ASKA」のASKA被告が、20年来薬物を使用していた、と自供した。報道に接したファンが、この期間に作られた曲に感動した自分は何だったのか、と疑問を持ったという話を聞いた。

 文学の世界では、当時ヒロポンと呼ばれた覚醒剤を打ちながら小説を書いたという伝説が、坂口安吾や太宰治に関して言われる。が、彼らの読者が、自身の感動を疑うといった話は聞かない。

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危険ドラッグ問題でキャスターの勉強不足目立った「深層NEWS」

 テレビが多チャンネル化して久しいが、筆者は最近、民放のBS放送を見ることが多くなった。民放BSと言えば韓流ドラマ、旅もの、スポーツ、ショッピング、そして映画やドラマの再放送が定番という印象だったが、最近は情報番組が割って入ってきた。ゲストコメンテーターをスタジオに呼んで話を聞くだけで1~2時間の番組を製作できるのだから、コンテンツ不足に悩む放送局側としては飛びつかない手はないのだろう。

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