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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [朝日新聞虚報問題] rss

    第三者委報告が指摘する慰安婦虚偽報道のツケ払いに追われる朝日

     朝日新聞社による慰安婦報道を検証する同社の第三者委員会(中込秀樹委員長ら7人)が22日に記者会見し、報告書を公表した。A4判110ページに上る報告書全文はネット上で公開、記者会見では同40ページの報告書要約が公表されて質疑応答となった。

     朝日新聞は翌23日付朝刊で要約を全6ページにわたり掲載したほか、先に取り消した16本の吉田清治氏(故人)の証言を取り上げた慰安婦記事に加え、新たに2本の記事取り消しと、吉田証言関連以外で問題を指摘されてきた慰安婦記事の訂正とおわび、説明の全1ページ特集を掲載した。

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    朝日新聞の慰安婦報道、新たに2本取り消し

     朝日新聞社は23日付朝刊で、新たに慰安婦記事の訂正とおわび、説明の全1㌻の特集を掲載した。その中で、同社が設置した従軍慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書や独自に検討した結果を受け、強制連行に携わったとする吉田清治氏の証言を取り上げた記事について、新たに「連載 韓国・朝鮮人Ⅱ27 命令忠実に実行 抵抗すれば木剣」(1980年3月7日朝刊、川崎・横浜東部版)と「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在① 徴用に新郎奪われて」(84年1月17日夕刊 大阪本社版)の2本を取り消した。

    用語メモの「朝鮮人慰安婦」数、「8万~20万人」は「わかっていない」に

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    朝日新聞の新社長、渡辺雅隆氏は大阪の…

     朝日新聞の新社長、渡辺雅隆氏は大阪の就任会見で「全力で再生を決意」とリーダーシップ発揮を強調した。が、質疑応答になり一連の「慰安婦」問題の記事について質(ただ)されると、応答は広報担当に任せっきりだった。

     韓半島で女性を強制連行して慰安婦にしたという吉田清治氏証言を虚偽と判断し記事を取り消したのに、同じ吉田氏が男性6000人弱を強制連行したとする証言記事はなぜ取り消さなかったのか。この問いに「(同社内に設置された)第三者委員会の詳細な検証を待っている」と広報担当。

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    「朝日」の反転攻勢、「脅迫」でも説明責任残る

     慰安婦についての朝日新聞の誤報問題が新たな波紋を広げている。きっかけとなったのは慰安婦報道に関わった元記者の関係する大学に脅迫状が届いた問題。これを反転攻勢のチャンスとばかりに、社説や天声人語、その他報道で「暴力は許さない」とキャンペーン化する朝日に対して、保守派の論客らが批判を強めているのだ。

     「正論」12月号で、「朝日新聞は本当に反省しているのだろうか」と切り込んだのは八木秀次・麗澤大学教授(「[コラム特別版]早くも居直ったか! 謝罪から1カ月で驚愕記事が続々」。「脅迫は卑劣で決して許されない」としながらも、八木は朝日の木村伊量社長が行った謝罪会見(9月11日)は、原発事故に関する「吉田調書」の誤報問題がメーンで、慰安婦に関する誤報への謝罪は「序でに、付け足しで行った謝罪だったと思わざるを得ない」として、朝日の反省に疑念を呈している。

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    「吉田調書」報道/御用機関と批判もある朝日第三者機関見解の限界

     朝日新聞の東京電力福島第一原発事故をめぐる今年5月の「吉田調書」報道について、同社の第三者機関が「内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」などと指摘し、記事取り消しを「妥当だった」とする見解を発表した(12日)。これとともに、木村伊量(ただかず)社長が12月に引責辞任することに、先の小欄(18日付)で増記代司氏は「これをもって幕引きにするのはあまりにお粗末だ」と論評した。小欄でも重ねて、この問題を考えたい。

