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[月刊朝鮮] rss

“大ヒット”の中国映画「長津湖」に疑義-月刊朝鮮

 韓国動乱の激戦だった「長津湖(チャンジンホ)の戦い」を描いた中国映画「長津湖」が“大ヒット”しているという。中国での話だ。9月30日封切りから10月5日までに25億人民元(約442億円)の興行収入を上げている。建国記念日前後の連休(10月1~7日)では全国映画館の47%が同映画を上映した。

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「韓国式」を厳しく取り締まる北朝鮮 

 現在、北朝鮮では韓国風の言葉遣い、ヘアスタイル、ファッションなどが厳しい取り締まりに遭っている。何か金正恩(キムジョンウン)総書記の逆鱗(げきりん)に触れたらしい。やり玉に挙がったのが「韓国風のガーデンウェディング」だ。月刊朝鮮(8月号)が報じた。

 金総書記はこの結婚式を契機に、「帝国主義の思想文化的浸透策動を叩(たた)き潰(つぶ)し、われわれの社会主義文化と生活様式を徹底的に守らねばならない」と指示を出した。

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韓国過激労組の正体 究極的な目標は体制転換

 北朝鮮による韓国工作の“手先”が暴かれている。北朝鮮から指令を受け、世論工作を行ったり、軍事政治情報などを北に送ったりしていたのが韓国の労働団体だったことが明るみに出てきているのだ。

 忠清北道清州の労働団体活動家の4人が関わったスパイ事件が韓国で摘発された。「自主統一忠北同志会」は2017年6月から21年5月まで84回にかけて、「北朝鮮の労働党傘下にある統一戦線部225局」から指令を受けて、韓国内での「闘争」を行い、情報を北に送っていたという。

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日韓関係悪化が経済に悪影響

 日韓間の懸案である「慰安婦合意」の実質的破棄、「徴用工判決」によって両国関係は最悪の状況に陥っている。韓国政府は政治と経済を分けて進める「2トラック」という都合のいい理屈を並べていたが、「コロナ事態」があったとはいえ、それがまったく通用しないことが明らかになった。

 月刊朝鮮(6月号)が韓国経済研究院の調査を引用して報じた。韓経研は徴用工判決が出た2019年を基準として前後2年の貿易データを分析した結果、「両国間の貿易規模は明確に萎縮していた」と発表した。

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韓国で「女性徴兵制」の議論が再燃

 セクハラ問題で揺れる韓国軍。先ごろ、空軍の女性副士官(尉官と兵の間の階級)が上官からの性的暴行を訴えたところ、組織的隠蔽(いんぺい)に遭い、自殺した事件をめぐり、韓国内ではいじめ、暴行、性的暴力など「兵営文化」への批判だけでなく、女性と軍、徴兵制にまで議論が広がっている。

 この事件が明るみに出る前に、女性徴兵制について月刊誌新東亜(6月号)が特集していた。文在寅(ムンジェイン)政権になって「公正性とジェンダー葛藤が主要イシューに浮上し、男性だけ兵役義務を負うことに対する問題が提起されて」いたことを受けてのものだ。しかし、現状は女性を受け入れるには制度的にもインフラ的にもまだまだ未整備な状態で、事実、女性徴兵制の話は浮かんでは消えていった話題でもある。

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人気先行の尹錫悦元検察総長

 韓国は来年3月に迫った大統領選に向けて、候補者探しが始まっている。現段階で明確な出馬表明をする者はなく、それらしき人物も模様眺めの状況だ。

 とはいえ、人気度からいえば元検察総長(検事総長)の尹錫悦(ユンソンニョル)氏が先頭走者と言っていい。だが、尹氏には政治経歴がなく、組織もない。そのような人物がいきなり大統領になる、というのが韓国の政治だといえば、そうなのだが、あまりにも人気先行で、メディアは尹氏の人物像をあの手この手で描き出そうとしている。

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大統領を操る主体思想派

 韓国で長年、北朝鮮研究を続けてきて今年退任した高麗大学北朝鮮学科の柳浩烈(ユホヨル)名誉教授を月刊朝鮮(4月号)がインタビューしている。

 この中で柳教授は文在寅(ムンジェイン)政権の統一政策に「歴代最悪」の評価を下した。その理由を「大統領を操る集団」が、「北朝鮮の実態を無視して、偏向した理念に基づいた対北政策を行っている」からだと説明する。

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文政権の「新経済構想」報告書の内容を暴露

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はよほど北朝鮮を支援したくて仕方がないらしい。だが、問題は国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁が今も継続していることだ。そこで、韓国政府はこれに抵触しない“抜け道”“裏道”の研究を進めてきた。

