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[月刊朝鮮] rss

元慰安婦運動の欺瞞 日本攻撃運動にすり替え

 韓国で「慰安婦問題」に激震が走っている。元慰安婦の李容洙(イヨンス)さんが活動家集団の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、元の「韓国挺身隊問題対策協議会」=挺対協)と尹美香(ユンミヒャン)元代表を批判したのだ。ほとんどの韓国人が元慰安婦とこれら団体の関係が実際はどうなっているかは知らず、正義連の政治目的である「日本非難キャンペーン」に巻き込まれていた。それが、李さんの告発で運動の本質が暴かれ、ようやくその実態にメスが入れられようとしている。

 朝鮮日報社が出す総合月刊誌月刊朝鮮(6月号)に「挺対協の“対日闘争”過程で“周辺人”となった“慰安婦被害者”たち」の記事が載った。同誌の記者が一つの論文に注目して書いた記事だ。その論文というのが「2004年7月に女性学者・金貞蘭(キムジョンナン)氏が博士論文として提出した『日本軍“慰安婦”運動の展開と問題認識に関する研究:挺対協の活動を中心として」というもの。

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光州事件の真実 「民主化運動」だけとは言えず

 5月18日は1980年のいわゆる「光州事件」から40年である。前年79年の全斗煥(チョンドゥハン)将軍による「粛軍クーデター」と金大中(キムデジュン)氏ら逮捕に抗議する学生・市民が軍の武器庫を破って武装し全羅南道(チョルラナムド)道庁に立てこもり、鎮圧に投入された戒厳軍と銃撃戦を繰り広げて多数の犠牲者を出した。

 後の政権らはこの事件を“総括”して報告書をまとめたが、解釈の主体によって事件の性格も犠牲者の数もまちまちだ。40年が経過しながら、いまだに“真相”が全て明らかになっていない。それほど闇に伏され、葬られた事件だった。

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文在寅政権の「1000日」

 韓国で文在寅政権が誕生して「1000日」が経過した。「かつて経験したことのない国をつくる」と国民に約束してから、ある意味本当に「経験したことがない」ことばかりが起こっている。

 月刊朝鮮(3月号)が「文在寅執権『1000日の記録』」の記事を載せた。文の公約とこれまでの実績を細かく見た、いわば成績表のようなものだ。メディアの使命が政権の監視だとすれば、意味のある記事と言える。

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全面戦争断念した金委員長

 月刊朝鮮(2月号)が「特ダネ」として北朝鮮労働党委員長の金正恩が「吸収統一のための全面戦争を計画していた」と報じている。2015年のことだ。

 これは北朝鮮で幹部だった脱北者が南の情報当局の尋問で明らかにしたもので、この人物は日本円で約1200万円の「報奨金」をもらったという。歴代2番目に高額で、それだけこの脱北者がもたらした情報が高価値だったということだ。同誌は内部文書を入手し、関係者への取材を加えて「当時の状況を精密追跡」した。

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失敗した「非核化詐欺」劇 虫のいい北の要求、米は拒否

 昨年は1年を通して「最悪の日韓関係」ばかりに目が行き、朝鮮半島の全体情勢は意図的にそうされたのか、霞(かすみ)がかかったような状態だった。だが、そこでの最大課題は「北朝鮮の非核化」であることに依然変わりはない。

 韓国で文在寅政権が誕生(2017年5月)してから、首脳会談を含め、複数回の南北対話が行われ、数々の合意も成されたが、それで半島の情勢は安定し「非核化」が進展したのかといえば、そうではない。その状況に韓国メディアもようやく気付き、「この2年間」を検証する企画記事が月刊誌に出るようになった。

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韓国メディアの「日本引用」

 韓国メディアはしばしば日本メディアを引用する。自ら言えない内容を代弁させるためだ。何かと問題の多い文在寅政権に対して、面と向かって批判することは、政権からの圧力や、その意を受けたマスコミ労組が強い今の韓国では相当に難しい。そこで、この手法が取られるのだ。

 安倍晋三首相に対する韓国内でのイメージは非常に悪い。最近では「反日」ではなく「NO安倍」が集会を埋め尽くしている。実際の安倍首相はどのような韓国観、文在寅観を持っているのか、韓国メディアを見る限り、本当の安倍首相像は分からない。

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魅力ないと言われた2人

 韓国では文在寅大統領が11月10日、任期の折り返し点を過ぎて、早くも次期大統領候補の話題がメディアで取り上げられるようになっている。5年単任制の宿命と、権力の在り処に敏感な韓国人の性格から、もう次に目移りしているわけで、文大統領のレイムダック化は意外と早期に来るかもしれない。

 月刊朝鮮(11月号)に韓国人の好む大統領像を教える記事が載っていた。「『大勢論』には感動がない」だ。

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北の顔色窺う文政権

 韓国では独立運動家など国家有功者を顕彰しているが、最近は、北朝鮮の顔色を窺(うかが)って、人物選定しているのではないかとの疑問が呈された。野党自由韓国党の金鎭台(キムジンテ)議員が国家報勲処に提出させた資料によれば、毎月1人選ばれる「今月の独立運動家」から「金佐鎭(キムサジン)将軍」が外され、共産主義者の「李東輝(リドンヒ)」が選ばれたという。

