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[朝日新聞虚報問題] rss

国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」

 国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」 米国のドナルド・J・トランプ大統領が「フェイク・ニューズは国民の敵だ」と宣言したことが、米国で波紋を広げているようです。ただ、私の中でとくに強い関心を抱いている論点があるとすれば、それは朝日新聞・朝日グループの、あまりにも必死すぎる、そしてあまりにも不自然な反応です。

 最近、某サヨク系のブログサイトからは、私が「右翼の会計士」として認識され始めているようです。やはり、「にほんブログ村」の政治ジャンルでページビュー(PV)数1位を頂き、知名度が上がったことなどが影響しているかもしれません(※もっとも、これ自体は一時的な現象だとは思いますが…)。

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温故知新:出張族が見た朝日新聞の押し紙問題

安倍総理、朝日新聞を批判

 今週13日(火)に行われた衆院予算委員会で、安倍総理は今井雅人議員(希望の党・無所属クラブ)の質問に答える形で、朝日新聞の過去の「誤報」を手厳しく批判しました(衆議院インターネットテレビの20:09:30~以降)。

これについてまともに報じているのは産経ニュースくらいです。

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「朝日自ら誤報の訂正を」 慰安婦報道訴訟の第3回口頭弁論

 米国グレンデール市(カリフォルニア州)の日本人住民らが、朝日新聞の「慰安婦強制連行」報道によって被害を受けたとして、同社を訴えた「朝日・グレンデール訴訟」の第3回口頭弁論が15日、東京地裁で行われた。原告の住民らは、朝日新聞の一連の「慰安婦」報道が誤報であったことに対して、米ニューヨーク・タイムズ紙などの大手海外メディアへ謝罪広告の掲載を求めている。

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元記者の朝日検証、思潮は「マルクス主義」

 朝日新聞社がいわゆる慰安婦に関する吉田清治(故人)の虚偽証言を報じ続けた問題を検証した第三者委員会が2014年12月、報告書を発表した。その報告書には、過剰なキャンペーン体質や運動体と一緒になる傾向が同社にある、とする複数の識者の指摘があった。

 要するに、朝日には左翼運動の一環で取材活動をする記者がかなり存在し、反体制・反国家勢力の機関紙に近い紙面作りをする体質が染みついていることを指摘したのだ。そんな報道機関では当然、事実は軽視されてしまうから、掲載した証言が虚偽だったと分かっても、それを反省する謙虚な姿勢は生まれてこない。

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外務省「慰安婦」国連説明に「遺憾」で議論を深めたくない朝日の本音

 辞書を引けばすぐ分かるとはいうものの、何となく分かったようでいて、実は正確にはよく分からない微妙な表現に「遺憾」という用語がある。広辞苑には「思い通りにいかず心残りなこと。残念。気の毒。」と出ている。簡単にいえば「残念に思う」という意味になる。

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慰安婦問題に国連で朝日捏造誤報の政府説明を正確に報じない朝日

 「目が点になる」と産経抄(同紙1面コラム=20日付)は言っている。目が点になるとは驚きあきれ、呆然とすることを指すが、産経抄ならずとも目が点になったはずだ。

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日韓の慰安婦問題最終合意の紙面で朝日は隠した虚偽報道の悪影響

 2016年が明けた。元旦は例年になく澄み切った空で、都内の高台から初日の出が楽しめた。全国的にも穏やかな日和で、各地の神社や寺に初詣する参拝客の顔は晴れやかだった。

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韓国の歴史認識は朝日誤報

日韓弁護士協議会元会長 秋山 昭八

 過般5月13日、韓国国会は安倍総理の米議会演説を糾弾する決議を採択したことは、誠に非礼と言わざるを得ず、また、明治日本の産業遺産群を世界文化遺産に申請したことを非難する韓国国会の決議も、全く筋違いという他ない。

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植村元朝日記者の訴訟 、法廷利用した「言論封殺」

 慰安婦問題に関して、事実誤認の記事を書いて保守系を中心にした論壇で批判を受け続ける元朝日新聞記者・植村隆による訴訟が拡大している。自身が書いた記事を「捏造」とされたことで名誉を傷つけられたとして訴えた相手は東京基督教大学教授の西岡力のほか、ジャーナリストの櫻井よしこ、そして彼らの論考を掲載した雑誌の出版社数社に増えた。

 当然ではあるが、論壇からは、法廷闘争に打って出た植村に対して「言論に対しては言論で戦うべきだ」との批判が巻き起こり、保守派論壇を逆に勢いづかせている。月刊誌の最新号でも、「総力大特集 植村隆元記者よ、言論で戦え!」(「WiLL」4月号)や、「私を訴えた植村隆・元朝日新聞記者へ」(「正論」3月号)のように、植村による訴訟をテーマにした論考が少なくない。

