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[月刊朝鮮] rss

大統領を操る主体思想派

 韓国で長年、北朝鮮研究を続けてきて今年退任した高麗大学北朝鮮学科の柳浩烈(ユホヨル)名誉教授を月刊朝鮮(4月号)がインタビューしている。

 この中で柳教授は文在寅(ムンジェイン)政権の統一政策に「歴代最悪」の評価を下した。その理由を「大統領を操る集団」が、「北朝鮮の実態を無視して、偏向した理念に基づいた対北政策を行っている」からだと説明する。

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文政権の「新経済構想」報告書の内容を暴露

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はよほど北朝鮮を支援したくて仕方がないらしい。だが、問題は国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁が今も継続していることだ。そこで、韓国政府はこれに抵触しない“抜け道”“裏道”の研究を進めてきた。

 それが、統一部(省に相当)が2020年3月に発注し、同年12月に納品された「新経済構想連携南北中・南北露協力モデル」という主題の研究報告書である。

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隆盛するKポップの実態

 BTS(防弾少年団)が米ビルボードチャート1位を何週も続け、欧州でも韓国アイドルがアジアを代表する勢いで、東南アジアの歌謡シーンを席巻しているKポップ。韓国人の誇りであり、自尊心を満足させている。

 だが、このKポップは「日本」によって支えられているとしたら、韓国の人々はどう思うだろうか。張った胸がいくらかは萎むかもしれない。

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朴槿恵氏、慰安婦合意の内幕

 朝鮮日報社が出す総合月刊誌月刊朝鮮(2月号)が2015年の日韓慰安婦合意に至る朴槿恵(パククネ)政権(当時)の対日戦略を記した資料を入手した。朴大統領は徹底的に安倍晋三首相(同)を責めることによって、交渉の場に引き出し、合意をつくろうとしたことが初めて明らかになった。

 この「対外秘文書」によれば、朴大統領は13年就任当初、「政府機関に元慰安婦らがどんな方式の問題解決を望むのかについて把握せよ」と指示を出したとしている。

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李明博・朴槿恵「赦免」論の背景

 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領の3年9カ月にわたる裁判が終結した。「国政壟断(ろうだん)」で朴被告は懲役15年と罰金180億ウォン、他の容疑で懲役5年を言い渡された。69歳の前大統領はこれから20年も監獄で過ごさなければならない。

 同じく訴追された李明博(イミョンバク)元大統領(79)は昨年10月に懲役17年、罰金130億ウォンが確定して服役中である。

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朝鮮時代に退行する韓国

 最近、韓国の作家・趙(チョ)廷来(ジョンネ)が「日本に留学した者は民族反逆者だ」と発言して物議を醸している。趙は植民地解放から韓国動乱後までの時期を描いた長編小説『太白山脈』で知られる作家だ。

 こうした発言が出てくるような最近の韓国の反日風潮に対して李康浩(イガンホ)韓国国家戦略フォーラム研究委員が月刊朝鮮(11月号)で「朝鮮時代へ退行する韓国」を書いて警鐘を鳴らした。

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「不適応・差別」「郷愁」で再入北 脱北者が“地獄”に戻る理由

 命を懸けて北朝鮮を脱出し、韓国にたどり着き、ようやく定着したのに、北朝鮮に戻ってしまう人がいる。韓国統一部によれば「2012年以降、再入北した脱北者は28人」だ。しかし月刊朝鮮(9月号)は「実際にははるかに多いと推定される」という。同誌が「彼らが“地獄”を選んだ理由」の記事を載せている。

 7月に一人の脱北者が北に帰った。江華島桐島近海の漢江河口を泳ぎ渡って行ったという。来た時と同じルートだそうだ。この再入北をきっかけに韓国では脱北者問題に関心が集まった。

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韓国の「反日の政治学」 政権支持率アップは一瞬だけ

 「国交正常化以降、最悪」といわれる日韓関係。月刊朝鮮(8月号)が「韓日外交戦争1年、考え直す韓日関係」の記事を載せている。筆者は金(キム)亨俊(ヒョンジュン)明智大教授で韓国選挙学会会長、同政治学会副会長等を歴任した人物である。

 毎年8月15日に韓国では「光復節」(日本植民地解放)を祝い、大統領が演説で日本にどのように触れるかが注目されてきた。“最悪”な状況で今年、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領がどのように言及するか、両国メディアが見守っており、そのタイミングで韓国政治学会から見解を示しておく、という趣旨の記事だ。

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朝鮮戦争当時と酷似

 今年は1950年に勃発した朝鮮戦争から70周年。現下の安保状況が当時と酷似しているとの憂慮が示されている。保守野党・未来統合党と退役将校団体が共同で開いたセミナーで出てきたものだ。これを伝える月刊朝鮮(7月号)を見てみる。

