■連載一覧
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [月刊朝鮮] rss

    常軌逸した反日不買運動

     日本製品不買運動が続いている韓国で「反日」商品やサービスが出てきていることを月刊朝鮮(8月号)が伝えている。「反日=愛国マーケティング」という。

     不買はビールや衣料品だけではない。日本旅行キャンセル者を対象に、国内のリゾートホテルが割引したり、チキンのフランチャイズが「3年間、チキン無料」を打ち出した。しかし、今後局面が転換して日韓関係が小康状態になった時、このフランチャイズは「3年間」も約束を守れるだろうかといった疑問の声も聞かれる。

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    南北問題の世論調査

     外交や経済がガタガタになっているのに、北朝鮮に「オールイン」している韓国の文在寅政権だが、実際、韓国民は南北問題についてどう思っているのか、月刊朝鮮(6月号)が調査結果を報じている。

     調査は韓国保険社会研究院によるもので、全国の成人男女3873人を対象に対面式で行われた。

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    大統領府HPの請願掲示板

     韓国大統領府のホームページには「国民請願掲示板」というのがある。ここに要望を書き込んで賛成が一定数に達すると政府関係部署の長がリアクションすることになっている。文在寅政権が「国民の声を聞いている」という姿勢をアピールする仕掛けだ。

     ところが、ここへの投票が操作できることが分かり、物議を醸している。月刊朝鮮(5月号)が報じた。

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    文政権の「民主有功者法」 共産主義者の「スパイ」に報償金

     韓国では文在寅政権が進める「積弊清算」が対日関係を揺るがしているだけでなく、自国の過去を再定義するなど、おかしな政策が進められている。かつて国を売り利敵行為をして有罪判決を受けた共産主義者の「スパイ」が、韓国で共産革命が起こったわけでもないのに、今では「国家有功者」として認定され報償金を受け取るというのだ。

     朝鮮日報社が出す総合月刊誌月刊朝鮮(4月号)が特集を組んだ。同誌は国家有功者を報償する国家報勲処(庁に相当)の「用務報告書・民主化運動関連者の民主有功者優遇に関する研究」を入手した。これによると、文政権は“民主化”活動家を報償する「民主有功者法」を制定して、反政府運動、地下共産主義活動、さらには反国家スパイ活動まで行った人物を「民主有功者」として報償しようとしているというのだ。

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    徴用工像、実は日本人

     「少女像」の次は「徴用工像」が韓国ではびこっている。「少女像」は「日本軍慰安婦」を象徴するものとして作られ、特定のモデルはなく作り物だが、それ故に可憐な少女の姿に仕立て上げ、見る者に「日本の蛮行」を想起させるように演出されている。

     一方「徴用工像」はいかにも虐待を受けてやせ細った、人権も何もあったものではない悲惨な姿を晒(さら)していて、実際にモデルがあったようだ。しかもそれが「朝鮮半島出身労働者」ではなく日本人だった。「北海道の土木工事現場で悪徳業者に酷使され、警察に救出された日本人」で「1926年9月9日付の『旭川新聞』に掲載された」写真が元になったものである。

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    韓国退役軍人が“決起”、文政権の従北政策を糾弾

     韓国の文在寅政権は「従北左派政権」であり、彼らは「共通の価値」を持っていた日本、米国との同盟関係を破壊し、「体制の違う」北朝鮮、中国との関係を強めている―。日本で聞こえる韓国政府への危惧である。

     昨年9月の南北軍事合意では事実上、軍事境界線での“武装解除”を行ってしまったが、「在郷軍人会」や「星友会」といった退役軍人の組織からはこれを批判する声は聞こえてこない。

