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[朝日新聞虚報問題] rss

朝日新聞社謝罪会見に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 「慰安婦問題」の根拠として、長く虚偽・捏造(ねつぞう)報道であるとの批判を受けていたにも拘わらず、朝日新聞が事実として報道していた「吉田発言」にかかる報道は虚偽捏造のものであるとして撤回し、撤回時期が遅きに失したことを謝罪する公開会見があった。本「吉田発言」は、吉田清治なる怪しげな作家が捏造した「軍令による慰安婦強制連行」を事実として取り上げ、日韓の追跡調査により事実無根であることが判明、吉田本人も95年捏造であることを認めたにも拘わらず、朝日新聞は以降19年にわたり撤回せず、国連報告、米下院決議、韓国系国民による慰安婦像建立など我が国にとって極めて不名誉な国際的風潮を醸成する発信源となり続けてきたものである。公正を旨とするマスコミ大手としてあってはならない不祥事であるが若干の所見を披露する。

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「朝日」問題の核心 日本の威信失墜させた

 いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する「吉田証言」と東京電力福島第1原発事故における「吉田調書」をめぐる報道で新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌とあらゆるメディアから批判をあびる朝日新聞。9月11日の木村伊量社長の記者会見には、会社の存続さえも危うくするような朝日批判を沈静化させようとの意図があったのだろう。

 だが、月刊誌10月号を見ると、批判が沈静化するどころか、記者会見は逆に火に油を注いでしまった、との印象を受ける。「WiLL」「正論」「Voice」がそれぞれ大特集を組んで徹底した朝日批判を行っている。これらの保守系月刊誌はこれまでも朝日批判を繰り広げており、予想通りの展開だが、「文藝春秋」「新潮45」「中央公論」も朝日に関連した特集を組んでいる。

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慰安婦誤報で初のお詫びも「付け足し」謝罪と批判を浴びる朝日社長

 小欄が「『慰安婦』誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日――」を掲載した今月11日に、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は謝罪会見を行った。

 この日に政府が東京電力福島第1原発での「吉田調書(聴取結果書)」全文を公開した。ために、朝日新聞は誰が読んでも一目瞭然となった「吉田調書」記事の誤りを認め取り消した。そして、慰安婦報道について先月5、6日の検証特集で「国による強制連行があった」とした吉田清治氏の証言が虚偽だったと認め16本の証言に絡む記事取り消しをしたが、社長会見や謝罪はしなかった。このことの傲岸(ごうがん)不遜さが批判を浴びてきたが、今回の社長会見で、ついでに慰安婦誤報取り消しの遅れたことを初めてお詫びした。

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「朝日」社長に苦言呈しながら「報ステ」誤報の説明責任果さぬ古舘氏

 「なぜ記者が読み誤ったのか。間違いのプロセスをきちっと説明してほしいというのがありました。そして、主体は吉田調書であり、慰安婦問題に関する謝罪というのは、いわば付け足しのような印象を持った」

 これはテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」(報ステ)の古舘伊知郎キャスターが今月11日の番組中に発したコメントだ。この日夕方、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長は記者会見を開き、東京電力福島第1原発事故における吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)に関する記事を誤報と認めて謝罪。あわせて、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する吉田清治氏(故人)の証言を虚言として取り消したことについても謝罪した。

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朝日のもう一つの反日虚報

評論家 大藏 雄之助

 今回の朝日新聞の慰安婦問題誤報訂正事件は不可解だ。吉田清治の済州島慰安婦狩りが嘘(うそ)であることは、早くからわかっていた。裏付けが取れなかったからである。始まりはこの男の大阪での講演だった。話の内容は具体的かつ詳細だったと大阪本社版に掲載した。その後に朝日は東京本社版に改めて報じ、16回も取り上げた。

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吉田「調書」「証言」誤報の社長会見でも第三者委員会に丸投げの朝日

