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[環境] rss

女川原発同意 再稼働の停滞打破につなげよ

 東日本大震災で停止していた東北電力女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)について、同県の村井嘉浩知事が再稼働への同意を表明した。  震災で被災した原発に対する地元同意は初めてだ。原発再稼働が停滞する現状の打破につなげたい。

福島第1と同型では初

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温室ガスゼロ 原発再稼働、新増設を軸に

 菅義偉首相は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすると表明した。地球温暖化による気候変動が深刻化する中、「脱炭素化」へ向けて各国の動きが活発化している。日本も取り組みを強化するのは当然だ。達成へ首相の強いリーダーシップが求められる。

 震災後稼働は9基のみ

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世界の海で藻場造成を

(株)朝日テック社長 池田修氏に聞く

 人工礁「ハイブリッド型リーフボール」の開発に成功した造船関連株式会社・朝日テックの池田修社長(70)は、リーフボールを使った藻場再生の取り組みを進めている。沿岸海域で海藻類が大規模に消失する「磯焼け」という現象を解消し、漁場の再生や海洋問題の改善を目指す池田社長に話を聞いた。(聞き手=石井孝秀)

リーフボール事業を始めることになった経緯は。

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国民総参加で海の生態系管理を

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 一般財団法人鹿島平和研究所(会長・平泉信之鹿島建設取締役)の海洋生態系研究会(主査・小松正之=筆者)は7月、「水産から日本国家の大局的な構造改革モデルを」と題した中間提言を公表した。日本の海や魚を「国民総参加で守る」、水産資源の保護や持続的利用を図る「生態系管理」の推進などが柱だ。

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重油流出事故 汚染拡大防止へ十分な支援を

 インド洋の島国モーリシャス沖で、商船三井が運航を手配した貨物船から大量の重油が流出し、深刻な環境汚染を引き起こしている。

 汚染拡大防止に向け、事故の当事者が真摯(しんし)に対応するとともに日本政府も十分な支援を行う必要がある。

 自然環境に深刻な打撃

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森林火災で避難する鳥たちーブラジルから

 ブラジル中西部、パラグアイとの国境近くにある世界最大の湿地帯で、世界自然遺産として知られるパンタナール。最近、パンタナールの近隣都市で普段は見掛けない鳥を見掛けることが多くなったという。

 その理由は森林火災だ。通常、森林火災のピークは乾期の7月から9月になるが、すでに史上最悪と言われた昨年を上回るペースで火災が発生している。

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森林火災で生息地が焼失 、絶滅危惧種のスミレコンゴウインコ ブラジル

 ブラジル南東部にある世界自然遺産パンタナールで続いている森林火災により、絶滅危惧種に指定されているスミレコンゴウインコの一部生息地がほぼ焼失していたことが分かった。スミレコンゴウインコは全身が青い羽で覆われており「青い宝石」とも呼ばれる。ブラジルのフォーリャ紙が16日付で報じた。

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たばこポイ捨て対策は課税強化で

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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加速するブラジルの森林破壊

 地球温暖化の抑制に重大な役割を果たしているアマゾン熱帯雨林を中心としたブラジルの森林。だが、近年は記録的な森林火災により、森林破壊が加速している。こうした中、欧州の金融機関がブラジル政府と企業に対し、投資判断の見直しもあり得ると牽制(けんせい)し、違法伐採の防波堤として立ちはだかる動きも出ている。(サンパウロ・綾村 悟)

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レジ袋有料化は、環境問題解決のきっかけづくり

 国内ではかなり以前から「レジ袋を辞退する運動」や「レジ袋の有料化」の取り組みが進められていましたが、7月1日からようやくコンビニやスーパーなどの店舗のレジ袋が有料化されました。

 海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩として、マイバッグ持参など、消費者のライフスタイル変革を促すことが目的とされています。

レジ袋有料化は、環境問題の解決に直結しない

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レジ袋有料化 プラごみ削減への第一歩に

 スーパーやコンビニなど全国の小売店でレジ袋の有料化がスタートした。環境に負荷を与えるプラスチックごみの削減は、地球的課題だ。具体的な効果は小さくとも、これを国民意識を高めるきっかけとし、さらに大きな削減への第一歩としたい。  消費者は前向きに対応

 レジ袋有料化は大手スーパーやドラッグストアで先行していたが、コンビニなどでも義務付けられる。ただ、厚手で繰り返し使えるものや微生物により海洋で分解されるもの、バイオマス素材を25%以上含むものは無料配布が認められる。