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社会の木鐸(ぼくたく)を自任する新聞は、…

 社会の木鐸(ぼくたく)を自任する新聞は、報道による影響を一つの勲章、と考える傾向がある。だから、その影響について少しでも大きなものだと評価したいのが新聞人の職業的本能である。

 ところが、そうではないこともある。一連の慰安婦報道における「誤報」を認めた朝日新聞は、その国際社会への悪影響は小さいととらえたいところだろう。昨年暮れに発表された朝日の第三者委員会の報告は、結果的にそれに近いものだったと言える。

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朝日「強制連行プロパガンダ」 国際社会に悪影響

 朝日新聞の一連の慰安婦報道を独立した立場の学識者で検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(委員長・中西輝政京大名誉教授)は19日、都内で記者会見し検証結果をまとめた報告書を公表した。

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朝日新聞は先月5日に渡辺雅隆社長が行った…

 朝日新聞は先月5日に渡辺雅隆社長が行った記者会見と「信頼回復と再生のための行動計画」公表で、社の存亡にかかわる信頼失墜を招いた慰安婦虚報など一連の報道不祥事のケリをつけたかった。誰よりも幕引きを望んだのは当の朝日である。

 ところが、そうは問屋が卸さない、と問題を蒸し返したのは、朝日問題を厳しく追及するメディアや人士ではなかった。朝日が取り消した18本の「吉田証言」記事とは別に、杜撰な問題記事と指弾されてきた1991年8月の「元慰安婦、初の証言」を書いた元朝日記者の植村隆氏だった。

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植村隆・元朝日記者VS西岡力教授

 前回のこの欄で、慰安婦報道と原発事故に関わる「吉田調書」についての誤報問題で、反省しない朝日OBについて書いた。この点に関して、ジャーナリストの田原総一朗が興味深いことを指摘している。

 慰安婦報道をめぐる朝日新聞社の第三者委員会メンバーとして、同社の記者たちをヒアリングして感じたことの一つとして、「朝日がエリート・優等生集団であること」を挙げている(「わがメディア生活60年 パリのテロ事件と朝日第三者委員会」=「WiLL」3月号)。

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朝日新聞の慰安婦虚報をめぐる一連の報道…

 朝日新聞の慰安婦虚報をめぐる一連の報道不祥事は、年明け5日の渡辺雅隆社長の記者会見と「信頼回復と再生のための行動計画」公表で、なお問題点を残しながらも一応の幕引きかと思っていた。

 誰よりも当の朝日がそう望んでいたに違いない。ところが意外なところから、問題が蒸し返された形となり法廷で論議が継続することに。

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虚偽報道の幕引きをしても「国際社会への影響」に認識を示さぬ朝日

 朝日新聞社は昨年末までに、慰安婦報道や東電福島原発事故の「吉田調書」報道をめぐる虚偽記事の取り消しなどをめぐる問題を検証・評価する第三者委員会などによる報告書公表と、それを受けた新任の渡辺雅隆社長の謝罪会見など、一連の不祥事に対する後始末を行った。そして、年明け5日の渡辺社長の会見で「信頼回復と再生のための行動計画」を公表した。

 その詳細は翌6日付朝日が、会見で配布した文書をそのまま掲載している。行動計画は「公正な姿勢で事実に向き合う」「多様な言論の尊重」「課題の解決策をともに探る」の三つの理念を掲げ、編集から独立した「パブリックエディター」制度を新設し、報道内容を点検することなど七つの具体的取り組みを打ち出した。

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海外への影響判断避ける、虚報問題などで朝日社長会見

 慰安婦問題や東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる一部記事取り消しなどを受け、朝日新聞社の渡辺雅隆社長は5日、都内で記者会見した。渡辺社長は、編集部門から独立し、報道内容を点検する「パブリックエディター」制度の新設など信頼回復のための行動計画を発表。昨年8月に慰安婦報道の一部記事取り消しと検証記事を掲載した後、第三者委員会の設置、報告などと続いた一連の検証作業にピリオドを打つ考えを示した。慰安婦虚報記事の海外への影響については自社の判断・評価を最後まで明確にしなかった。

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2014年を振り返る特番で朝日新聞誤報問題を避けたテレビ各局

