ワシントン・タイムズ・ジャパン
«
»

[環境] rss

急がれる浮体式洋上風力発電

東京大学名誉教授 木下 健氏に聞く

 安全で環境にも優しいクリーン・エネルギーを安定的にどう確保するかは21世紀の大きな課題である。海洋工学が専門で長年にわたり、海洋再生エネルギー資源の研究開発に携わってきた木下健・東京大学名誉教授に、日本における再生エネルギーの現状と課題について聞いた。(聞き手=青島孝志)

専門の浮体式洋上風力発電の魅力、長所から伺いたい。

1
続き

原子力は温暖化対策に不可欠―IAEA特別報告書

「ノーリスク信仰」超えられるか

 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が10月31日~11月12日の日程で英国・グラスコーで開催される。ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)はこのほど、COP26に先駆け、「ネットゼロ(温室効果ガス排出量実質ゼロ)のための原子力エネルギー」と題した特別報告書を発表し、クリーンなエネルギー源としての原子力の役割を強調した。(ウィーン・小川敏)

1
続き

深刻な異常気象続く ブラジル

 ブラジルで深刻な旱魃(かんばつ)をはじめとする異常気象が続いている。砂漠化による砂嵐まで発生し、専門家は「気候変動の始まり」を指摘するほどだ。ブラジルの豊富な自然・生態系を守ってきたアマゾン熱帯雨林やパンタナールは、違法伐採や森林火災で危機に直面しており、一刻も早い共存に向けた動きが求められている。(サンパウロ・綾村 悟)

0
続き

日本列島への台風の接近が気になる季節だ。被害も甚大化している。

 日本列島への台風の接近が大いに気になる季節である。特に近年は大型化し、被害も甚大化している。中国大陸沿岸をゆっくり北上している14号は、そのうち温帯低気圧に変わる見込みというが、大雨被害が心配だ。

1
続き

ハザードマップの有効活用を

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 ここ数年繰り返し起きている洪水や土砂災害。先月3日に起きた静岡県熱海市での土砂災害(土石流災害)の行方不明者の捜索が現在も続くなかで、8月11日から日本列島を襲った大雨は、各地で観測史上最高の雨量を記録し、甚大な被害を出している。

0
続き

気候変動「存亡の危機」ではない

米コラムニスト ジョージ・ウィル

 メディアは気候変動に関して強い確信を持っているようだ。今回の国連の報告も同様だった。ところが、気候変動に立ち向かおうとする今日の呼び掛けに確かな証拠はそれほどない。

7
続き

南太平洋島嶼国の水没対策支援を

平成国際大学教授 浅野 和生

 太平洋・島サミットは、1997年に第1回会議が「日・南太平洋フォーラム首脳会議」として実施されてから3年に1回開催され、去る7月2日が第9回会議となった。この会議は、南太平洋の地域内すべての国家が加盟する太平洋フォーラム諸国の首脳を、域外国である日本が招いて開催するやや異例な会議体である。

2
続き

石垣島移住20年、海と緑が心を癒やす

翻訳家 ゲアリ・ワイコフ氏に聞く

 日本の最南端、沖縄県八重山諸島の石垣島に暮らして20年のアメリカ人夫妻、翻訳家のゲアリ・ワイコフさん(65)とスーザンさん(64)。共にバハイ教徒で、英会話講師として来日し、山口県宇部市、熊本市、福岡県久留米市などを経て、2001年に移住して来た。東シナ海のマイビーチに続く1000坪の敷地に建てたアメリカ式の自宅で話を伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

1
続き

使い捨てプラ、次世代に残さない

環境ジャーナリスト 竹田 有里さんに聞く

 私たちの身の回りに溢(あふ)れる、使い捨てのプラスチック製品。廃棄されて一度海に流れると長く留まり、レジ袋一枚が自然分解するのに1000年かかるという研究もある。海洋ごみの削減が世界的な喫緊の課題となる中、2019年のG20大阪サミットでは、プラスチック製ストローに代わり世界初の「木のストロー」が使われ、話題となった。発案者である環境ジャーナリストの竹田有里さんに、環境への思いと日頃の取り組みを聞いた。(聞き手=辻本奈緒子)

7
続き

違法森林伐採 国際的取り組みで森林保護を

 アマゾン熱帯雨林で行われる森林伐採の94%は違法なものという報告書が、世界自然保護基金(WWF)などの専門家チームによって発表された。森林火災も深刻であり、アマゾンをはじめ、気候変動をもたらす温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を大量に吸収している森林の保護を、国際的な取り組みで推進していく必要がある。

 過去10年で最悪の広がり

1
続き

地球温暖化を促進する原発温排水

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 1970年代前半から90年代前半まで世界一の漁業・養殖業生産量を誇った我が国だが、その後、急激に減少し、現在は第10位にまで陥落した。