     第三者機関の見解は、「重大な誤り」とした朝日記事の評価、取材と記事掲載の過程、掲載後の対応まで一連の経過について、そつなくフォローしている。外形的に見ていけばそういうことになろう、と一応の説明にはなっているが、それ以上のものではない。とはいえ結構、社内の実態を知る参考材料も提供してくれて興味深い。

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    朝日「吉田調書」誤報のお粗末な検証結果と木村伊量社長の引責辞任

     朝日が福島第一原発事故の「吉田調書」報道をめぐって、「重大な誤り」とする第三者機関の見解を発表した(12日)。さらに木村伊量(ただかず)社長の引責辞任も明らかにしたが、これをもって幕引きにするのはあまりにもお粗末だ。

     「吉田調書」報道の検証結果について朝日13日付は1面で「『公正で正確な姿勢に欠けた』 記事取り消し『妥当』」との見出しで、同社の第三者機関「報道と人権委員会」の見解を発表した。

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    月刊「文藝春秋」12月号が朝日新聞の…

     月刊「文藝春秋」12月号が朝日新聞の20代、30代、40代以上の社員に緊急アンケートを行い、18人の肉声を一挙掲載している。「一連の『従軍慰安婦』と『吉田調書』をめぐる(朝日)記事について、どのように考えていますか」など5項目の問いに対するコメントは大変に興味深い。

     「(慰安婦の検証)記事がおかしい点だらけだったので、撤回する記事のリストを明示すること、一面に『撤回する』という見出しを出すこと、きちんと謝罪すること、他紙はどう報じたかの記事の削除ーなどを要望したが、全く通らなかった」と編集局の30代男性。

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    公論を成す「篩」としての新聞

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     朝日新聞が、福島第一原発「吉田調書」や従軍慰安婦「吉田証言」に絡んで起こした「虚報」騒動は、各種メディアが標榜(ひょうぼう)する「報道・言論の自由」の有り様に関して、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を巻き起こした。

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    朝日縮刷版無謬神話の終焉

    評論家 大藏 雄之助

     ジョージ・オーウェルが1948年に書いた「1984年」は風刺の対象のソヴィエト連邦が崩壊したために読まれなくなったが、20世紀英文学の最高傑作である。この小説の主人公は、スターリンよりもさらに強大な独裁者ビッグ・ブラザーの国の「真理省」で、過去の記録を現状に矛盾しないように作り変える仕事をしている。

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    慰安婦大虚報をめぐる朝日新聞の対応は、…

     慰安婦大虚報をめぐる朝日新聞の対応は、8月5日の検証記事で虚偽とした故吉田清治氏証言による16本の記事の取り消しから始まった。その際、虚報を掲載したことと、その取り消しが遅きに失したことへの謝罪がなかったことで猛烈な批判を浴びた。

     木村伊量社長は9月11日、東京電力福島第1原発の故吉田昌郎元所長の調書をめぐる誤報の記事取り消し謝罪記者会見で、ついでに16本の吉田証言虚報についても謝罪した。しかし、誠意の薄い姑息な謝罪という印象は否めない。

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    “朝日応援団”の視点、固執する「国家=悪」論

     いわゆる「吉田証言」「吉田調書」に関する朝日新聞の誤報問題で、同社の木村伊量社長が謝罪会見を行ってから、もうすぐ2カ月になる。月刊誌の11月号には、10月号に続いて朝日問題をテーマにした論考が並ぶが、朝日の誤報、そして誤報を生んだ朝日の体質に対する批判については小紙の「メディア・ウォッチ」やこの欄でも取り上げてきたので、ここでは逆に、朝日の誤報に対する保守派の論調を「朝日バッシング」と表現しながら、誤報よりもそれを批判する側を問題視する論考を取り上げてみたい。

     こうした論考については、ライターの辻堂雄一は「人徳というべきか、朝日新聞には今なお応援団が多く存在している」(「朝日新聞が怯える『今そこにない危機』」=(「新潮45」)と揶揄(やゆ)しているが、左派ジャーナリズムの歪(ゆが)みを表しているのも事実だ。