 毎年、年末になるとテレビはバラエティーや歌番組、スポーツの特番が目白押しになる。

 その影響で普段の報道番組は休みになることが多いが、「今年のニュースを振り返る」といった趣旨で特番を組むテレビ局も多い。

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慰安婦報道で第三者委員会報告を受け、…

 慰安婦報道で第三者委員会報告を受け、見解と取り組みを発表した朝日新聞・渡辺雅隆社長会見を報じた新聞から。「朝日新聞は1997年と今年の2度、検証記事を掲載しましたが、いずれも誤りを率直に認めて謝罪し、わかりやすく説明する姿勢に欠けていました」(渡辺社長)。

 「(深く反省し)改革に取り組みます」と言うが、委員の一人、波多野澄雄氏(筑波大名誉教授)は「(取り組みの内容は)第三者委の提言や意見の含意を十分にくみ取っているとは言いがたい」。

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あくまで「朝日批判対策」だった誤報検証の第三者委員会報告書発表

 どうやらこれでケリを付けたつもりらしい。朝日の慰安婦報道をめぐる虚偽問題についてだ。朝日報道を検証していた第三者委員会は22日に報告書を発表し、これを受け渡辺雅隆社長が26日に記者会見し、改めて謝罪した。

 だが、その中身は「国際社会への影響 明言せず」(本紙)「社の認識 明確に示さず」(読売)「『強制性』見解示さず」(産経=いずれも27日付)と、歯切れの悪い内容だった。 そもそも社長会見が26日の金曜午後というのが疑問だ。各紙が論評するのは土曜日付になる。それも年末休みに入った日だ。テレビにも朝日問題を追う番組がない。そう言えば、第三者委の会見は天皇誕生日の前日だ。こうした話題になりにくい日程を計算し尽くして決めた? そう考えるのは穿(うが)ちすぎか。

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朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦報道を…

 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦報道を検証してきた同社の第三者委員会(委員長・中込秀樹弁護士)が先日記者会見を開いた。その席での中込氏と気流子の質疑応答。

 第三者委の報告書は「強制連行に関する吉田証言を虚偽と判断し記事を取消す以上、吉田証言が強制連行・強制性の議論に与えた影響の有無等について検証すべきであった」と。

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国際社会への影響明言せず、慰安婦報道で朝日新聞社長会見

 朝日新聞社の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告をうけ、同社の渡辺雅隆社長が26日、東京都内で記者会見し、吉田清治氏(故人)の証言を中心とした慰安婦報道の誤りについて改めて謝罪した。第三者委の報告書で、慰安婦報道が国際社会に一定程度影響があったという指摘は認めたものの、「今後、国内外の影響について一つ一つの事実を拾っていくなかで、慰安婦報道の全体像の実相に迫るような報道を続けていきたい」と述べるにとどまった。

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「誤りなし」と朝日OBの詭弁、「吉田調書」誤報批判に反論

 慰安婦に関する朝日の誤報問題で、多くのメディアで発言する池田信夫は、その著書『朝日新聞 世紀の大誤報』で「日本軍の戦争犯罪を糾弾するのは当たり前で、誰も反論しないので、多少は事実誤認があって大丈夫という感覚があったと思う」と書いているが、同じことは「吉田調書」誤報問題にも言える。

 「WiLL」は1、2月号の2度にわたって、ジャーナリストの櫻井よしこと、元朝日新聞編集委員(現デモクラTV代表)の山田厚史を朝日新聞問題について議論させた。吉田調書誤報を主なテーマにした2月号「『朝日問題』で問われる日本のジャーナリズム」で、朝日のスクープ記事(5月20日付)に関して、山田は「所長命令に違反 原発撤退」の見出しは「誤解」を招いたが、「記事そのものについては、取り消しに値するような誤りはなかった」と主張した。

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「慰安婦」誤報に反省なし、朝日元記者の自己弁護

 慰安婦と原発事故をめぐる朝日新聞の二つの誤報は今年の論壇最大のテーマだった。同社の第三者機関「報道と人権委員会」が「吉田調書」について報告書をまとめたのに続いて、慰安婦に関する第三者委員会も検証結果を公表。これで戦後の左翼的ジャーナリズムの欠陥を露呈させた歴史的大誤報問題は一応決着したと言いたいところだが、今後もしばらく続きそうだ。

 リベラル・左翼を中心にした朝日擁護勢力は、問題の本質は誤報ではなく、女性の人権蹂躙(じゅうりん)にあると論理のすり替えを続けるからだ。その先頭に立つのは朝日OBたちで、長年の独善的な報道姿勢の改善は容易でないことを示している。この欄ではこれまでも何度か朝日問題を論じたが、今年の論壇時評はこのテーマで締めくくりたい。

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