 月刊朝鮮(10月号)がこのことを伝えている。記事によると、国家報勲処は選定で、当初、候補名簿に入っていなかった李東輝を選び、リストアップされていた金佐鎭を外したということだ。

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常軌逸した反日不買運動

 日本製品不買運動が続いている韓国で「反日」商品やサービスが出てきていることを月刊朝鮮(8月号)が伝えている。「反日=愛国マーケティング」という。

 不買はビールや衣料品だけではない。日本旅行キャンセル者を対象に、国内のリゾートホテルが割引したり、チキンのフランチャイズが「3年間、チキン無料」を打ち出した。しかし、今後局面が転換して日韓関係が小康状態になった時、このフランチャイズは「3年間」も約束を守れるだろうかといった疑問の声も聞かれる。

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南北問題の世論調査

 外交や経済がガタガタになっているのに、北朝鮮に「オールイン」している韓国の文在寅政権だが、実際、韓国民は南北問題についてどう思っているのか、月刊朝鮮(6月号)が調査結果を報じている。

 調査は韓国保険社会研究院によるもので、全国の成人男女3873人を対象に対面式で行われた。

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大統領府HPの請願掲示板

 韓国大統領府のホームページには「国民請願掲示板」というのがある。ここに要望を書き込んで賛成が一定数に達すると政府関係部署の長がリアクションすることになっている。文在寅政権が「国民の声を聞いている」という姿勢をアピールする仕掛けだ。

 ところが、ここへの投票が操作できることが分かり、物議を醸している。月刊朝鮮(5月号)が報じた。

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文政権の「民主有功者法」 共産主義者の「スパイ」に報償金

 韓国では文在寅政権が進める「積弊清算」が対日関係を揺るがしているだけでなく、自国の過去を再定義するなど、おかしな政策が進められている。かつて国を売り利敵行為をして有罪判決を受けた共産主義者の「スパイ」が、韓国で共産革命が起こったわけでもないのに、今では「国家有功者」として認定され報償金を受け取るというのだ。

 朝鮮日報社が出す総合月刊誌月刊朝鮮(4月号)が特集を組んだ。同誌は国家有功者を報償する国家報勲処(庁に相当)の「用務報告書・民主化運動関連者の民主有功者優遇に関する研究」を入手した。これによると、文政権は“民主化”活動家を報償する「民主有功者法」を制定して、反政府運動、地下共産主義活動、さらには反国家スパイ活動まで行った人物を「民主有功者」として報償しようとしているというのだ。

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徴用工像、実は日本人

 「少女像」の次は「徴用工像」が韓国ではびこっている。「少女像」は「日本軍慰安婦」を象徴するものとして作られ、特定のモデルはなく作り物だが、それ故に可憐な少女の姿に仕立て上げ、見る者に「日本の蛮行」を想起させるように演出されている。

 一方「徴用工像」はいかにも虐待を受けてやせ細った、人権も何もあったものではない悲惨な姿を晒(さら)していて、実際にモデルがあったようだ。しかもそれが「朝鮮半島出身労働者」ではなく日本人だった。「北海道の土木工事現場で悪徳業者に酷使され、警察に救出された日本人」で「1926年9月9日付の『旭川新聞』に掲載された」写真が元になったものである。

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韓国退役軍人が“決起”、文政権の従北政策を糾弾

 韓国の文在寅政権は「従北左派政権」であり、彼らは「共通の価値」を持っていた日本、米国との同盟関係を破壊し、「体制の違う」北朝鮮、中国との関係を強めている―。日本で聞こえる韓国政府への危惧である。

 昨年9月の南北軍事合意では事実上、軍事境界線での“武装解除”を行ってしまったが、「在郷軍人会」や「星友会」といった退役軍人の組織からはこれを批判する声は聞こえてこない。

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文政権の「失政112件」

 韓国野党で保守の自由韓国党が文在寅政権の「失政112件」をリストアップした報告書を出し、月刊朝鮮(1月号)が取り上げている。

 代表事例として、①経済惨事(最悪の雇用実情、最低賃金の急激な引き上げ)②採用不正(公共機関職員の“世襲”や親族採用、天下り人事)③安保放棄(過度な北朝鮮支援予算の増額、南北軍事合意、北朝鮮人権問題放置)④脱原発災難(電気料金引き上げ、原子力安全委員会への非専門家起用、太陽光発電の乱立)などを挙げた。以下、主なものを見ていく。

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韓国「次期大統領候補」特集 李総理1位も対日問題触れず

 朝鮮半島出身の戦時労働者(いわゆる「徴用工」)の「補償」について韓国大法院(最高裁)が10月30日、新日鉄住金に賠償判決を出してから日韓関係はかつてなく悪化している。

 安倍政権は、1965年の請求権協定を否定し、戦後の日韓関係を覆すものだと強く反発しつつも、韓国の司法判断だとして「戦略的放置」の状態だが、韓国では類似の判決が続き、「補償」を得られるとあって「元徴用工」が続々と名乗りを挙げ、裁判所や役所、メディアに問い合わせをするという騒動になっている。