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    「社内刷新すると言っているが、どうぞやって…

     「社内刷新すると言っているが、どうぞやってください。我々が関心を持つのは我々日本人に与え続けている被害を取り除く努力をしてくれるかどうかということです」。

     東京・平河町の砂防会館で開かれ約2000人が参加した「『朝日新聞を糺す国民会議』結成国民大集会」(同会議主催)で、議長に選出された渡部昇一・上智大名誉教授のあいさつ。朝日新聞が慰安婦虚報問題で国際社会に大きな影響を与えながら、その対応に無関心なことを批判した。

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    新聞週間で苦言投稿相次ぐ朝日だが慰安婦虚報に反省ない木村社長

    世論誘導を読者批判

     新聞週間にあたって各紙が特集を組んでいる。朝日は一連の虚報問題に対する読者の声(投稿)を「読者からの叱咤 耳を澄ます 襟を正す」との見出しで、2ページ見開きで掲載した(15日付)。その中にこんな投稿が載っている。

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    本紙、残る未公表1本特定 朝日・慰安婦報道の取り消し記事

     朝日新聞社が、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽として、証言に依拠した関連記事16本を取り消し、うち12本の掲載日などを明らかにしたが、世界日報社は20日までに、未公表だった4本すべての記事を特定した。18日付で3本を特定したが、残り1本は調査中だった。

     特定した残り1本は1992(平成4)年2月1日夕刊「〔私の紙面批評〕冷静な検証のない危険性」と題した映画監督の寄稿記事。同監督は日本を代表する映画監督の一人で、日本中国文化交流協会代表理事も務めていた。

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    朝日新聞・慰安婦報道の取り消し記事、未公表3本を特定

     朝日新聞社は8月5日に、同紙掲載の韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽として証言に依拠した関連記事16本を取り消した。そのうち12本については今月9日に、掲載日などを明らかにしたが、世界日報社は17日までに、残る未公表4本の記事のうち3本を特定した。3本は寄稿を含み、吉田証言の反応やその引用を織り込んだ記事で、掲載によって吉田証言の内容の既成事実化を図ろうとする朝日新聞の意図がうかがえる。(朝日新聞の虚報調査研究班)

     特定した3本は1991年5月22日付大阪本社版「女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦 木剣ふるい無理やり動員」、92年1月23日付「〔論壇〕従軍慰安婦への責任と罪(寄稿)」、97年2月7日付の『声』欄への投稿「当事者の声になぜ耳閉ざす」。残る1本は識者らによる寄稿〔私の紙面批評〕だと朝日新聞が明らかにしているが、特定できていない。

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    朝日新聞の慰安婦大虚報、取り消した記事15本の要約

     朝日新聞は8月5日検証特集で、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断し、吉田氏証言に依拠した慰安婦記事16本を取り消した。17日までに特定した15本(朝日公表の12本を含む)の説明と記事要約・要旨などは次の通り。

     「朝鮮の女性 私も連行/元動員指揮者が証言」

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    「吉田調書」記事は原発所員「貶めず」と「朝ナマ」で強弁した朝日OB

     朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が、いわゆる「吉田証言」と「吉田調書」に関する二つの誤報問題で謝罪会見を行ってから1カ月が経過した。テレビの報道・討論番組は過去数カ月間、朝日の報道に関する問題を何度も取り上げ、ジャーナリストや政治家らがそれぞれ意見を述べたが、こうした番組を今振り返ると、一つの格言が頭に浮かんでくる。

     「人間ならば誰にでも、現実のすべてが見えるわけではない。多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない」。ローマの英雄カエサル(シーザー)の言葉だ。

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    「慰安婦報道」謝罪後の朝日、残された国際社会での名誉回復