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    文政権の「失政112件」

     韓国野党で保守の自由韓国党が文在寅政権の「失政112件」をリストアップした報告書を出し、月刊朝鮮(1月号)が取り上げている。

     代表事例として、①経済惨事(最悪の雇用実情、最低賃金の急激な引き上げ)②採用不正(公共機関職員の“世襲”や親族採用、天下り人事)③安保放棄(過度な北朝鮮支援予算の増額、南北軍事合意、北朝鮮人権問題放置)④脱原発災難(電気料金引き上げ、原子力安全委員会への非専門家起用、太陽光発電の乱立)などを挙げた。以下、主なものを見ていく。

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    韓国「次期大統領候補」特集 李総理1位も対日問題触れず

     朝鮮半島出身の戦時労働者(いわゆる「徴用工」)の「補償」について韓国大法院(最高裁)が10月30日、新日鉄住金に賠償判決を出してから日韓関係はかつてなく悪化している。

     安倍政権は、1965年の請求権協定を否定し、戦後の日韓関係を覆すものだと強く反発しつつも、韓国の司法判断だとして「戦略的放置」の状態だが、韓国では類似の判決が続き、「補償」を得られるとあって「元徴用工」が続々と名乗りを挙げ、裁判所や役所、メディアに問い合わせをするという騒動になっている。

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    横柄な北の李善権委員長 失礼な言葉遣いに韓国民反発

     韓国ソウルに赴任した当時、この国は「東方礼儀の国」だといいながら、実際街で目にする韓国人は傍若無人で、そのどこに「礼儀」があるのかと不思議でならなかった。ようやく気付いたのは韓国で言う「礼儀」とは日本人が理解しているマナーやエチケットのことではなく、限られたグループ内での「上下関係」でどのような態度、作法、言葉遣いをすればいいのかということを指し、「他人」への「礼」はほとんど顧みられないということだ。

     そのため初対面ではお互いに“素性”を探り合う。誕生日が1日でも違えば上下関係が生じる。これに一族で第何世代かや門閥、学閥、地域閥に加え職業、収入や暮らしぶりなどが加味されて、素性が分かってくると、そこで上下関係が確定する。

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    金永南氏が漏らした本音

     仲間同士ではつい本音が出てしまうものだ。内輪の話となるからだ。北朝鮮の金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長が漏らした一言は、北朝鮮の本音と、韓国の誰が“仲間”なのかを図らずも暴露してしまった。「月刊朝鮮」10月号(電子版)が伝えている。

     金永南委員長は10月5日、平壌人民文化宮殿休憩室で、南側訪問団(与党共に民主党議員ら)と面会、「統一偉業成就に南側の同胞も力を合わせて、保守打破運動に…」と発言したのだ。

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    韓国保守派の時局宣言、三つの危機訴え政権批判

     韓国は現在、三つの危機に直面しているという。国家アイデンティティーの危機、北核安保危機、複合経済危機だ。これらに対して「右派の市民社会連合体の『大韓民国守護非常国民会議』」が「時局宣言」を出し、それを「月刊朝鮮」(9月号)が伝えた。文在寅左派政権に対して保守派が抱く危機感がにじみ出ている。

     まずは建国論争だ。文在寅政権は最近になって韓国の建国を1948年ではなく、19年の「臨時革命政府」樹立にあると主張するようになった。神話でもない限り、近現代で国家の独立が一国家の承認もなしで認められるはずもなく、朝鮮半島で韓国が単独で独立宣言した48年を認めたくないということで、北朝鮮とズレてしまった建国の経緯を縫合しようとする思想的な主張である。

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    板門店宣言とパリ和平協定、酷似した朝鮮半島と南北ベトナム

     朝鮮半島の南北首脳による「板門店宣言」(4月27日)が“歴史的な”ものになるのか“紙切れ”に終わるのかは、後世の評価を待たねばならないが、早くも韓国では歴史の教訓に照らして、「紙切れにすぎない」と指摘する論調が出てきている。

     『月刊朝鮮』(7月号)で裵振栄(ペジンヨン)記者がベトナム戦争における1973年の「パリ和平協定」を引き合いに出して、その相似性をまとめているのだが、驚くほど似ており興味深い。

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    予言か? 政権の本音か?

