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[環境] rss

EU、フランス パリ協定推進に執念

 2020年も地球温暖化問題が世界に影響しそうだ。欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン新委員長の看板政策は、温室効果ガス排出量を2050年までに「実質ゼロ」にする目標を掲げる「欧州グリーンディール」だ。対策に向け研究開発への大規模投資や新技術による雇用創出を前面に打ち出し、「世界基準を決めるのはEUだ」と訴えている。この点ではEUの牽引(けんいん)国フランスも異論はない。(パリ・安倍雅信)

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米国「パリ協定」離脱で支持基盤固めトランプ政権、中国に不満も

 トランプ米政権は昨年11月、選挙公約を果たす形で、「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。温暖化の原因となるガスの排出が世界で2番目に多い米国の離脱は、国内外から大きな声で批判を浴びた。それにもかかわらず、反対を押し切る形で離脱を決めた背景には、支持層にアピールする狙いがある。

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賛否渦巻くグレタさん

 昨年、16歳のスウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリさんが地球温暖化を警告し、一躍有名人となった。刺激を受けた学生や生徒たちが毎週金曜日、世界各地で地球温暖化対策デモ集会「フライデー・フォー・フューチャー」を開催。グレタさんは、国連総会で「あなた方が私の未来を奪った」と、対策に消極的な世界の指導者に怒りをぶつけた。

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乱開発続く南米の森林

 アマゾン熱帯雨林を中心に南米で発生している大規模な森林火災は、国際社会が環境保護に注目する大きなきっかけとなった。南米での違法伐採・開発の現場は想像以上に深刻で、森林の崩壊を止めるためには資金供与にとどまらない、具体的な行動が求められている。(サンパウロ・綾村 悟)

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国連気候行動、温暖化対策の粘り強い継続を

 国連でグテレス事務総長の主宰による「気候行動サミット」が開催され、77カ国が2050年に温暖化ガスを実質ゼロにする約束をした。熱波や豪雨による自然災害が世界各地で頻発しており、地球温暖化による気候変動への危機感を国際社会が共有して政策と実行に表していかなければならない。

 16歳少女が冒頭で演説

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似たり寄ったり中途半端な建前論だった気候行動サミットの各紙論調

 地球温暖化への対処について各国首脳らが議論するため、国連(米ニューヨーク)で23日に開かれた「気候行動サミット」は加盟国の行動表明などで温度差が浮き彫りとなった。主宰した国連のグテレス事務総長は閉会演説で、2015年に採択され16年に発効した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成のために「77カ国が2050年までに(二酸化炭素などの)温室効果ガス(温暖化ガス)の排出を実質ゼロとすることを約束した」と表明した。

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ブラジル大統領、環境軽視の姿勢は容認できぬ

 世界の原生林の3分の1を占め「地球の肺」と称されるアマゾン熱帯雨林が、続発する火災で過去最悪とも言われる危機にさらされている。

 背景には、ブラジルのボルソナロ大統領の開発重視・環境軽視の姿勢がある。

 アマゾン森林で火災続発

 地球最大の熱帯雨林を抱えるアマゾン盆地は、大気中の酸素の20%を供給すると言われ、その重要性から「地球の肺」とも呼ばれる。

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海の日 恩恵に感謝し保全に努めよう

 きょうは海の日。「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」日である。世界の国々の中で、海の日を国民の祝日としている国は日本だけという。海洋国としての自覚を新たに、海洋をめぐる諸課題に取り組みたい。

プラごみが大きな問題に

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子供時代の海体験、環境意識にも影響

 日本財団は12日、日本人の海への意識や行動の実態を明らかにするため、今年5、6月、全国の15~69歳の男女1万1600人を対象に行った海に関する意識調査の結果を発表した。これによると、海での楽しい思い出など子供時代の原体験が海への親しみや、環境問題への意識に大きく関係していることが分かった。

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1人でやれるプラごみ追放大作戦

2019年7月10日

 ビニール包装の郵便物、主にDM(ダイレクトメール)が毎日、何通も配達されてくる人も多いでしょう。処分が面倒だし、プラスチックごみとして環境汚染の原因になる。迷惑な存在で、多くが不要です。私は怒りを込めて「受取拒否」と書き、捺印し郵便ポストに投げ返す。「逆送」作戦です。

