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[環境] rss

G7はパリ協定の早期発効へ結束示せ

 8年ぶりの日本開催となる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開幕した。世界経済やテロ対策、海洋安全保障などについて先進7カ国(G7)首脳が討議する。

 このほか地球温暖化対策も主要議題の一つであり、きょう議論の場が持たれる。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の早期発効に向け、G7はサミットで結束を示す必要がある。

 サミットの主要議題

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AFP通信によると、南太平洋のソロモン諸島…

 AFP通信によると、南太平洋のソロモン諸島(人口約57万2000人)で過去数十年間に、地球温暖化の影響による海面上昇と海岸浸食のため、五つの島が消失したことが、オーストラリアの研究チームの調査で明らかになった。

 調査によれば、ソロモン諸島のさらに六つのサンゴ礁の島が激しく浸食され、2011~14年に約10軒の家が海に流された島もある。村全体での移転計画が進んでおり、チョイスル州の州都タロは「世界で初めて、海面上昇のため移転する州都になりそうだ」という。

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論争呼ぶ気候変動懐疑派の映画クライメット・ハスル

 気候変動に懐疑的なドキュメンタリー映画「クライメット・ハスル」は、2日に劇場公開される前から、気候変動をめぐる議論を起こしていた。

 この映画は、破壊的な気候変動の主張に異議を唱えるものであり、「科学通」のビル・ナイ氏が週末に公開した映像で「米国の国益にも、世界の利益にもならない」と映画を非難したことを受けて、ウェザー・チャンネルの創立者ジョン・コールマン氏はすぐに、この映画を擁護した。

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子供や孫に残したい緑豊かな地球

 どんな「未来」を子供たちに残したいのでしょうか。「健康な地球」を子供たちに残したい!危機的な状況を回避するには、地球に住む一人一人が「意識して行動」をはじめることが不可欠である。

 昨年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)等が行われた。この会議で、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択され、いくつかの合意がなされている。  注目は世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃へと言及し5年ごとの削減目標の提出が求められたこと、そして、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供することなどがある。

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深刻な海面上昇の被害 マーシャル諸島元大統領

ケサイ・ノート マーシャル諸島元大統領に聞く

 太平洋の島国マーシャル諸島のケサイ・ノート元大統領は都内で本紙のインタビューに応え、海面上昇、米国が戦後行った核実験による被害が深刻で、国家の経済、社会にも大きな影響が及んでいる現状を訴えた。(聞き手=本田隆文)

気候変動による海面上昇の影響が深刻だ。

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地球を蘇えらそうとすれば木を植えよ

 現在の経済優先の日本社会では産業の大切さについて、GDP(国民総生産)の大きさという「モノサシ」だけで判断される。このモノサシだけでみると平成26年度の農林水産省の統計によれば、国民総生産が486兆9388億円に対して、林業のGDPはわずか1800億円で0.037%である。この規模の市場を調べると「釣り具市場」が1800億円になっている。

 この経済優先のモノサシの評価がすべての社会では、「林業や植林」については遠い存在になる。しかし、この評価は経済のモノサシで測れることしか含まれていない「外部経済」といわれる経済的な価値が評価されていない部分が含まれていないのである。  森林の機能には、①表面浸蝕を防止する機能、②生命維持に不可欠な水質浄化や水資源貯留機能、③表層崩壊防止、④洪水緩和、⑤保健レクリエーション、⑥二酸化炭素吸収など定量評価ができる部分だけでも70兆円を超えるとされている。(林野庁)  これらは一般経済の外にあるので、私たちは自分の財布が痛むわけではなく、あまり意識せずに過ごし、森林を過小評価した社会で生きていられたのである。

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温暖化対策で原発活用を論じた読売と脱原発の独を持ち上げた毎日

 昨年12月のCОP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ「2度を十分に下回る」ことを目指す、とした。条約に加盟する196カ国・地域すべてが参加する地球温暖化対策の国際的な枠組みである。

 政府は8日に、パリ協定で公約した、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で26%削減の目標を達成するための地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。先に政府がまとめた「地球温暖化対策計画」は、パリ協定での政府の国際公約に基づき、排出削減の具体的な道筋を示したものである。

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温暖化対策、革新的技術の開発が不可欠だ

 政府は温室効果ガス排出削減策に関する「地球温暖化対策計画」案を公表した。排出量を2030年までに13年比で26%削減する政府方針の達成に向けたもので、50年までに80%削減を目指す長期目標も示した。温暖化を抑制するには、省エネの取り組みとともに革新的技術の開発が欠かせない。

 政府が計画案を公表

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なんだか気候が変だと感じながら……

無為自然

 このところの気候がなんだか変だなーとほとんどの人が自らの体で「体感」している。2011年4月のNHK放送文化研究所の世論調査がある。そのなかで「負担意識と行動からみる環境への危機感」について、「何が環境にとって危険だと感じているか」という問いかけに76%の人が「地球温暖化」と回答している。

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未来へ展望欠く新調査捕鯨

東京財団上席研究員 小松 正之

 去る12月1日、日新丸が広島県因島から、勇新丸と第二勇新丸が下関から出港し南極海で調査捕鯨が行われている。

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二宮尊徳翁から学ぶ ~天地と我とは一体~

無為自然

★生い立ち  二宮尊徳は天明7年(1787年)、相州小田原郊外の豊かな農家に生まれた。しかし13歳で父を、16歳で母を亡くし、耕地も洪水で失い、生家が没落するという不幸に見舞われた。尊徳は伯父の家で苦難の青年時代を過ごす。農家の仕事に励むかたわら、荒地を耕し、わずかに残った生家の田畑を小作に出すなどの工夫をして収入を増やしていった。日夜働きながら、寸暇を惜しんで「論語」「大学」「中庸」を読み“勤勉”につとめた。それがあの有名な像に表現されているのである。