     「未来を見通す予言か」「政権の本音か」―。韓国大統領特別補佐官の先走った発言が波紋を広げている。『月刊朝鮮』(4月号)が取り上げた。

     文正仁延世大名誉特任教授のことだ。同氏は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズに寄稿し、「平和協定が締結された後には朝鮮半島での在韓米軍駐留は正当化しにくいだろう」と述べた。北朝鮮は表面上は米軍の駐留を認めるような発言をしている。文教授の発言はその先を行くもので、北の本音を代弁したかのようでもある。

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    急旋回した北の対米政策 トランプ“回避”から“引き入れ”へ

     北朝鮮がいきなり態度を180度転換し、韓国との対話だけでなく、米国とも首脳会談を行うなど積極融和外交に転じてきている。これまで国際社会に対しハリネズミのように威嚇的な姿勢をとっていたことを考えれば、板門店で和やかに文在寅韓国大統領と談笑する金正恩労働党委員長の姿は、同一人物かと見まごうばかりだ。

     北朝鮮がなぜ、このように態度を急変させたかについて、韓国の専門家たちはさまざまな分析を出しているが、総合月刊誌『月刊朝鮮』(4月号)に寄せた元国会議員の張誠★(チャンソンミン)氏の分析が秀逸だ。

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    韓国でも「ミー・トゥー」旋風 背景に80年代の性解放思想

     韓国で「私もセクハラを受けた」という「ミー・トゥー」旋風が吹き荒れている。政治家からノーベル賞候補にも擬された高名な詩人までが追及を受けている。儒教社会である韓国では女性の性にはことさら厳しく、女性自らが自身の性的恥辱を口にすることは憚(はばか)られる社会だった。しかし「慰安婦」問題からなのか、大っぴらに口に出して訴えるようになった。

     昨年10月、ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑報道をきっかけに、セクハラ被害に声を上げる人たちが世界中に広がり、それが韓国に渡るのにはそれほど時間を要さなかった。今年1月末に検事の徐志賢(ソジヒョン)氏がケーブルTVに登場し、8年前のセクハラ事件を暴露したのだ。

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    裴振栄記者の「日本の歴史紀行」

     日韓関係が1965年の国交正常化以来最悪と言われる中で、日本を訪れる韓国人観光客が史上最多となった。日本を貶(おとし)め世界で反日を叫ぶ一方で、その国を訪れて文化を楽しむという心理はなかなか理解しにくいが、ここにこそ韓国人のアンビバレントな心理が込められている。

     「月刊朝鮮」(2月号)に同誌の裴振栄(ペジンヨン)記者が大分県中津市を訪ねた旅行記を載せている。同記者は「日本の歴史紀行」として、この他にも山口県萩、京都などを訪ねたり、坂本龍馬ゆかりの地を回ったりして、明治維新と日本の近代化を成功に導いていった人材、彼らを育んだ風土などに焦点を当てた旅行記を書いている。

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    韓国入りした米特殊部隊 斬首作戦に備え訓練

     平昌冬季オリンピックに北朝鮮選手が参加することになった。公演団も帯同するというから、韓国メディアが“美女応援団”を追い掛けることになるのだろう。北朝鮮選手が韓国にいる以上、北からの軍事挑発はないと見られている。それどころか、南北会談に続き、米朝会談の話も出ており、緊張をはらみつつも朝鮮半島は対話局面に入っているかのようだ。

     とはいえ、各国の軍は常に非常事態への備えを解いていない。特に米軍が立てた北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)労働党委員長に対する「斬首作戦」はひそかに準備されているようだ。朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(1月号)で同誌編集長の文甲植(ムンカプシク)氏がその実行部隊の韓国入りを書いた。

