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[環境] rss

環境省、温室効果ガス削減状況を人工衛星で検証

 環境省は1日、各国が統計データに基づいて推計する温室効果ガスの削減状況の正確性について、人工衛星で検証する技術の実用化に乗り出すと発表した。同省などが運用する温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が日本を含む4地域の二酸化炭素(CO2)濃度を観測したところ、推計排出量とほぼ一致したことを踏まえた。2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の実効性を高める狙いがある。

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パリ協定批准に上院の承認は不必要-ホワイトハウス

 ホワイトハウスは29日、上院の承認なしで「パリ協定」を批准するとしたオバマ大統領の決定を擁護したが、今週の中国訪問中に批准を発表するとの中国の報道を確認することはなかった。

 しかし、オバマ氏と中国の習近平国家主席が、浙江省杭州市で4日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議前に、この包括的気候変動協定の批准を発表しても、驚くには当たらない。

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大型豪華客船で北極圏観光、温暖化で就航可能に

 米クリスタル・クルーズ社が運航する大型豪華客船クリスタル・セレニティ号が今月、カナダ北極圏に向けて出港した。大型船による北極圏観光は初めてで、地球温暖化の影響で氷河が減少したことから可能となった。

 同船は16日、米アラスカ州アンカレジを出港。太平洋と大西洋と結ぶ「北西航路」を横断し、グリーンランドなどに寄港した後、9月17日にニューヨークに到着する予定。

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モロタイ島での植林、今、なぜ?

 71回目の終戦記念日を迎えた。310万人もの先人が生命をかけて戦い、多くの尊い犠牲を払ったことが今日の平和と繁栄の礎になっている事実をしっかりと心にとどめ、この「平和と繁栄」を次世代に確実に引き継いで行く必要がある。

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地球温暖化を解決する方法を知ってますか?

 2008年8月1日からイギリスの大手のシンクタンク(NEF)=社会的、経済的、環境正義推進する団体=が「人と地球のために貢献できる経済への変換」を目指して、二酸化炭素の大気濃度が400ppmになると予想されるまでの時間を「100カ月」と想定してカウントダウンをしてきた。現実には400ppmを超えており、カウントダウンの100カ月目は今年の11月で、あと4カ月後に迫っている。

 現在、世界の経済のほとんどは、ますます持続不可能で不公平かつ不安定だ。私たちの生存に欠かせない空気や水、安全な食料、安心な環境より、「金と経済」を優先して、私達に幸せをもたらしているとは言えない。事実、 世界で最も経済的に裕福な国の多くは、最高の幸福な社会を創ってはいない。現在の経済システムは気候変動や安心安全で平和な社会づくりという目的に合っていないために、今日のような危機的な状況を創ってしまった。

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地球の未来はあなたの行動で決まる

■状況は「待ったなしの状況」なのに  産業革命以後の急速な地球環境の劣化を懸念して、1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された「IPCC」は人類の行動を起源とする「気候変化、影響、適応及び緩和方策」について、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として設立されている。

 以来、5~6年ごとに各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書(assessment report)にまとめて公表します。第5次報告は日本からも10人の科学者が参加して2014年11月に行われている。

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ニホンウナギ、資源管理の取り組み強化を

 9月下旬から南アフリカで開かれるワシントン条約の締約国会議で、ニホンウナギの商業取引が規制されることはなくなった。条約事務局がウナギについての議案提出がなかったと公表したためだ。

 だがニホンウナギは絶滅が危惧されており、次回の会議で規制される可能性は残る。資源管理の取り組みを強化しなければならない。

乱獲の影響で大幅に減少

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温暖化を救う「モリンガ」の植林

■「議論や言い訳をしている暇はない!」

 日本の報道では見逃したようであるが、4月22日のアースデイにニューヨークの国連総会に各国首脳がパリ協定の調印の為に集まった。そこに参加したレオナルド・ディカプリオ氏が5分間のスピーチを行ったそうである。そのスピーチの中で、「議論や言い訳をしている暇はない!」と訴えた。さらに彼はこう続ける。