 人や組織の行為を問題にするとき、問われるのは行為の方法よりも意図や動機だ。軍事脅威では「意図×能力」で判断され、殺人事件では「殺意」が量刑を左右する。能力や殺害方法といった手段よりも、そうあらしめた意図や動機が問題の本質だからだ。新聞記事の基本である「5W1H」(誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どのように)でも、「なぜ」は原因や理由に迫る「真実の追求」に欠かせない要素だ。

 だが、朝日の「吉田調書」と「吉田証言」の誤報をめぐる木村伊量(ただかず)社長の謝罪会見は、この肝心の意図や動機、なぜをまったく語らず、それどころか隠し通そうとすらした。その意味で謝罪は方便としか考えられない。

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朝日社長の謝罪、世界の誤解を解く努力を

 ずさんな取材、思い込みでねじ曲がったデータ評価の誤りが明らかとなり一転して大誤報となった自社“スクープ記事”が、国内外に多大な悪影響を及ぼし国の声価を貶(おとし)めた責任は極めて重大である。朝日新聞はようやくそのことに気付いたようだが、とらわれのない公正な目で事実を真摯(しんし)に追求するメディアの基本を忘れたかのような、あまりに遅きに失した対応の遅れと合わせて、あきれるばかりの実態をさらけ出した。

「吉田調書」記事取り消し

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「慰安婦」誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日に業界も信用懸け批判

 いわゆる慰安婦報道での詐話師・吉田清治氏の「強制連行」証言記事取り消し(朝日8月5日付)に見る大誤報、政府事故調が福島第一原発所長の吉田昌郎氏を聴取した「吉田調書(聴取結果書)」を入手したとして「所長命令に違反して9割の所員が撤退していた」とした大報道記事(5月20日付)にふりかかる大誤報疑義に加え、今度は慰安婦報道での謝罪を忠告したジャーナリスト池上彰氏の連載掲載拒否をめぐるドタバタ、誤報問題で舌鋒(ぜっぽう)鋭く朝日糾弾を展開する週刊誌広告の掲載拒否や「●」伏せ字広告の掲載など朝日新聞は目下、火だるま状態でのたうち回っている。

 今回、同業の新聞からの朝日批判が厳しいのは、先の検証特集で他社の慰安婦報道にもちょっかいを出して逆に反撃の砲火を浴び、傷口を広げた側面がある。身から出たサビだと言えるが、それだけではない。

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「吉田証言」に「吉田調書」と虚報に虚報の上塗りを続ける朝日「報道」

週刊誌の広告を拒否

 虚偽・捏造(ねつぞう)を繰り返した朝日の慰安婦報道の波紋はまだ、収まっていない。週刊誌は「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!」(週刊新潮9月4日号)、「朝日新聞『売国のDNA』」(週刊文春・同)と慰安婦問題をメーンに据えた。これに対して朝日は2誌の広告掲載を拒否する挙に出た(8月28日付)。いずれも毎木曜日付に掲載されているものだ。

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朝日誤報を国際社会に伝えよ

日韓弁護士協議会元会長 弁護士 秋山 昭八

 朝日新聞は5日朝刊で、従軍慰安婦問題をめぐる報道について、誤りがあったとして一部を取り消した記事を掲載した。取り消したのは、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事で、同社は1982年から1990年代初めにかけて16回掲載したが、裏付けが得られなかったとして、ようやく取り消しをするに至った。

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BS日テレ慰安婦討論で「朝日」に甘くも「挺対協」に怒り心頭の下村氏

 いわゆる「従軍慰安婦」の議論はもう出尽くした感があったが、メディアで再び取り上げられている。吉田清治氏(故人)の「慰安婦狩り」証言を何度も取り上げてきた朝日新聞が、その証言は虚偽と認めた上に、「女子勤労挺身(ていしん)隊」と慰安婦を混同したことを認める新たな動きがあったからだ。

 19日放送のBS日テレ「深層NEWS」もその流れの中で「32年後撤回… 朝日報道と慰安婦問題を考える」と題して放送。ゲストの選定が良くかなり突っ込んだ討論となり、見応えのある番組となった。

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朝日「吉田証言」虚報の国際的悪影響、済州島まで追跡した「新報道」