 朝鮮戦争は「1948年建国以来の混乱、49年在韓米軍の撤収」に続き、「50年1月のアチソン・ライン」で、北朝鮮に南侵のゴーサインを出した格好となって始まった。アチソン米国務長官が米国の極東防衛ラインから韓国を外し、対馬海峡に定めた結果、北朝鮮がこれを好機と捉え、南侵に至ったのである。

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慰安婦支援運動の正体は「反日」

 元慰安婦の支援運動をめぐって韓国では支援団体の不透明な会計が問題となり、同団体を母体として出馬し国会議員になった元代表の尹美香(ユンミヒャン)氏(与党・共に民主党)をめぐっても、不正の可能性が指摘され、大きな社会問題となっている。

 元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(91)が内部告発したことが切っ掛けだったが、次第に明らかになってくる点は、これが単なる会計不正疑惑なのではなく、活動を主導する勢力の背後には北朝鮮とのつながりが濃厚な人物が見え隠れし、「反日・親北」理念が運動のベースになっていることだ。

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元慰安婦運動の欺瞞 日本攻撃運動にすり替え

 韓国で「慰安婦問題」に激震が走っている。元慰安婦の李容洙(イヨンス)さんが活動家集団の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、元の「韓国挺身隊問題対策協議会」=挺対協)と尹美香(ユンミヒャン)元代表を批判したのだ。ほとんどの韓国人が元慰安婦とこれら団体の関係が実際はどうなっているかは知らず、正義連の政治目的である「日本非難キャンペーン」に巻き込まれていた。それが、李さんの告発で運動の本質が暴かれ、ようやくその実態にメスが入れられようとしている。

 朝鮮日報社が出す総合月刊誌月刊朝鮮(6月号)に「挺対協の“対日闘争”過程で“周辺人”となった“慰安婦被害者”たち」の記事が載った。同誌の記者が一つの論文に注目して書いた記事だ。その論文というのが「2004年7月に女性学者・金貞蘭(キムジョンナン)氏が博士論文として提出した『日本軍“慰安婦”運動の展開と問題認識に関する研究:挺対協の活動を中心として」というもの。

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光州事件の真実 「民主化運動」だけとは言えず

 5月18日は1980年のいわゆる「光州事件」から40年である。前年79年の全斗煥(チョンドゥハン)将軍による「粛軍クーデター」と金大中(キムデジュン)氏ら逮捕に抗議する学生・市民が軍の武器庫を破って武装し全羅南道(チョルラナムド)道庁に立てこもり、鎮圧に投入された戒厳軍と銃撃戦を繰り広げて多数の犠牲者を出した。

 後の政権らはこの事件を“総括”して報告書をまとめたが、解釈の主体によって事件の性格も犠牲者の数もまちまちだ。40年が経過しながら、いまだに“真相”が全て明らかになっていない。それほど闇に伏され、葬られた事件だった。

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文在寅政権の「1000日」

 韓国で文在寅政権が誕生して「1000日」が経過した。「かつて経験したことのない国をつくる」と国民に約束してから、ある意味本当に「経験したことがない」ことばかりが起こっている。

 月刊朝鮮(3月号)が「文在寅執権『1000日の記録』」の記事を載せた。文の公約とこれまでの実績を細かく見た、いわば成績表のようなものだ。メディアの使命が政権の監視だとすれば、意味のある記事と言える。

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全面戦争断念した金委員長

 月刊朝鮮(2月号)が「特ダネ」として北朝鮮労働党委員長の金正恩が「吸収統一のための全面戦争を計画していた」と報じている。2015年のことだ。

 これは北朝鮮で幹部だった脱北者が南の情報当局の尋問で明らかにしたもので、この人物は日本円で約1200万円の「報奨金」をもらったという。歴代2番目に高額で、それだけこの脱北者がもたらした情報が高価値だったということだ。同誌は内部文書を入手し、関係者への取材を加えて「当時の状況を精密追跡」した。

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失敗した「非核化詐欺」劇 虫のいい北の要求、米は拒否

 昨年は1年を通して「最悪の日韓関係」ばかりに目が行き、朝鮮半島の全体情勢は意図的にそうされたのか、霞(かすみ)がかかったような状態だった。だが、そこでの最大課題は「北朝鮮の非核化」であることに依然変わりはない。

 韓国で文在寅政権が誕生(2017年5月)してから、首脳会談を含め、複数回の南北対話が行われ、数々の合意も成されたが、それで半島の情勢は安定し「非核化」が進展したのかといえば、そうではない。その状況に韓国メディアもようやく気付き、「この2年間」を検証する企画記事が月刊誌に出るようになった。