 その原因は針葉樹林の放置やダム建設ならびに土砂採取など森林と河川の環境の劣化に加えて、沿岸域の埋め立てや堤防建設などにより、生産力が豊かな湿地帯、干潟、河口域と砂州と汽水域ならびに藻場が喪失したことである。

1
続き

奄美・沖縄 保護と観光との両立を

 日本政府が世界自然遺産に推薦している「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際自然保護連合(IUCN)が「登録は適当」と勧告した。

 7月に開かれるユネスコの世界遺産委員会で正式に決まる見通しだが、生物多様性への認識を深め、観光と自然保護の両立に国と地域そして国民がさらに取り組んでいく必要がある。

 世界自然遺産登録へ

1
続き

アマゾン保護を約束 ブラジル大統領、米大統領に書簡

 ブラジルのボルソナロ大統領は14日、バイデン米大統領に書簡を送り、2030年までにアマゾン熱帯雨林での違法伐採を撲滅することを約束した。政府系ブラジル通信が15日付で報じた。

 ボルソナロ氏は書簡の中で、違法伐採撲滅には膨大な財源と広範囲に及ぶ公共政策が必要だと説明。そのためには米国を含む国際社会の支援が欠かせないと主張した。

1
続き

絶滅危機の駿河湾サクラエビ

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 サクラエビ漁を抱える静岡県の漁業の衰退は壊滅的である。最盛期の38万㌧(1988年)が現在では29%の11万㌧(2019年)である。日本全体の漁業生産量の減少率33%より大きい。静岡県の川勝平太知事も県行政も委員会を設置はしたが、効果的対策を講じていない。

禁漁水準まで漁獲激減

0
続き

米で異常気象相次ぐ

 米国では昨年、ハリケーンが記録的に多く、命名されたハリケーンが過去最多となる30個も発生したほか、カリフォルニア州では8月から秋にかけて、過去18年で最も深刻な山火事が続くなど、異常気象が相次いだ。

11
続き

中国が脱炭素化宣言

 中国の習近平国家主席は昨年9月、国連総会一般討論でのビデオ演説で、2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すと表明した。30年までに排出量が減少に転じる「ピークアウト」を達成し、60年までに排出量と除去量の差し引きをゼロにするというカーボンニュートラル宣言だ。

3
続き

コロナ禍の時代変容-欧州

 地球温暖化をもたらす気候変動、新型コロナウイルス感染の世界的流行――。目に見えない大気とウイルスが人々の暮らしや環境を直撃し、急速な変容をもたらしつつある。世界恐慌さえ叫ばれたコロナ禍だが、株価暴落後にテレワーク化、エネルギーの脱炭素化など新産業に展望を開き、米株式市場で史上最高値更新をもたらした一方、国際社会に予測不能な変革の波が押し寄せている。

3
続き

経済成長と環境保護で板挟みのブラジル

 世界最大の熱帯雨林として、気候変動の鍵を握るアマゾン熱帯雨林。ブラジルにとっては、アマゾンに埋まる豊富な資源と開発は、経済成長に不可欠だが、国際社会で進む地球温暖化対策の中で、ボルソナロ政権は大きな政策判断を迫られる可能性がある。

1
続き

イスラエル 砂漠の中、奇跡の農業立国

 イスラエルは砂漠地帯に位置するにもかかわらず、食料自給率93%を誇る農業立国である。その秘密は、排水の再利用技術と特殊な灌漑方法にある。

1
続き

女川原発同意 再稼働の停滞打破につなげよ

 東日本大震災で停止していた東北電力女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)について、同県の村井嘉浩知事が再稼働への同意を表明した。  震災で被災した原発に対する地元同意は初めてだ。原発再稼働が停滞する現状の打破につなげたい。

福島第1と同型では初

0
続き

温室ガスゼロ 原発再稼働、新増設を軸に

 菅義偉首相は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすると表明した。地球温暖化による気候変動が深刻化する中、「脱炭素化」へ向けて各国の動きが活発化している。日本も取り組みを強化するのは当然だ。達成へ首相の強いリーダーシップが求められる。

 震災後稼働は9基のみ

1
続き

世界の海で藻場造成を

(株)朝日テック社長 池田修氏に聞く

 人工礁「ハイブリッド型リーフボール」の開発に成功した造船関連株式会社・朝日テックの池田修社長(70)は、リーフボールを使った藻場再生の取り組みを進めている。沿岸海域で海藻類が大規模に消失する「磯焼け」という現象を解消し、漁場の再生や海洋問題の改善を目指す池田社長に話を聞いた。(聞き手=石井孝秀)

リーフボール事業を始めることになった経緯は。

4
続き

国民総参加で海の生態系管理を

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 一般財団法人鹿島平和研究所(会長・平泉信之鹿島建設取締役)の海洋生態系研究会(主査・小松正之=筆者)は7月、「水産から日本国家の大局的な構造改革モデルを」と題した中間提言を公表した。日本の海や魚を「国民総参加で守る」、水産資源の保護や持続的利用を図る「生態系管理」の推進などが柱だ。

5
続き


1 / 712 »|