 それが、統一部(省に相当)が2020年3月に発注し、同年12月に納品された「新経済構想連携南北中・南北露協力モデル」という主題の研究報告書である。

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隆盛するKポップの実態

 BTS(防弾少年団)が米ビルボードチャート1位を何週も続け、欧州でも韓国アイドルがアジアを代表する勢いで、東南アジアの歌謡シーンを席巻しているKポップ。韓国人の誇りであり、自尊心を満足させている。

 だが、このKポップは「日本」によって支えられているとしたら、韓国の人々はどう思うだろうか。張った胸がいくらかは萎むかもしれない。

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朴槿恵氏、慰安婦合意の内幕

 朝鮮日報社が出す総合月刊誌月刊朝鮮(2月号)が2015年の日韓慰安婦合意に至る朴槿恵(パククネ)政権(当時)の対日戦略を記した資料を入手した。朴大統領は徹底的に安倍晋三首相(同)を責めることによって、交渉の場に引き出し、合意をつくろうとしたことが初めて明らかになった。

 この「対外秘文書」によれば、朴大統領は13年就任当初、「政府機関に元慰安婦らがどんな方式の問題解決を望むのかについて把握せよ」と指示を出したとしている。

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李明博・朴槿恵「赦免」論の背景

 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領の3年9カ月にわたる裁判が終結した。「国政壟断(ろうだん)」で朴被告は懲役15年と罰金180億ウォン、他の容疑で懲役5年を言い渡された。69歳の前大統領はこれから20年も監獄で過ごさなければならない。

 同じく訴追された李明博(イミョンバク)元大統領(79)は昨年10月に懲役17年、罰金130億ウォンが確定して服役中である。

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朝鮮時代に退行する韓国

 最近、韓国の作家・趙(チョ)廷来(ジョンネ)が「日本に留学した者は民族反逆者だ」と発言して物議を醸している。趙は植民地解放から韓国動乱後までの時期を描いた長編小説『太白山脈』で知られる作家だ。

 こうした発言が出てくるような最近の韓国の反日風潮に対して李康浩(イガンホ)韓国国家戦略フォーラム研究委員が月刊朝鮮(11月号)で「朝鮮時代へ退行する韓国」を書いて警鐘を鳴らした。

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「不適応・差別」「郷愁」で再入北 脱北者が“地獄”に戻る理由

 命を懸けて北朝鮮を脱出し、韓国にたどり着き、ようやく定着したのに、北朝鮮に戻ってしまう人がいる。韓国統一部によれば「2012年以降、再入北した脱北者は28人」だ。しかし月刊朝鮮(9月号)は「実際にははるかに多いと推定される」という。同誌が「彼らが“地獄”を選んだ理由」の記事を載せている。

 7月に一人の脱北者が北に帰った。江華島桐島近海の漢江河口を泳ぎ渡って行ったという。来た時と同じルートだそうだ。この再入北をきっかけに韓国では脱北者問題に関心が集まった。

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韓国の「反日の政治学」 政権支持率アップは一瞬だけ

 「国交正常化以降、最悪」といわれる日韓関係。月刊朝鮮(8月号)が「韓日外交戦争1年、考え直す韓日関係」の記事を載せている。筆者は金(キム)亨俊(ヒョンジュン)明智大教授で韓国選挙学会会長、同政治学会副会長等を歴任した人物である。

 毎年8月15日に韓国では「光復節」(日本植民地解放)を祝い、大統領が演説で日本にどのように触れるかが注目されてきた。“最悪”な状況で今年、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領がどのように言及するか、両国メディアが見守っており、そのタイミングで韓国政治学会から見解を示しておく、という趣旨の記事だ。

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朝鮮戦争当時と酷似

 今年は1950年に勃発した朝鮮戦争から70周年。現下の安保状況が当時と酷似しているとの憂慮が示されている。保守野党・未来統合党と退役将校団体が共同で開いたセミナーで出てきたものだ。これを伝える月刊朝鮮(7月号)を見てみる。

 朝鮮戦争は「1948年建国以来の混乱、49年在韓米軍の撤収」に続き、「50年1月のアチソン・ライン」で、北朝鮮に南侵のゴーサインを出した格好となって始まった。アチソン米国務長官が米国の極東防衛ラインから韓国を外し、対馬海峡に定めた結果、北朝鮮がこれを好機と捉え、南侵に至ったのである。

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慰安婦支援運動の正体は「反日」

 元慰安婦の支援運動をめぐって韓国では支援団体の不透明な会計が問題となり、同団体を母体として出馬し国会議員になった元代表の尹美香(ユンミヒャン)氏(与党・共に民主党)をめぐっても、不正の可能性が指摘され、大きな社会問題となっている。

 元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(91)が内部告発したことが切っ掛けだったが、次第に明らかになってくる点は、これが単なる会計不正疑惑なのではなく、活動を主導する勢力の背後には北朝鮮とのつながりが濃厚な人物が見え隠れし、「反日・親北」理念が運動のベースになっていることだ。