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2015年は最も暑い年だった、気候変動で新たな議論/Climate debate heats up after 2015 described as warmest year on record

 連邦政府の気候学者らが20日、2015年はこれまでで最も暑い1年だったと発表したことで、地球温暖化めぐって新たな議論がわき起こり、懐疑派はこの発表に異議を唱えている。

 東海岸が大雪に備える一方で、米海洋大気局(NOAA)と航空宇宙局(NASA)は、昨年の世界の平均気温が過去136年間で最も高く、例年よりも強いエルニーニョ現象と二酸化炭素排出が原因だと発表した。

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当初、モルディブで嫌われた日本の防波堤

駐日モルディブ共和国全権大使 アハメド・カリール氏に聞く

 21世紀はインド洋の世紀といわれるが、そのセンターに位置するモルディブの地政学的重要性は論を待たない。そのモルディブと日本の関係は結構、古いものがある。とりわけ興味を引くのは、モルディブ発祥の鰹節(かつおぶし)文化だ。現在、この鰹節文化があるのはモルディブとスリランカ、それに日本だけだ。この鰹節トライアングルが一気に鰹節を世界の食文化へと押し上げることも可能だ。駐日モルディブ共和国全権大使のアハメド・カリール氏にモルディブの環境問題と日本との関係を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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一面にすぎない中国の再生エネルギー利用を礼賛するNW日本語版

 「2016年の問題」と題しニューズウィーク日本語版(2015年12月29日、16年1月5日号)が特集しており、同誌の編集委員や外部識者が分担して記事を書いている。その中で「気候変動」をテーマに、「新興国が地球環境を救う?」のタイトルで、オーストラリアのジョン・マシューズ、マッコーリー大学経営大学院教授なる人物が執筆している。

 話の筋は、気候変動を抑制し、地球環境を改善するには、石炭や石油などの化石燃料を減らし、再生可能エネルギーを増やすことだという前提がまず、ある。これは妥当な見解だ。

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「レダの日本人」17年の挑戦

パラグアイでパクー魚養殖成功僻地再生と自然保護の希望に

 日本人13人が1999年から開拓したパラグアイの極僻地(へきち)レダ。ブラジル、ボリビアをまたぐ世界遺産パンタナール大湿原の南端に位置するが、長い間、見捨てられた土地として住もうとする者もいなかった。そこで日本人が定住し、浄水槽や住宅などのインフラを造り、栄養価が高く人気もある魚パクーの養殖に成功した。

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極僻地・レダの成功、地方普及に期待

アスンシオン国立大学教授マグノ・バレト氏に聞く北パラグアイ・レダの魚養殖

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パラグアイ・レダ 魚の養殖で「持続可能な開発」目指す

 パラグアイに、貴重な自然を守りながら、かつ過疎地が経済的な恩恵にあずかることもできる、「持続可能な開発」を目指している日本人たちが住む地区がある。アルト・パラグアイ県東端のパラグアイ川沿い、そのほぼ中間に位置する「レダ」だ。

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森林伐採がゲリラ豪雨の原因に インドネシア・バリ島で植林

 熱帯雨林の破壊は大気中の二酸化炭素(CO2)を増やすだけでなく水蒸気を減らすので、水循環を不規則にし、異常気象の原因となる。それに歯止めをかけるべく、インドネシアで定期的に植林を行っている「NPO法人アジア植林友好協会」(宮崎林司理事長)の活動に参加し、昨年12月4日から8日まで、同バリ島に行ってきた。(小林久人)

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海面上昇、故郷なくなる不安-キリバス共和国名誉領事 ケンタロ・オノさん

キリバス共和国名誉領事 ケンタロ・オノさんに聞く

 ――キリバス共和国はどんなところか。

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今世紀末、海面上昇が82センチ 各国とも異常気象対策に大苦心

 もし自国の領土が海の中に沈み込んでなくなってしまったら!? そんな悪夢の日が、現実に迫っている――。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が2014年発表した第5次評価報告書によると、世界の平均海面水位は、20世紀に入ってから2010年までの間に19㌢上昇した。最も温暖化が進んだ場合、今世紀末までに平均海面水位は最大で82㌢上がるという。

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地球温暖化の影響、フランスではワインにも

 ワイン大国フランスで、地球温暖化に伴うブドウの品質の変化が確認され、産地が対応を迫られている。気温上昇が続けば近い将来に高品質のワインを生み出すブドウを国内で生産できなくなる懸念があるほか、かつてはワイン生産に適さなかったはずの畑を国外で買い付ける事業者も出てきた。生産者は「伝統の味を守れなくなる」と国際社会の対策に望みをつないでいる。

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パラグアイ北部で大規模な伐採 森林消失「1日2000ヘクタール」

 ここ数年、ブラジルの厳しい環境保護法や当局による取り締まりから逃れてやって来た開発業者が、資金力にものを言わせてパラグアイ北部の密林で乱開発を行っている。地元環境保護関係者の協力を得て、「世界最悪」とも言われるパラグアイ密林の乱伐の現状をルポした。(綾村 悟、写真も)

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