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横柄な北の李善権委員長 失礼な言葉遣いに韓国民反発

 韓国ソウルに赴任した当時、この国は「東方礼儀の国」だといいながら、実際街で目にする韓国人は傍若無人で、そのどこに「礼儀」があるのかと不思議でならなかった。ようやく気付いたのは韓国で言う「礼儀」とは日本人が理解しているマナーやエチケットのことではなく、限られたグループ内での「上下関係」でどのような態度、作法、言葉遣いをすればいいのかということを指し、「他人」への「礼」はほとんど顧みられないということだ。

 そのため初対面ではお互いに“素性”を探り合う。誕生日が1日でも違えば上下関係が生じる。これに一族で第何世代かや門閥、学閥、地域閥に加え職業、収入や暮らしぶりなどが加味されて、素性が分かってくると、そこで上下関係が確定する。

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金永南氏が漏らした本音

 仲間同士ではつい本音が出てしまうものだ。内輪の話となるからだ。北朝鮮の金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長が漏らした一言は、北朝鮮の本音と、韓国の誰が“仲間”なのかを図らずも暴露してしまった。「月刊朝鮮」10月号(電子版)が伝えている。

 金永南委員長は10月5日、平壌人民文化宮殿休憩室で、南側訪問団(与党共に民主党議員ら)と面会、「統一偉業成就に南側の同胞も力を合わせて、保守打破運動に…」と発言したのだ。

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韓国保守派の時局宣言、三つの危機訴え政権批判

 韓国は現在、三つの危機に直面しているという。国家アイデンティティーの危機、北核安保危機、複合経済危機だ。これらに対して「右派の市民社会連合体の『大韓民国守護非常国民会議』」が「時局宣言」を出し、それを「月刊朝鮮」(9月号)が伝えた。文在寅左派政権に対して保守派が抱く危機感がにじみ出ている。

 まずは建国論争だ。文在寅政権は最近になって韓国の建国を1948年ではなく、19年の「臨時革命政府」樹立にあると主張するようになった。神話でもない限り、近現代で国家の独立が一国家の承認もなしで認められるはずもなく、朝鮮半島で韓国が単独で独立宣言した48年を認めたくないということで、北朝鮮とズレてしまった建国の経緯を縫合しようとする思想的な主張である。

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板門店宣言とパリ和平協定、酷似した朝鮮半島と南北ベトナム

 朝鮮半島の南北首脳による「板門店宣言」(4月27日)が“歴史的な”ものになるのか“紙切れ”に終わるのかは、後世の評価を待たねばならないが、早くも韓国では歴史の教訓に照らして、「紙切れにすぎない」と指摘する論調が出てきている。

 『月刊朝鮮』(7月号)で裵振栄(ペジンヨン)記者がベトナム戦争における1973年の「パリ和平協定」を引き合いに出して、その相似性をまとめているのだが、驚くほど似ており興味深い。

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予言か? 政権の本音か?

 「未来を見通す予言か」「政権の本音か」―。韓国大統領特別補佐官の先走った発言が波紋を広げている。『月刊朝鮮』(4月号)が取り上げた。

 文正仁延世大名誉特任教授のことだ。同氏は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズに寄稿し、「平和協定が締結された後には朝鮮半島での在韓米軍駐留は正当化しにくいだろう」と述べた。北朝鮮は表面上は米軍の駐留を認めるような発言をしている。文教授の発言はその先を行くもので、北の本音を代弁したかのようでもある。

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急旋回した北の対米政策 トランプ“回避”から“引き入れ”へ

 北朝鮮がいきなり態度を180度転換し、韓国との対話だけでなく、米国とも首脳会談を行うなど積極融和外交に転じてきている。これまで国際社会に対しハリネズミのように威嚇的な姿勢をとっていたことを考えれば、板門店で和やかに文在寅韓国大統領と談笑する金正恩労働党委員長の姿は、同一人物かと見まごうばかりだ。

 北朝鮮がなぜ、このように態度を急変させたかについて、韓国の専門家たちはさまざまな分析を出しているが、総合月刊誌『月刊朝鮮』(4月号)に寄せた元国会議員の張誠★(チャンソンミン)氏の分析が秀逸だ。

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韓国でも「ミー・トゥー」旋風 背景に80年代の性解放思想

 韓国で「私もセクハラを受けた」という「ミー・トゥー」旋風が吹き荒れている。政治家からノーベル賞候補にも擬された高名な詩人までが追及を受けている。儒教社会である韓国では女性の性にはことさら厳しく、女性自らが自身の性的恥辱を口にすることは憚(はばか)られる社会だった。しかし「慰安婦」問題からなのか、大っぴらに口に出して訴えるようになった。

 昨年10月、ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑報道をきっかけに、セクハラ被害に声を上げる人たちが世界中に広がり、それが韓国に渡るのにはそれほど時間を要さなかった。今年1月末に検事の徐志賢(ソジヒョン)氏がケーブルTVに登場し、8年前のセクハラ事件を暴露したのだ。

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