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元慰安婦運動の欺瞞 日本攻撃運動にすり替え

 韓国で「慰安婦問題」に激震が走っている。元慰安婦の李容洙(イヨンス)さんが活動家集団の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、元の「韓国挺身隊問題対策協議会」=挺対協)と尹美香(ユンミヒャン)元代表を批判したのだ。ほとんどの韓国人が元慰安婦とこれら団体の関係が実際はどうなっているかは知らず、正義連の政治目的である「日本非難キャンペーン」に巻き込まれていた。それが、李さんの告発で運動の本質が暴かれ、ようやくその実態にメスが入れられようとしている。

 朝鮮日報社が出す総合月刊誌月刊朝鮮(6月号)に「挺対協の“対日闘争”過程で“周辺人”となった“慰安婦被害者”たち」の記事が載った。同誌の記者が一つの論文に注目して書いた記事だ。その論文というのが「2004年7月に女性学者・金貞蘭(キムジョンナン)氏が博士論文として提出した『日本軍“慰安婦”運動の展開と問題認識に関する研究:挺対協の活動を中心として」というもの。

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光州事件の真実 「民主化運動」だけとは言えず

 5月18日は1980年のいわゆる「光州事件」から40年である。前年79年の全斗煥(チョンドゥハン)将軍による「粛軍クーデター」と金大中(キムデジュン)氏ら逮捕に抗議する学生・市民が軍の武器庫を破って武装し全羅南道(チョルラナムド)道庁に立てこもり、鎮圧に投入された戒厳軍と銃撃戦を繰り広げて多数の犠牲者を出した。

 後の政権らはこの事件を“総括”して報告書をまとめたが、解釈の主体によって事件の性格も犠牲者の数もまちまちだ。40年が経過しながら、いまだに“真相”が全て明らかになっていない。それほど闇に伏され、葬られた事件だった。

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文在寅政権の「1000日」

 韓国で文在寅政権が誕生して「1000日」が経過した。「かつて経験したことのない国をつくる」と国民に約束してから、ある意味本当に「経験したことがない」ことばかりが起こっている。

 月刊朝鮮(3月号)が「文在寅執権『1000日の記録』」の記事を載せた。文の公約とこれまでの実績を細かく見た、いわば成績表のようなものだ。メディアの使命が政権の監視だとすれば、意味のある記事と言える。

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全面戦争断念した金委員長

 月刊朝鮮(2月号)が「特ダネ」として北朝鮮労働党委員長の金正恩が「吸収統一のための全面戦争を計画していた」と報じている。2015年のことだ。

 これは北朝鮮で幹部だった脱北者が南の情報当局の尋問で明らかにしたもので、この人物は日本円で約1200万円の「報奨金」をもらったという。歴代2番目に高額で、それだけこの脱北者がもたらした情報が高価値だったということだ。同誌は内部文書を入手し、関係者への取材を加えて「当時の状況を精密追跡」した。

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失敗した「非核化詐欺」劇 虫のいい北の要求、米は拒否

 昨年は1年を通して「最悪の日韓関係」ばかりに目が行き、朝鮮半島の全体情勢は意図的にそうされたのか、霞(かすみ)がかかったような状態だった。だが、そこでの最大課題は「北朝鮮の非核化」であることに依然変わりはない。

 韓国で文在寅政権が誕生(2017年5月)してから、首脳会談を含め、複数回の南北対話が行われ、数々の合意も成されたが、それで半島の情勢は安定し「非核化」が進展したのかといえば、そうではない。その状況に韓国メディアもようやく気付き、「この2年間」を検証する企画記事が月刊誌に出るようになった。

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韓国メディアの「日本引用」

 韓国メディアはしばしば日本メディアを引用する。自ら言えない内容を代弁させるためだ。何かと問題の多い文在寅政権に対して、面と向かって批判することは、政権からの圧力や、その意を受けたマスコミ労組が強い今の韓国では相当に難しい。そこで、この手法が取られるのだ。

 安倍晋三首相に対する韓国内でのイメージは非常に悪い。最近では「反日」ではなく「NO安倍」が集会を埋め尽くしている。実際の安倍首相はどのような韓国観、文在寅観を持っているのか、韓国メディアを見る限り、本当の安倍首相像は分からない。

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魅力ないと言われた2人

 韓国では文在寅大統領が11月10日、任期の折り返し点を過ぎて、早くも次期大統領候補の話題がメディアで取り上げられるようになっている。5年単任制の宿命と、権力の在り処に敏感な韓国人の性格から、もう次に目移りしているわけで、文大統領のレイムダック化は意外と早期に来るかもしれない。

 月刊朝鮮(11月号)に韓国人の好む大統領像を教える記事が載っていた。「『大勢論』には感動がない」だ。

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