■連載一覧
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2018/1/04
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [環境] rss

    二酸化炭素(CO2)排出による地球温暖化…

     二酸化炭素(CO2)排出による地球温暖化が大きな問題となっているが、「もう一つのCO2問題」と言われるのが海洋酸性化。温暖化の弊害はよく知られ、オゾン層破壊対策も進んでいる。

     一方、酸性化の方は深刻さが増すばかりのようだ。海水が酸性化すると生物の殻や骨格になっている炭酸カルシウムの生成を強く妨害するので、貝類や造礁サンゴ類、魚類などに悪影響を与えている。

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    メガソーラーのために森林伐採、地球温暖化促進になるんじゃない?

    「国連の組織」というだけで眉に唾をつけたくなるのですが、世界の平均気温が上昇することによって、豪雨災害が増えるという報告書を出したようです。

    世界の平均気温 2030年にも1.5度上昇か 国連報告書 (2018年10月8日 NHK NEWS WEB 記事一部引用)

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    国際捕鯨委員会、保護と利用を両立させよ

     国際捕鯨委員会(IWC)総会で、商業捕鯨再開を目指す日本の提案が否決された。

     クジラ資源の持続的な利用を目指す日本の方針が受け入れられなかったことは残念だ。

     商業捕鯨再開案を否決

     日本はこれまで30年以上にわたって商業捕鯨再開を求め、拒否され続けてきた。今回の総会では日本政府代表の森下丈二東京海洋大教授が日本人として半世紀ぶりに議長を務め、再開への期待を高めた。

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    急減する日本沿岸のサケマス

    東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

     地球環境の異変が日本中と世界中に多く発生しているが、これが海の中でも起こっている。人類の世紀(Anthropocene)が地球の崩壊をもたらすのではと懸念する良心的な科学者、生物学者が増加している。

     北アメリカ西海岸からアラスカ沿岸にかけて2013~16年に広範囲に暖水塊(Blob)が発生した。

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    日中韓環境相会合、海洋ごみ解決は共通の願いだ

     日中韓3カ国の環境相会合が中国・蘇州で開かれ、深刻な海洋汚染をもたらしている廃棄プラスチックなど海洋ごみ問題の解決に向けて連携していくことで合意した。

     海を美しい自然に戻していくことは共通の願いだ。領土問題で対立を抱えながらも互恵的な取り組みであり、国同士の信頼関係を増幅し平和に寄与していくことを期待したい。

    海産物の食の安全脅かす

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    日本列島を記録的な寒波が襲っている。一昨日…

     日本列島を記録的な寒波が襲っている。一昨日、東京都心で48年ぶりに氷点下4度を記録。さいたま市では昨日、観測史上最低の氷点下9・8度を記録した。小紙の元ソウル特派員いわく「ソウルの街を歩いているみたいだ」。

     米大陸も昨年暮れから猛烈な寒波に見舞われている。トランプ米大統領がツイッターに「たぶんわれわれは、古き良き地球温暖化をもうちょっと活用してもいいんじゃないか」と温暖化論を揶揄するコメントを投稿。これに科学者が反論している。

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    「会話する森の樹木たち」

     昨年来、シリーズで放映されているNHKスペシャルで、「人体の臓器は互いに会話し合っている」という最新の知見には、とても啓蒙される内容が多い。

     脳だけが唯一の司令塔ではなく、すべての臓器はあたかもインターネットのごとく互いに情報を送受し合っているというのです。

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    インドネシア・バリ島で植林

     12月8日から10日までインドネシア・バリ島で植林をしてきた。世界有数の熱帯雨林があるインドネシアだが違法伐採や火山の噴火などで森林の減少が著しい。現場は同島・バトゥール山の麓。

     1963年に中腹から黒い溶岩が流出し、その跡地には樹木がほとんど育っていない。日本の植林団体「NPO法人アジア植林友好協会」(宮崎林司理事長)を中心に、現地の日本語学校の学生らと植林を行った。

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    地球温暖化阻止 米中の取り組みがカギ

     昨年11月(6~17日)、ドイツのボンで開催された国連気候変動締約国会議(COP23)を現地取材した。地球温暖化により 異常気象が加速度的に進み、世界が「脱炭素社会」に向け舵(かじ)を切る中、日米、欧州、中国やインドそれぞれの取り組みの違いを改めて確認した。 (論説委員・松崎裕史、写真も)

    米自治体が「気候同盟」/トランプ氏のパリ協定離脱に対抗 中国、脱石炭へ時間稼ぎ/再生エネルギーに巨大投資

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    太陽黒点数減少から予測される地球寒冷化に警鐘鳴らす産経コラム

     年末に「予測」について考えてみる。この時期、来年はこうなる、といった予測がメディアをにぎわせている。だが、予測の根拠とされる要因が変化すれば、逆の結果がもたらされる。つまり予測は外れる。

     今年の政治で言えば、「小池旋風」。一時、安倍政権の存続を危ぶませたが、一挙にしぼんだ。人の心変わりは読みづらい。では、科学の粋を集めた予測はどうなのか。こちらもいささか心もとない。

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    クロマグロ、太平洋でも未成魚を禁漁に

     モロッコで開かれていた大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の年次総会で、地中海を含む東大西洋での漁獲枠を2020年までの3年間、現在より5割増とすることが決まった。漁獲規制で資源回復が進んだためだ。