     朝日のいわゆる従軍慰安婦問題に関する検証記事への感想について、7日の衆院予算委で次世代の党の山田宏幹事長の質問に、安倍晋三首相は「朝日の従軍慰安婦に関する誤報により多くの人が苦しみ、悲しみ、怒りを覚え、日韓関係に大きな打撃を与えた。誤報を認めたのだから日本の名誉を回復するため今後、努力してほしい」と述べた。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は6日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官談話について「(米国の要請もあるので)表向き見直しはしないが、談話の役割は終わった。来年は戦後70年だから新たな首相談話を出すことで河野談話が骨抜きになっていけばいい」と述べた。この首相新談話が河野談話を事実上は否定する役割を果たす可能性がある。山田幹事長は「われわれは朝日が誤報で作り上げた慰安婦問題を意図的に放置したと考える」と述べ、その結果、朝日の木村伊量社長の国会喚問をぜひとも実現させる構えだ。

     その一方、朝日の慰安婦報道を検証する第三者委員会は9日午後、委員長の元名古屋高裁長官の中込秀樹氏ら委員が集まって初会合を開いた。2カ月をメドに具体的な報告をまとめる。

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    朝日誤報問題を真摯に議論しないマスコミ倫理懇を扱う朝・毎記事

     新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第58回全国大会が9月下旬、松江市で開かれた。「岐路に立つ社会でメディアに求められるもの」をメーンテーマに、102社286人が参加して議論を交わしたという(各紙26日付)。

     それを朝日は「原発報道などに活発な意見」(30日付)との見出しで、メディア欄で詳しく報じている。原発報道とあるから、てっきり例の朝日の「吉田調書」虚報が論議されたのかと思いきや、それがどこにもない。もうひとつ原発報道をめぐってはテレビ朝日の「報道ステーション」が川内原発の安全審査について誤報を垂れ流した問題があるが(本欄21日付参照)、この論議も見当たらない。

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    「声」に一つもない国際的影響の指摘 朝日新聞 大虚報の“ツケ”(下)

     朝日新聞は9月11日夜に木村伊量(ただかず)社長が謝罪会見してから1週間ほどの間に、二つの虚・誤報問題をテーマとした読者の投稿をオピニオンページ「声」に計22本掲載した。その中には「初めに結論ありきの裏付けのない報道だったと思われる」(滋賀県、高校生17)など、これまでは「反朝日キャンペーン」と切り捨ててきた報道姿勢をめぐる意見や偏向批判まで掲載している。

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    “批判”のち“エール”が大半の筋 朝日新聞 大虚報の“ツケ”(中)

     朝日新聞は9月11日夜に、「吉田調書」記事への「説明の場を設け」るとして行った緊急記者会見で、木村伊量(ただかず)社長が吉田調書報道の誤りを認めて5月20日の当該記事を取り消し読者と東電関係者に謝罪した。ついでに8月5、6日の検証特集で、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏(故人)の証言に基づく16本の記事について、証言は虚偽と判断して取り消したが、このときにしなかった謝罪と、訂正が著しく遅れたことを初めて読者にお詫びした。

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    「慰安婦」「原発」誤報の対処でもイデオロギー優先体質が露呈した朝日

     9月中旬のことだが、神奈川県在住の知人から、郵便ポストに入っていたという読売新聞社のB5判の小冊子を頂いた。タイトルには「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」とある。

     カラー版19ページで、表紙をめくると「はじめに」との一文に「今は日韓の相互理解と友好のために、また我々に着せられた汚名をそそぐため、一連の報道は何が間違っていたのか、なぜそれは起きたのか、そして我々は何をなすべきかを冷静に検証することが重要だと考えます」とある。

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    鳴りっぱなしの電話を取らない広報 朝日新聞 大虚報の“ツケ”(上)

     「〇〇さんでしたね。あなたの所属は?」

     「電話交換課です」

     「それは総務局か部の中にあるのですか」

     「それはちょっと……………」

     「あなたはそんなことも分からないで電話受けをしているのですか?」

     「ちょっとお待ちください…………」(上司に聞きに行ったようで電話待ちメロディーに変わる)

     ……………「お待たせしました。庶務サポート部です」

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