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台湾の小学生、海洋ゴミ問題を人形劇で訴える

 昨年3月、海岸清掃で防水ケースに入ったカメラを拾い、SNSを通じて落とし主の日本人女子大生へ返した台湾北東部・宜蘭県の岳明小学校6年生の児童たちが7日、東京・虎ノ門の台湾文化センターで伝統的人形劇の布袋戯(ポテヒ)を披露した。劇は漂着したカメラの実話を基にしており、ごみによる海洋汚染問題を啓発している。

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G20閉幕、自由貿易の基本原則を確認

 日本が初の議長国を務める20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は29日、2日間の協議を終え、首脳宣言を採択して閉幕した。米国と中国の貿易摩擦が長期化する中、宣言に「自由・公正・無差別な貿易、投資環境の実現に努める」ことを明記。デジタル経済のルール作りの枠組み「大阪トラック」の開始を宣言するとともに、海洋プラスチックごみ削減へ具体的な実施の枠組みで合意した。

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海洋プラごみ対策、途上国も参加の枠組み提案へ

 「問題の解決には、世界全体での取り組みが不可欠。世界全体で目指すべきビジョンを共有しながら、その実現に向けて、各国が実効性のある具体的な対策を実行に移していくことが求められる」

 大阪G20サミットの重要テーマの一つである海洋プラスチックごみ対策について安倍晋三首相は、先月31日の関係閣僚会議でこのように述べ、「世界全体の取り組みを力強く牽引(けんいん)していく」と決意を新たにした。

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海ごみゼロへ情報発信、削減の優秀団体を表彰

 日本財団と環境省は17日、海洋プラスチックごみ問題解決に取り組む企業・団体の活動や、現状の研究成果を紹介し情報発信する「海ごみゼロ国際シンポジウム」を都内で開催した。

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G20会合閉幕、エネルギー安保も言及

 長野県軽井沢町で開かれていた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、海洋プラスチックごみ削減に取り組む国際枠組みの創設、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の合意内容を完全に実施することを再確認する―ことなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

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G20環境相会合、日本がリードし問題解決を

 長野県軽井沢町で開かれた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が閉幕した。採択された共同声明では、海洋プラスチックごみ削減へ各国が協調して取り組む国際枠組みの創設や、エネルギー安全保障の重要性が確認された。

 最重要の懸案事項であり、日本が主導し事を成していかなければならない。

 「地球益」を中心に

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海洋プラスチックごみ問題、先進国と途上国で温度差

 長野県軽井沢町で行われているG20環境相会議の最大の課題は「海洋プラスチックごみ」問題だ。プラごみを減らしていこうという点では各国は大筋で合意しているものの、温暖化ガス抑制の時と同じように、すでに産業化した先進国と、工業化途上の新興国・途上国との間にはっきりとした温度差がある。

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G20環境相会合、海洋プラ対策大筋合意

 20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が15日、長野県軽井沢町で開幕した。海洋プラスチックごみ流出防止へ各国が協調して取り組むための国際枠組み創設について大筋で合意した。

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代替フロン、温暖化防止へ回収率向上を

 エアコンや冷蔵庫などの冷媒に使われる温室効果ガス「代替フロン」の排出を抑えるため、政府は業務用の使用済み機器からのフロンガス回収を強化する方針を決めた。

 地球温暖化を防止する上で、温室効果の極めて大きい代替フロンが大気中へ放出されることは放置できない。

後を絶たない不法処分

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海洋プラごみ対策、意識高め官民で加速させよう

 政府は、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた会合を開き、海洋プラスチックごみ対策として廃棄物処理施設の整備支援などを柱とした2019年の行動計画を策定した。世界的に大きな問題となっている海洋プラスチックごみへの対応で日本が指導力を発揮するためにも、国内での対策を加速させる必要がある。

有毒な化学物質を吸着

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始動した「気候変動適応法」

 気候変動対策の新たな枠組みとなる「気候変動適応法」が1日に施行された。「適応」は地域が主体となって、気温上昇や集中豪雨などの被害に備えるもの。さまざまな分野に影響を及ぼす気候変動に対して、国や地方自治体が一体となり適応策を推進する取り組みが始動した。 (政治部・岸元玲七、写真も)

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COP24 協定精神尊重しルール守れ

 ポーランドで開かれた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)では、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用について協議し、先進国と途上国が共通のルールを用いて温室効果ガスの排出削減に取り組むことで合意した。温暖化防止に向かう新たな一歩だと評価したい。

 環境問題は政治問題

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