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[環境] rss

レジ袋有料化 プラごみ削減への第一歩に

 スーパーやコンビニなど全国の小売店でレジ袋の有料化がスタートした。環境に負荷を与えるプラスチックごみの削減は、地球的課題だ。具体的な効果は小さくとも、これを国民意識を高めるきっかけとし、さらに大きな削減への第一歩としたい。  消費者は前向きに対応

 レジ袋有料化は大手スーパーやドラッグストアで先行していたが、コンビニなどでも義務付けられる。ただ、厚手で繰り返し使えるものや微生物により海洋で分解されるもの、バイオマス素材を25%以上含むものは無料配布が認められる。

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豪森林火災 温暖化への危機感強めよ

 オーストラリアの大規模森林火災が長期化している。こうした火災は世界各地で発生しており、地球温暖化の影響が指摘されている。

 森林が失われれば、温暖化がさらに進行するという悪循環に陥る。全世界で温暖化対策の強化を急ぐ必要がある。

 日本の半分の面積が焼失

 昨年9月からの焼失面積は日本のほぼ半分の約19万平方㌔に達し、消防士ら33人が死亡。家屋など2500棟以上が被害を受けたとされる。

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フィンランド 異常気象で若者が不安症に

 異常気象が北欧にも明らかに感じられるようになった。夏は暑い日が続き、特に2018年はその期間が長く、草が枯れ、家畜の飼料不足、山火事、海域の水竜巻など、前例のない異常現象が起きた。

 スウェーデンでは、全土50カ所で「建国史上最悪」といわれる山火事が発生し、グレタ・トゥーンベリさんの環境運動の契機となった。

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フランス 46度の熱暑ワインも打撃

 昨年6月下旬から7月にかけてフランスを含む欧州を襲った熱波により、仏保険省によるとフランスで1435人の死亡が確認された。

 夏の気温は記録的な水準に達し、国家気象当局によると仏南部で同国観測史上最高となる45・9度を記録した。大都市では大気汚染を警戒し、車の乗り入れ制限が強化され、同国の主要産品であるワイン醸造のために葡萄畑の旱魃(かんばつ)被害も出た。

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北米 ハリケーンの増加が続く

 米国では昨年9月、観測史上2番目に勢力が強いハリケーン「ドリアン」が、カリブ海の島国バハマを直撃してから米南部フロリダ州にも接近した。こうした超大型のハリケーンも年々増加傾向にある。

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イスラエル 淡水化技術で隣国に水供給へ

 イスラエルでは温暖化により内陸からの暑い東風がより高温になり、2050年までに年間最大で118日間摂氏46度の熱波が発生し、2100年までに最大で50度の熱波が襲い、加えて降雨量は減少する可能性がある。

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中東 鉄砲水と灼熱化、海面上昇で移住も

 岩盤地質の中東で短時間の豪雨による洪水被害が急増している。国連政府間パネル(IPCC)は温暖化による気候変動が原因と見ている。集中豪雨があると岩盤に亀裂が入り、岩が崩落する可能性もある。水の流れもコントロールできない。岩盤が露出している所は雨が染み入る土がないことから、水はそのまま流れて鉄砲水となる。

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EU、フランス パリ協定推進に執念

 2020年も地球温暖化問題が世界に影響しそうだ。欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン新委員長の看板政策は、温室効果ガス排出量を2050年までに「実質ゼロ」にする目標を掲げる「欧州グリーンディール」だ。対策に向け研究開発への大規模投資や新技術による雇用創出を前面に打ち出し、「世界基準を決めるのはEUだ」と訴えている。この点ではEUの牽引(けんいん)国フランスも異論はない。(パリ・安倍雅信)

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米国「パリ協定」離脱で支持基盤固めトランプ政権、中国に不満も

 トランプ米政権は昨年11月、選挙公約を果たす形で、「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。温暖化の原因となるガスの排出が世界で2番目に多い米国の離脱は、国内外から大きな声で批判を浴びた。それにもかかわらず、反対を押し切る形で離脱を決めた背景には、支持層にアピールする狙いがある。

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賛否渦巻くグレタさん

 昨年、16歳のスウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリさんが地球温暖化を警告し、一躍有名人となった。刺激を受けた学生や生徒たちが毎週金曜日、世界各地で地球温暖化対策デモ集会「フライデー・フォー・フューチャー」を開催。グレタさんは、国連総会で「あなた方が私の未来を奪った」と、対策に消極的な世界の指導者に怒りをぶつけた。

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乱開発続く南米の森林

 アマゾン熱帯雨林を中心に南米で発生している大規模な森林火災は、国際社会が環境保護に注目する大きなきっかけとなった。南米での違法伐採・開発の現場は想像以上に深刻で、森林の崩壊を止めるためには資金供与にとどまらない、具体的な行動が求められている。(サンパウロ・綾村 悟)