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豪森林火災 温暖化への危機感強めよ

 オーストラリアの大規模森林火災が長期化している。こうした火災は世界各地で発生しており、地球温暖化の影響が指摘されている。

 森林が失われれば、温暖化がさらに進行するという悪循環に陥る。全世界で温暖化対策の強化を急ぐ必要がある。

 日本の半分の面積が焼失

 昨年9月からの焼失面積は日本のほぼ半分の約19万平方㌔に達し、消防士ら33人が死亡。家屋など2500棟以上が被害を受けたとされる。

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フィンランド 異常気象で若者が不安症に

 異常気象が北欧にも明らかに感じられるようになった。夏は暑い日が続き、特に2018年はその期間が長く、草が枯れ、家畜の飼料不足、山火事、海域の水竜巻など、前例のない異常現象が起きた。

 スウェーデンでは、全土50カ所で「建国史上最悪」といわれる山火事が発生し、グレタ・トゥーンベリさんの環境運動の契機となった。

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フランス 46度の熱暑ワインも打撃

 昨年6月下旬から7月にかけてフランスを含む欧州を襲った熱波により、仏保険省によるとフランスで1435人の死亡が確認された。

 夏の気温は記録的な水準に達し、国家気象当局によると仏南部で同国観測史上最高となる45・9度を記録した。大都市では大気汚染を警戒し、車の乗り入れ制限が強化され、同国の主要産品であるワイン醸造のために葡萄畑の旱魃(かんばつ)被害も出た。

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北米 ハリケーンの増加が続く

 米国では昨年9月、観測史上2番目に勢力が強いハリケーン「ドリアン」が、カリブ海の島国バハマを直撃してから米南部フロリダ州にも接近した。こうした超大型のハリケーンも年々増加傾向にある。

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イスラエル 淡水化技術で隣国に水供給へ

 イスラエルでは温暖化により内陸からの暑い東風がより高温になり、2050年までに年間最大で118日間摂氏46度の熱波が発生し、2100年までに最大で50度の熱波が襲い、加えて降雨量は減少する可能性がある。

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中東 鉄砲水と灼熱化、海面上昇で移住も

 岩盤地質の中東で短時間の豪雨による洪水被害が急増している。国連政府間パネル(IPCC)は温暖化による気候変動が原因と見ている。集中豪雨があると岩盤に亀裂が入り、岩が崩落する可能性もある。水の流れもコントロールできない。岩盤が露出している所は雨が染み入る土がないことから、水はそのまま流れて鉄砲水となる。

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EU、フランス パリ協定推進に執念

 2020年も地球温暖化問題が世界に影響しそうだ。欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン新委員長の看板政策は、温室効果ガス排出量を2050年までに「実質ゼロ」にする目標を掲げる「欧州グリーンディール」だ。対策に向け研究開発への大規模投資や新技術による雇用創出を前面に打ち出し、「世界基準を決めるのはEUだ」と訴えている。この点ではEUの牽引(けんいん)国フランスも異論はない。(パリ・安倍雅信)

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米国「パリ協定」離脱で支持基盤固めトランプ政権、中国に不満も

 トランプ米政権は昨年11月、選挙公約を果たす形で、「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。温暖化の原因となるガスの排出が世界で2番目に多い米国の離脱は、国内外から大きな声で批判を浴びた。それにもかかわらず、反対を押し切る形で離脱を決めた背景には、支持層にアピールする狙いがある。

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賛否渦巻くグレタさん

 昨年、16歳のスウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリさんが地球温暖化を警告し、一躍有名人となった。刺激を受けた学生や生徒たちが毎週金曜日、世界各地で地球温暖化対策デモ集会「フライデー・フォー・フューチャー」を開催。グレタさんは、国連総会で「あなた方が私の未来を奪った」と、対策に消極的な世界の指導者に怒りをぶつけた。

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乱開発続く南米の森林

 アマゾン熱帯雨林を中心に南米で発生している大規模な森林火災は、国際社会が環境保護に注目する大きなきっかけとなった。南米での違法伐採・開発の現場は想像以上に深刻で、森林の崩壊を止めるためには資金供与にとどまらない、具体的な行動が求められている。(サンパウロ・綾村 悟)

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国連気候行動、温暖化対策の粘り強い継続を

 国連でグテレス事務総長の主宰による「気候行動サミット」が開催され、77カ国が2050年に温暖化ガスを実質ゼロにする約束をした。熱波や豪雨による自然災害が世界各地で頻発しており、地球温暖化による気候変動への危機感を国際社会が共有して政策と実行に表していかなければならない。

 16歳少女が冒頭で演説

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似たり寄ったり中途半端な建前論だった気候行動サミットの各紙論調

 地球温暖化への対処について各国首脳らが議論するため、国連(米ニューヨーク)で23日に開かれた「気候行動サミット」は加盟国の行動表明などで温度差が浮き彫りとなった。主宰した国連のグテレス事務総長は閉会演説で、2015年に採択され16年に発効した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成のために「77カ国が2050年までに(二酸化炭素などの)温室効果ガス(温暖化ガス)の排出を実質ゼロとすることを約束した」と表明した。

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