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G7はパリ協定の早期発効へ結束示せ

 8年ぶりの日本開催となる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開幕した。世界経済やテロ対策、海洋安全保障などについて先進7カ国(G7)首脳が討議する。

 このほか地球温暖化対策も主要議題の一つであり、きょう議論の場が持たれる。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の早期発効に向け、G7はサミットで結束を示す必要がある。

 サミットの主要議題

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AFP通信によると、南太平洋のソロモン諸島…

 AFP通信によると、南太平洋のソロモン諸島(人口約57万2000人)で過去数十年間に、地球温暖化の影響による海面上昇と海岸浸食のため、五つの島が消失したことが、オーストラリアの研究チームの調査で明らかになった。

 調査によれば、ソロモン諸島のさらに六つのサンゴ礁の島が激しく浸食され、2011~14年に約10軒の家が海に流された島もある。村全体での移転計画が進んでおり、チョイスル州の州都タロは「世界で初めて、海面上昇のため移転する州都になりそうだ」という。

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論争呼ぶ気候変動懐疑派の映画クライメット・ハスル

 気候変動に懐疑的なドキュメンタリー映画「クライメット・ハスル」は、2日に劇場公開される前から、気候変動をめぐる議論を起こしていた。

 この映画は、破壊的な気候変動の主張に異議を唱えるものであり、「科学通」のビル・ナイ氏が週末に公開した映像で「米国の国益にも、世界の利益にもならない」と映画を非難したことを受けて、ウェザー・チャンネルの創立者ジョン・コールマン氏はすぐに、この映画を擁護した。

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子供や孫に残したい緑豊かな地球

 どんな「未来」を子供たちに残したいのでしょうか。「健康な地球」を子供たちに残したい!危機的な状況を回避するには、地球に住む一人一人が「意識して行動」をはじめることが不可欠である。

 昨年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)等が行われた。この会議で、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択され、いくつかの合意がなされている。  注目は世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃へと言及し5年ごとの削減目標の提出が求められたこと、そして、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供することなどがある。

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深刻な海面上昇の被害 マーシャル諸島元大統領

ケサイ・ノート マーシャル諸島元大統領に聞く

 太平洋の島国マーシャル諸島のケサイ・ノート元大統領は都内で本紙のインタビューに応え、海面上昇、米国が戦後行った核実験による被害が深刻で、国家の経済、社会にも大きな影響が及んでいる現状を訴えた。(聞き手=本田隆文)

気候変動による海面上昇の影響が深刻だ。

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地球を蘇えらそうとすれば木を植えよ

 現在の経済優先の日本社会では産業の大切さについて、GDP(国民総生産)の大きさという「モノサシ」だけで判断される。このモノサシだけでみると平成26年度の農林水産省の統計によれば、国民総生産が486兆9388億円に対して、林業のGDPはわずか1800億円で0.037%である。この規模の市場を調べると「釣り具市場」が1800億円になっている。

 この経済優先のモノサシの評価がすべての社会では、「林業や植林」については遠い存在になる。しかし、この評価は経済のモノサシで測れることしか含まれていない「外部経済」といわれる経済的な価値が評価されていない部分が含まれていないのである。  森林の機能には、①表面浸蝕を防止する機能、②生命維持に不可欠な水質浄化や水資源貯留機能、③表層崩壊防止、④洪水緩和、⑤保健レクリエーション、⑥二酸化炭素吸収など定量評価ができる部分だけでも70兆円を超えるとされている。(林野庁)  これらは一般経済の外にあるので、私たちは自分の財布が痛むわけではなく、あまり意識せずに過ごし、森林を過小評価した社会で生きていられたのである。

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温暖化対策で原発活用を論じた読売と脱原発の独を持ち上げた毎日

 昨年12月のCОP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ「2度を十分に下回る」ことを目指す、とした。条約に加盟する196カ国・地域すべてが参加する地球温暖化対策の国際的な枠組みである。

 政府は8日に、パリ協定で公約した、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で26%削減の目標を達成するための地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。先に政府がまとめた「地球温暖化対策計画」は、パリ協定での政府の国際公約に基づき、排出削減の具体的な道筋を示したものである。

