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[月刊朝鮮] rss

韓国憲法裁の「慰安婦」判断-「月刊朝鮮」より

 日韓対立の焦点となった「慰安婦」が問題化したのは韓国憲法裁判所の判断が切っ掛けだった。2011年8月、憲法裁は「韓国政府が慰安婦問題を放置しているのは違憲行為だ」との決定を出したのだ。

 この問題は1965年の日韓基本条約で解決済みである。また当時日本から韓国側に支払われた「5億㌦援助」と「請求権の放棄」によって、「強制徴用」問題も含め、韓国政府自体が解決すべき「国内問題」だったはずだ。

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デジタル証拠-「月刊朝鮮」より

 韓国野党の統合進歩党の李石基(イソッキ)議員が内乱陰謀罪で逮捕され、10月から公判が始まっている。各種の証拠が出てきているものの、「国会議員が北の指令を受けて武装蜂起しようとしていた」という衝撃的な事件を裁くためか、検察の攻めは慎重にならざるを得ず、政府の同党解散命令もすんなりとはいかないようだ。

 特にネックとなっているのが「デジタル証拠」である。刑事訴訟法にはこれらの定義さえなく、「伝聞証拠」扱いで、有罪への決め手にならない可能性もある。

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深々と浸透する「従北」勢力-「月刊朝鮮」より

 統合進歩党の李石基議員の「内乱陰謀」事件は韓国の政界、思想界を震撼させており、いまだ余震は収まりそうもない。いやむしろ、いま明らかにされつつある内容からして、今後、ますます激しさを増しそうな勢いなのである。

 このまま追及が進めば、李議員のように国会にまで進出した者のほかに、司法や教育、労働、企業、メディア、農村などに浸透しているかつての「運動圏」出身者たち、いわゆる「従北勢力」が暴かれていく可能性もある。

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準備されていた“内乱陰謀”-「月刊朝鮮」より

 「李石基内乱陰謀事件」を契機に、彼の「革命組織」(RO)の秘密会合でやり取りされた破壊工作が具体化した場合のシミュレーションが行われている。それは、どれほど韓国社会がテロ破壊工作に脆弱だったかを思い知らせる内容であり、国民への強い警告となっている。

 月刊朝鮮(10月号)ではRO組織員が石油基地、ガスタンク、電力施設、ネットインフラ等の国家基盤施設への破壊工作を実施した場合の被害を予想している。

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