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    ストロングマンの時代 指導力問われる文大統領

     朝鮮半島は歴史的に周辺を強大国に囲まれ、翻弄(ほんろう)されてきた。右顧左眄(うこさべん)しながら、大国をテコにして生存を確保する外交に終始せざるを得なかった。そうした地政学的条件が彼らの民族性を形成してきたと言って間違いない。

     現在もその条件は変わっていない。それどころか、半島は南北に分断され、理念・体制が激突し、隣接する大国の思惑に振り回され、自国の運命を自国で決められない状況が続いている。

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    高まる核武装論、都市戦闘マニュアルなし

     「核に対抗できるのは核しかない」。最近、韓国の一部で出ている強硬論だ。北朝鮮が「核保有国」を宣言した状況で、韓国も核武装して「恐怖の均衡」を取るという意味である。

     もちろん、核武装が簡単にできるものではない。原発など原子力施設は国連の国際原子力機関(IAEA)によって厳しくモニターされており、核拡散防止条約(NPT)に加盟してタガがはめられている中で、核武装を強行しようとすれば、今の北朝鮮と同じ境遇になる。すなわち、国際社会から厳しい経済制裁を受けるようになるのだ。

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    地下核実験と平壌人口縮小計画

     9月3日、北朝鮮の6回目の核実験によって世界に激震が走った。国際社会の強い反発と非難にもかかわらず、北朝鮮は「核保有国」に向かって着々と歩を進めている。だが、この地下核爆発実験には思わぬ“副作用”もあったようだ。

     『月刊朝鮮』(サイト版9月6日付)で同誌編集長の文甲植(ムンカプシク)氏が「北核実験、白頭山を怒らせる」の記事を書いている。核実験が白頭山の噴火を誘発する可能性について紹介したものだ。

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    “大韓民国崩壊”のシナリオ 外国人“脱出”始まり大混乱

     韓国では「左派政権」が誕生し、保守勢力の瓦解(がかい)に乗じて左派による“保守潰(つぶ)し”が始まっている。朝鮮日報社が出す総合月刊誌「月刊朝鮮」(8月号)では「激動する韓半島」の特集を組んで、“大韓民国崩壊”のシナリオを載せた。

     左派政権はいずれ北朝鮮軍を引き入れるだろうという予測の上に、その前段階で在韓米軍や日本人をはじめとする駐在外国人の“脱出”が始まる。韓国民は何が起こっているのか分からず、やがてパニックになる、という近未来小説のようなシナリオだ。

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    「赤化統一」を招く恐れ

     先の大統領選の結果、韓国では「保守の壊滅は避けられない」と言われている。ハンナラ党、セヌリ党といった“親米保守”の流れをくむ自由韓国党の洪準杓(ホンジュンピョ)代表が24%を得票したとはいえ、分裂した保守がもう一度、大統領を生み出して行く力はないのではないかとの危惧が広がっているのだ。

     その憂いを強くしているのが「月刊朝鮮」編集長の文甲植(ムンカプシク)氏だ。同誌7月号の「編集長の手紙」で「大韓民国はついに“万景峰号”に集団乗船するのだろうか」の一文を書いている。

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    半数が運動圏出身の文在寅政権 「主思派」が陰で牛耳る

     韓国で文在寅(ムンジェイン)政権がスタートして1カ月が経過した時点で、月刊誌は新政権の人事に関心を集中させている。朴槿恵大統領(当時)も強調していたことだが、政権に就くとこの国の人は必ず「大蕩平人事を行う」と“約束”する。

     「蕩平」とは李朝21代王の英祖が打ち出したもので、激しい党派争いを収めるため、派閥に偏らずに広く人材を求める人事策のことだ。次の正祖まで続けられたものの、結局、党争は収まらなかった。その激しさは陰謀、暗殺にまで及び、外敵が攻めて来ている国難の最中でもやまず、国土を蹂躙(じゅうりん)されたこともある。党争はこの民族の病弊といってもいい。

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