    資源減少深刻な太平洋

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    地球温暖化、各国の協力で歯止め掛けよ

     ドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)は、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールについて、18年の合意を目指して協議を加速させることを盛り込んだ宣言を採択し閉幕した。

    米離脱表明後初のCOP

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    パリ協定の“常任理事国” 、中国より日本が務めるべきだ

     今年夏から秋にかけ、世界中に激しい自然災害や異常気象のニュースがあふれた。「史上最悪」「数十年ぶり」といった形容句があふれた。米国はハリケーンと山火事のラッシュで、自治領プエルトリコは、9月に続き、10月にも過去100年来最強のハリケーンに襲われ、45人が亡くなった。

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    COP23開催、脱炭素社会へ日本が先導を

     南太平洋の島国フィジーが初めてホスト国を担う国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)がきょうから17日までドイツのボンで開かれる。今回の会議は、昨年発効したパリ協定(批准は169カ国)を2020年以降実施していくための細則作りをどこまで進展させられるかが焦点。世界は「脱炭素社会」に向けて舵(かじ)を切っており、わが国は環境先進国としてその先頭に立つ必要がある。

    米中の動きに要注意

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    ニュージーランドの水資源管理に学ぼう

    東京財団上席研究員 小松 正之

     近年、地球生態系に関する世界的関心は高まっているが、日本では、防災の名目でコンクリートによる自然生態系の破壊が進行している。台風21号による被害でも早速公共事業の拡大の検討が始まった。西洋諸国はすでに、土壌、地下水と湿地保水力や自然海岸の防災力など自然の力を活用した防災に力点を移行している

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    大国の自然災害対策の不備な実情を垣間見せたNW日本版山火事記事

     10月初旬、米国カリフォルニア州で恐るべき山火事が起きたことは、日本のメディアでも現場の映像を含め、かなり大きく取り上げられたから、憶(おぼ)えている読者も少なくないと思う。ニューズウィーク日本版10月24号では、「『悪魔の風』か温暖化か 最悪の山火事の原因は?」と題し、この災害の原因について論じている。

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    太平洋クロマグロ、資源回復への本気度を問う

     韓国・釜山で開かれていた「中部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の小委員会で、太平洋クロマグロの資源量の回復に応じて漁獲枠を増減させる新ルール導入が合意された。日本の提案におおむね沿った内容と、水産庁や漁業団体関係者は安堵(あんど)しているが、この提案自体、クロマグロの最大消費国日本が、資源回復に本気で取り組んでいるのかを疑わせるものだ。

    乱獲で資源量が激減

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    絶滅危機の太平洋クロマグロ

    東京財団上席研究員 小松 正之

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    大気中の二酸化炭素(CО2)濃度が上昇し…

     大気中の二酸化炭素(CО2)濃度が上昇し海洋の酸性化が進んでいる。海洋環境保全のための指標として、サンゴの生態の状況が、よく取り上げられるが、その悪化ぶりは、このところ見るに忍びないほどだ。

     小笠原諸島・父島などの造礁サンゴの骨格形成に悪影響が生じ始めていると、海洋研究開発機構などのチームが発表した。サンゴの弱アルカリ性の体内環境を維持するのが困難になっているという。

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    奇跡の木モリンガを植えて食べて気候変動対策を!

     世界中のあちこちで起っている異常気象による自然災でる被害が続出している。私たちのほとんどは、それが「自分たちにとっても大きな問題」であると受けとめられない現実がある。

     最近の日本でも、これまでなかったような豪雨、竜巻、雷、雹など、さまざまな自然災害が発生し、さすがに「なんだかおかしい」と感じている人は多くなっている。

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    モリンガの「自然の恵み」が分配される社会づくりを!

     アジアやアフリカの貧困は植民地経済から的確な対策や政策が無いままに貨幣経済の中に取り込まれ、なかなか立ち上がれないために、所得格差の状況が続いているところから来ている。

     植民地から解放されても、自活するための農業以外に生業をもたない地域で、資金も技術も持たない人々が係われる分野は、買い取り価格の低い農産物の生産しかなく、自立が難しい状況のままだ。

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    気候変動と飢餓貧困を緩和するモリンガ

    気候変動による自然リスクの増加

     地球温暖化については、まだ懐疑論があるようだが、1900年から2015年までの自然災害による被害について、ヨーロッパの自然科学と工学における高等教育研究機関の1つで、ベンツの創業者も卒業したカールスルーエ工科大学(KIT)のリスクエンジニアのDr. James Daniellによって収集され計算されたデータがある。このデータに基づく図表を見れば、1975年以降、着実に自然災害が増え続けていることが明白だ。地球温暖化の議論はともかく、気候変動による自然災害が地球規模で確実に私たちの生活に人的、経済的に大きな犠牲をもたらしているのは事実で、今や気候変動は地域社会や宗教や文化や人種の違いを超えた人類共通の課題である。

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    パリ協定離脱、政府は米の残留働き掛けよ

     トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は、温暖化対策にとって大きな打撃となる。そればかりか、米国の国際的な信頼・指導力の喪失は免れない。トランプ政権と良好な関係にある日本政府は、トランプ氏に離脱再考を強く働き掛けるべきである。

    米国の指導力低下を懸念

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