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温暖化対策、革新的技術の開発が不可欠だ

 政府は温室効果ガス排出削減策に関する「地球温暖化対策計画」案を公表した。排出量を2030年までに13年比で26%削減する政府方針の達成に向けたもので、50年までに80%削減を目指す長期目標も示した。温暖化を抑制するには、省エネの取り組みとともに革新的技術の開発が欠かせない。

 政府が計画案を公表

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なんだか気候が変だと感じながら……

無為自然

 このところの気候がなんだか変だなーとほとんどの人が自らの体で「体感」している。2011年4月のNHK放送文化研究所の世論調査がある。そのなかで「負担意識と行動からみる環境への危機感」について、「何が環境にとって危険だと感じているか」という問いかけに76%の人が「地球温暖化」と回答している。

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未来へ展望欠く新調査捕鯨

東京財団上席研究員 小松 正之

 去る12月1日、日新丸が広島県因島から、勇新丸と第二勇新丸が下関から出港し南極海で調査捕鯨が行われている。

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二宮尊徳翁から学ぶ ~天地と我とは一体~

無為自然

★生い立ち  二宮尊徳は天明7年(1787年)、相州小田原郊外の豊かな農家に生まれた。しかし13歳で父を、16歳で母を亡くし、耕地も洪水で失い、生家が没落するという不幸に見舞われた。尊徳は伯父の家で苦難の青年時代を過ごす。農家の仕事に励むかたわら、荒地を耕し、わずかに残った生家の田畑を小作に出すなどの工夫をして収入を増やしていった。日夜働きながら、寸暇を惜しんで「論語」「大学」「中庸」を読み“勤勉”につとめた。それがあの有名な像に表現されているのである。

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2015年は最も暑い年だった、気候変動で新たな議論/Climate debate heats up after 2015 described as warmest year on record

 連邦政府の気候学者らが20日、2015年はこれまでで最も暑い1年だったと発表したことで、地球温暖化めぐって新たな議論がわき起こり、懐疑派はこの発表に異議を唱えている。

 東海岸が大雪に備える一方で、米海洋大気局(NOAA)と航空宇宙局(NASA)は、昨年の世界の平均気温が過去136年間で最も高く、例年よりも強いエルニーニョ現象と二酸化炭素排出が原因だと発表した。

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当初、モルディブで嫌われた日本の防波堤

駐日モルディブ共和国全権大使 アハメド・カリール氏に聞く

 21世紀はインド洋の世紀といわれるが、そのセンターに位置するモルディブの地政学的重要性は論を待たない。そのモルディブと日本の関係は結構、古いものがある。とりわけ興味を引くのは、モルディブ発祥の鰹節(かつおぶし)文化だ。現在、この鰹節文化があるのはモルディブとスリランカ、それに日本だけだ。この鰹節トライアングルが一気に鰹節を世界の食文化へと押し上げることも可能だ。駐日モルディブ共和国全権大使のアハメド・カリール氏にモルディブの環境問題と日本との関係を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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一面にすぎない中国の再生エネルギー利用を礼賛するNW日本語版

 「2016年の問題」と題しニューズウィーク日本語版(2015年12月29日、16年1月5日号)が特集しており、同誌の編集委員や外部識者が分担して記事を書いている。その中で「気候変動」をテーマに、「新興国が地球環境を救う?」のタイトルで、オーストラリアのジョン・マシューズ、マッコーリー大学経営大学院教授なる人物が執筆している。

 話の筋は、気候変動を抑制し、地球環境を改善するには、石炭や石油などの化石燃料を減らし、再生可能エネルギーを増やすことだという前提がまず、ある。これは妥当な見解だ。

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「レダの日本人」17年の挑戦

パラグアイでパクー魚養殖成功僻地再生と自然保護の希望に

 日本人13人が1999年から開拓したパラグアイの極僻地(へきち)レダ。ブラジル、ボリビアをまたぐ世界遺産パンタナール大湿原の南端に位置するが、長い間、見捨てられた土地として住もうとする者もいなかった。そこで日本人が定住し、浄水槽や住宅などのインフラを造り、栄養価が高く人気もある魚パクーの養殖に成功した。

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