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[曺国疑惑] rss

“本当の祖国”は、どこにあるのか 文大統領がまず独善を捨てよ

 曺国氏が法務長官に指名されてから2カ月余りの間、この地には二つの「チョグク」(祖国(チョグク)、曺国と同音)が存在した。一つは大韓民国を守ろうという光化門集会の祖国で、もう一つは曺長官を守る瑞草洞(ソクチョドン)集会の曺国だった。前者が良心と正義と公正の叫びならば、後者はその反対の性格だった。

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民意を顧慮しないでチョ・ググ氏の法相任命を強行した文大統領は、これからどうなるか

無理が通れば道理が引っ込むと言うが、とりあえずは無理が引っ込んだ、ということだろう。

日本政府としてはノーコメントで通さざるを得ないだろうが、私は、チョ・ググ氏の辞任が引き金になって文大統領の拠って立つ政治基盤が弱体化し、いずれは崩壊するのではないか、と見ている。

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今こそ文大統領は曺氏去就で決断を

 また街頭だ。今度は二つに分かれた。3日ソウル光化門広場で曺国法務長官辞退を求める保守陣営集会が、5日瑞草洞では“曺国守護”と検察改革を叫ぶ進歩陣営の集会が開かれた。いわゆる“曺国内戦”だ。

 国民は考えが違うという理由で言い争いをし、互いに排斥して敵対する、国が真っ二つになったという言葉を実感する。

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不正疑惑の曺韓国法相 「ポスト文在寅」の呼び声

 家族の不正疑惑で物議を醸している韓国の曺国法相に次期大統領候補の呼び声が掛かり始めた。2022年の大統領選を念頭にした世論調査に曺氏が名前を連ね、文在寅大統領はご意見番の左派系神父と曺国氏を次期大統領に推すことで約束を交わしたのではないかとの見方も浮上。文政権が「曺法相擁護」の姿勢を崩さない背景にはこうした政治的思惑が絡んでいる可能性が出てきた。 (ソウル・上田勇実)

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日韓分断するカックン戦術とは

 昨年の韓国最高裁の徴用工判決に端を発した日韓関係の悪化。 その文政権は日韓の分断を図るために”カックン戦術”を利用している。その”カックン戦術”に迫る。その他GSOMIA破棄、チェグク法相スキャンダルについてなど。

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内閣改造があっても報道番組の話題をさらう疑惑の韓流「劇場政治」

 今月も韓国の文在寅政権がテレビ報道の話題をさらった。だが、内容は変化してきている。…徴用工問題、日本製品不買運動、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄など日韓関係から文政権内の不正に焦点が移った。

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曺国“一兵”救出作戦

 ヘウムという村の納屋で火事が起こった。炎が他に燃え広がることを防ぐために、人々が納屋に駆け寄った。しかし、火の手を鎮めるために必要な装備もなく、井戸の水を引き上げるホースもなかった。その時、政治家が現れて叫んだ。「今、われわれがすべきことは急いで新しい藁(わら)を持ってきて、火元を覆うことだ。そうすれば、火の手が新しい藁に遮られて荒れ狂うことはないはずだ」。

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文政権の支持率低下が鮮明に

 韓国・文在寅政権の支持率低下が鮮明になってきた。家族の不正疑惑を抱える曺国氏の法相任命を強行したことが最大の原因とみられる。ただ、政権退陣を求める大規模な動きにつながるかは不透明だ。 (ソウル・上田勇実)

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「四流」ですらない今の韓国の政治

 「四流政治」。24年前の言葉だ。李健煕(イゴニ)サムスン会長が「企業は二流、官僚組織は三流、政治は四流」といった。金泳三「文民政府」の時だった。あれこれ機嫌をうかがうことも多い起業家が、どうしてこんなことを言ったのか。世の中の状況があまりにも寒心に堪えなかっただめだ。

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韓国新法相就任、懸念される対日強硬路線

 韓国の文在寅大統領は新しい法相に曺国・前青瓦台民情首席秘書官を任命した。文政権は曺氏に検察の権力強大化を是正する改革の旗手として期待を寄せているようだが、曺氏は対日政策をめぐり政権幹部の中でも強硬な発言が目立ってきた。特に旧朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院(最高裁)判決を支持する考えを改めて示し、日韓関係のさらなる悪化につながる恐れもある。

徴用工判決「必ず尊重」

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文大統領が曺国氏を法相任命強行

 韓国の文在寅大統領は9日、家族らの不正疑惑で物議を醸している曺国・前青瓦台民情首席秘書官の法相任命を強行した。野党は猛反発し世論悪化も必至だが、文政権がそれを覚悟の上で曺氏を擁護した理由に関心が集まる。表向きは権限が強大化した検察に改革のメスを入れるためと言われるが、文大統領が退任後を見据え、政権交代で繰り返される政敵からの政治報復を逃れたいとの思惑も働いている可能性がある。 (ソウル・上田勇実)

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反骨の検事総長と鉄面皮の法相、勝つのはどっち

任命するのも任命する方だが、これを受けるのも受ける方だ、と言わざるを得ない。

日本の話ではない。

韓国では法務大臣が検察の捜査にどの程度関与出来るのか分からないが、文大統領に任命されたチェ曹国氏が万一検察の捜査に介入したりすれば、韓国の政治不安は留まるところがなくなるだろう。

今は反日や嫌日を煽っている時ではないでしょう、と申し上げたいところだが、どうやら文大統領は行くところまで行くようだ。

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