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韓国メディアの「日本引用」

 韓国メディアはしばしば日本メディアを引用する。自ら言えない内容を代弁させるためだ。何かと問題の多い文在寅政権に対して、面と向かって批判することは、政権からの圧力や、その意を受けたマスコミ労組が強い今の韓国では相当に難しい。そこで、この手法が取られるのだ。

 安倍晋三首相に対する韓国内でのイメージは非常に悪い。最近では「反日」ではなく「NO安倍」が集会を埋め尽くしている。実際の安倍首相はどのような韓国観、文在寅観を持っているのか、韓国メディアを見る限り、本当の安倍首相像は分からない。

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魅力ないと言われた2人

 韓国では文在寅大統領が11月10日、任期の折り返し点を過ぎて、早くも次期大統領候補の話題がメディアで取り上げられるようになっている。5年単任制の宿命と、権力の在り処に敏感な韓国人の性格から、もう次に目移りしているわけで、文大統領のレイムダック化は意外と早期に来るかもしれない。

 月刊朝鮮(11月号)に韓国人の好む大統領像を教える記事が載っていた。「『大勢論』には感動がない」だ。

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北の顔色窺う文政権

 韓国では独立運動家など国家有功者を顕彰しているが、最近は、北朝鮮の顔色を窺(うかが)って、人物選定しているのではないかとの疑問が呈された。野党自由韓国党の金鎭台(キムジンテ)議員が国家報勲処に提出させた資料によれば、毎月1人選ばれる「今月の独立運動家」から「金佐鎭(キムサジン)将軍」が外され、共産主義者の「李東輝(リドンヒ)」が選ばれたという。

 月刊朝鮮(10月号)がこのことを伝えている。記事によると、国家報勲処は選定で、当初、候補名簿に入っていなかった李東輝を選び、リストアップされていた金佐鎭を外したということだ。

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常軌逸した反日不買運動

 日本製品不買運動が続いている韓国で「反日」商品やサービスが出てきていることを月刊朝鮮(8月号)が伝えている。「反日=愛国マーケティング」という。

 不買はビールや衣料品だけではない。日本旅行キャンセル者を対象に、国内のリゾートホテルが割引したり、チキンのフランチャイズが「3年間、チキン無料」を打ち出した。しかし、今後局面が転換して日韓関係が小康状態になった時、このフランチャイズは「3年間」も約束を守れるだろうかといった疑問の声も聞かれる。

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南北問題の世論調査

 外交や経済がガタガタになっているのに、北朝鮮に「オールイン」している韓国の文在寅政権だが、実際、韓国民は南北問題についてどう思っているのか、月刊朝鮮(6月号)が調査結果を報じている。

 調査は韓国保険社会研究院によるもので、全国の成人男女3873人を対象に対面式で行われた。

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大統領府HPの請願掲示板

 韓国大統領府のホームページには「国民請願掲示板」というのがある。ここに要望を書き込んで賛成が一定数に達すると政府関係部署の長がリアクションすることになっている。文在寅政権が「国民の声を聞いている」という姿勢をアピールする仕掛けだ。

 ところが、ここへの投票が操作できることが分かり、物議を醸している。月刊朝鮮(5月号)が報じた。

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文政権の「民主有功者法」 共産主義者の「スパイ」に報償金

 韓国では文在寅政権が進める「積弊清算」が対日関係を揺るがしているだけでなく、自国の過去を再定義するなど、おかしな政策が進められている。かつて国を売り利敵行為をして有罪判決を受けた共産主義者の「スパイ」が、韓国で共産革命が起こったわけでもないのに、今では「国家有功者」として認定され報償金を受け取るというのだ。

 朝鮮日報社が出す総合月刊誌月刊朝鮮(4月号)が特集を組んだ。同誌は国家有功者を報償する国家報勲処(庁に相当)の「用務報告書・民主化運動関連者の民主有功者優遇に関する研究」を入手した。これによると、文政権は“民主化”活動家を報償する「民主有功者法」を制定して、反政府運動、地下共産主義活動、さらには反国家スパイ活動まで行った人物を「民主有功者」として報償しようとしているというのだ。

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徴用工像、実は日本人

 「少女像」の次は「徴用工像」が韓国ではびこっている。「少女像」は「日本軍慰安婦」を象徴するものとして作られ、特定のモデルはなく作り物だが、それ故に可憐な少女の姿に仕立て上げ、見る者に「日本の蛮行」を想起させるように演出されている。

 一方「徴用工像」はいかにも虐待を受けてやせ細った、人権も何もあったものではない悲惨な姿を晒(さら)していて、実際にモデルがあったようだ。しかもそれが「朝鮮半島出身労働者」ではなく日本人だった。「北海道の土木工事現場で悪徳業者に酷使され、警察に救出された日本人」で「1926年9月9日付の『旭川新聞』に掲載された」写真が元になったものである。

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