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国連気候行動、温暖化対策の粘り強い継続を

 国連でグテレス事務総長の主宰による「気候行動サミット」が開催され、77カ国が2050年に温暖化ガスを実質ゼロにする約束をした。熱波や豪雨による自然災害が世界各地で頻発しており、地球温暖化による気候変動への危機感を国際社会が共有して政策と実行に表していかなければならない。

 16歳少女が冒頭で演説

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似たり寄ったり中途半端な建前論だった気候行動サミットの各紙論調

 地球温暖化への対処について各国首脳らが議論するため、国連(米ニューヨーク)で23日に開かれた「気候行動サミット」は加盟国の行動表明などで温度差が浮き彫りとなった。主宰した国連のグテレス事務総長は閉会演説で、2015年に採択され16年に発効した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成のために「77カ国が2050年までに(二酸化炭素などの)温室効果ガス(温暖化ガス)の排出を実質ゼロとすることを約束した」と表明した。

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ブラジル大統領、環境軽視の姿勢は容認できぬ

 世界の原生林の3分の1を占め「地球の肺」と称されるアマゾン熱帯雨林が、続発する火災で過去最悪とも言われる危機にさらされている。

 背景には、ブラジルのボルソナロ大統領の開発重視・環境軽視の姿勢がある。

 アマゾン森林で火災続発

 地球最大の熱帯雨林を抱えるアマゾン盆地は、大気中の酸素の20%を供給すると言われ、その重要性から「地球の肺」とも呼ばれる。

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海の日 恩恵に感謝し保全に努めよう

 きょうは海の日。「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」日である。世界の国々の中で、海の日を国民の祝日としている国は日本だけという。海洋国としての自覚を新たに、海洋をめぐる諸課題に取り組みたい。

プラごみが大きな問題に

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子供時代の海体験、環境意識にも影響

 日本財団は12日、日本人の海への意識や行動の実態を明らかにするため、今年5、6月、全国の15~69歳の男女1万1600人を対象に行った海に関する意識調査の結果を発表した。これによると、海での楽しい思い出など子供時代の原体験が海への親しみや、環境問題への意識に大きく関係していることが分かった。

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1人でやれるプラごみ追放大作戦

2019年7月10日

 ビニール包装の郵便物、主にDM(ダイレクトメール)が毎日、何通も配達されてくる人も多いでしょう。処分が面倒だし、プラスチックごみとして環境汚染の原因になる。迷惑な存在で、多くが不要です。私は怒りを込めて「受取拒否」と書き、捺印し郵便ポストに投げ返す。「逆送」作戦です。

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台湾の小学生、海洋ゴミ問題を人形劇で訴える

 昨年3月、海岸清掃で防水ケースに入ったカメラを拾い、SNSを通じて落とし主の日本人女子大生へ返した台湾北東部・宜蘭県の岳明小学校6年生の児童たちが7日、東京・虎ノ門の台湾文化センターで伝統的人形劇の布袋戯(ポテヒ)を披露した。劇は漂着したカメラの実話を基にしており、ごみによる海洋汚染問題を啓発している。

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G20閉幕、自由貿易の基本原則を確認

 日本が初の議長国を務める20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は29日、2日間の協議を終え、首脳宣言を採択して閉幕した。米国と中国の貿易摩擦が長期化する中、宣言に「自由・公正・無差別な貿易、投資環境の実現に努める」ことを明記。デジタル経済のルール作りの枠組み「大阪トラック」の開始を宣言するとともに、海洋プラスチックごみ削減へ具体的な実施の枠組みで合意した。

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海洋プラごみ対策、途上国も参加の枠組み提案へ

 「問題の解決には、世界全体での取り組みが不可欠。世界全体で目指すべきビジョンを共有しながら、その実現に向けて、各国が実効性のある具体的な対策を実行に移していくことが求められる」

 大阪G20サミットの重要テーマの一つである海洋プラスチックごみ対策について安倍晋三首相は、先月31日の関係閣僚会議でこのように述べ、「世界全体の取り組みを力強く牽引(けんいん)していく」と決意を新たにした。

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海ごみゼロへ情報発信、削減の優秀団体を表彰

 日本財団と環境省は17日、海洋プラスチックごみ問題解決に取り組む企業・団体の活動や、現状の研究成果を紹介し情報発信する「海ごみゼロ国際シンポジウム」を都内で開催した。

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G20会合閉幕、エネルギー安保も言及

 長野県軽井沢町で開かれていた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、海洋プラスチックごみ削減に取り組む国際枠組みの創設、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の合意内容を完全に実施することを再確認する―ことなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

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G20環境相会合、日本がリードし問題解決を

 長野県軽井沢町で開かれた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が閉幕した。採択された共同声明では、海洋プラスチックごみ削減へ各国が協調して取り組む国際枠組みの創設や、エネルギー安全保障の重要性が確認された。

 最重要の懸案事項であり、日本が主導し事を成していかなければならない。

 「地球益」を中心に

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