 朝日新聞が30年来仕掛けた「従軍慰安婦」報道に虚偽があったと、同紙5、6日付の検証記事で認めた。核心は済州島で戦時中に「慰安婦狩り」があったとする吉田清治氏(故人)の証言、軍需工場で勤労奉仕した女子挺身(ていしん)隊と慰安婦の混同などだ。10日朝の報道番組ではフジテレビ「新報道2001」がこの問題を「記事撤回まで32年…追跡!朝日報道と損ねた国益」と題して特集していた。

 テレビの強みだが、一連の朝日の誤報紙面の数々、吉田氏の証言録画、日韓首脳会談や国連など国際社会への悪影響がビジュアルに展開され、深刻さを感じさせられる。

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「慰安婦」で他紙もとする朝日に一緒にされては迷惑と反撃した読売

 朝日新聞(5日朝刊、以下各紙も朝刊)は、慰安婦問題をめぐる過去の同社報道で誤報などの疑義が指摘されてきたことについて、ようやく誤報があったと認め一部記事を取り消す特集を掲載した。各紙は「慰安婦報道/朝日32年後の撤回/強制連行証言は『虚偽』」(読売6日)などと報じ、これに12日の小欄では増記代司氏が論考した。朝日の慰安婦問題をめぐる特集について重ねてウォッチしたい。

 「慰安婦問題を考える(上)」のテーマを掲げた見開き2㌻の朝日の特集は、あくまで「慰安婦報道に寄せられた様々な疑問の声にこたえるために」これまでの報道を点検し「その結果を読者の皆様に報告」するというもの。「『済州島で連行』証言」(吉田氏証言で以下、証言)、「『挺身隊』との混同」など六つの項目を立てて読者の疑問に答える体裁をとり、その中で証言の虚偽を認めて記事を取り消し、まったく別であった慰安婦と「女子勤労挺身(ていしん)隊」とを誤って混同した記事があったことを認めた。

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遂に「慰安婦」報道の誤報は認めても動機を語らず謝罪もしない朝日

 「この度し難き鉄面皮 朝日新聞の頬被り」。西岡力・東京基督教大学教授は昨年、こう朝日を批判した(『正論』13年8月号)。いわゆる慰安婦問題についてだ。「慰安婦=性奴隷」という不名誉な評論のルーツをたどると朝日の誤報に行き着くのになぜ朝日は訂正しないのかと問うた。

 西岡氏だけではない。読売は昨年5月、朝日が90年代初頭、戦時勤労動員だった『女子挺身隊』について日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが慰安婦問題の発端となったと名指しで批判した(同5月14日付など)。

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元社員も『誤報』の指摘、「慰安婦」めぐる「朝日」包囲網

 いわゆる従軍慰安婦問題が、日韓の外交問題に発展するきっかけになったのは「朝日新聞」の“誤報”にあったという問題は今年4月26日付のこの欄で一度取り上げた。その誤報とは、「慰安婦狩り」をしたという、元軍人の虚偽証言を報じたり、「金銭で売られた」と語った韓国のおばあさんを「挺身隊として戦場に連行された」と書いたりするなどいくつか指摘されている。

 朝日新聞はこれまで訂正も謝罪もしていないが、月刊誌8月号を見ると、この問題をめぐる保守派論壇による“朝日の包囲網”がさらに狭まり、朝日の報道機関としての信頼性に重大な疑問を投げかける格好となっている。

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「頬被り」続け反省なし 「慰安婦」、「朝日」の“誤報”

 安倍晋三首相の靖国参拝や歴史認識などをめぐって、対日批判を強める韓国、中国に対する反発から、保守派の月刊誌を中心に両国批判の論考が並んでいる。中には、過剰反応とも思える扇情的な反論もあるが、5月号では「反日」の動きが強まるきっかけとなった国内要因の検証に重点を置いた論考が増えたのが目立つ。

 「正論」と「WiLL」は、それぞれ「慰安婦・歴史戦争、我らの反撃」と「河野談話への怒りの鉄槌!」と銘打った大特集を組んだ。また、「Voice」も「従軍慰安婦」問題に関した論考を掲載している。

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