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[新東亜] rss

大統領選控え、対日関係改善を模索する韓国

 韓国メディアで「対日関係改善」を文在寅(ムンジェイン)政権に求める論調が目に見えて増えてきた。メディアには「反日不買」を煽(あお)ってきた一面もあるのに、悪夢から覚めたからなのか、気持ちの悪いほどの“秋波”である。

 もちろん、一部の保守メディアでは日韓関係を最悪にした文政府の対日政策を批判し、対応・対策を訴える論調はあったが、「日本とは全面的な協力関係を築かなければならない」(申孟浩(シンメンホ)元駐カナダ大使)などと言い切られると、いつの間にフェーズが変わったのかと少し“置いてきぼり”にされた感がある。つまり、それだけ日本の対韓認識は動いていないということだ。

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韓国大統領候補に浮上の元検察総長・尹錫悦氏

 李洛淵(イナギョン)、安哲秀(アンチョルス)、李在明(イジェミョン)と、これまで何人も本欄で韓国の「次期大統領候補」の候補を挙げてきたが、今回も“新顔”を紹介することになる。最新の世論調査で1位となった尹錫悦(ユンソンニョル)元検察総長(検事総長)だ。来年3月の選挙まで1年を切った中で「台風の目」(新東亜3月号)となった。

 法務長官と対立し、壮絶なバトルを繰り広げた揚げ句、辞意表明し、即、辞表が受理されて、在野の人となった。政権にとっては「トラを野に放つ」格好で、メディアは一斉に尹氏を取り上げている。

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安哲秀氏とは何者か

 韓国で選挙のたびに姿を現す人物がいる。安哲秀(アンチョルス)氏(58)だ。元ソウル大教授でベンチャー企業の創業者でもあり、過去2回大統領選に出馬したこともある。現在は国会議員ではないが、野党「国民の党」(国会議席3)の代表を務める。  韓国は来年3月に大統領選を迎える。その前哨戦ともいえるソウルと釜山の市長選が4月に予定されており、安哲秀氏はソウル市長に立候補を表明。またぞろ政治の表舞台に出てきた。

 若者に絶大な人気があり、保守と進歩(左派)、地域対立の枠外で独自の立ち位置を占めて、最近の世論調査では20%の支持率でトップを走っている。だが、慶尚道と全羅道の地域感情、保守と左派の思想対立といった韓国政治に流れる二者対立構図に馴(な)らされた目からは、人気ばかりが先行していて、安氏の正体が見えづらい。

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有権者になる韓国「Z世代」

 この欄で韓国の世代論を幾つか取り上げたが、何かにつけ流行や世界の流れに敏感で行動が早い韓国で、今や「Z世代」が論じられている。新東亜(1月号)で『Z世代はそんなのではなく』の著者・高スンヨン氏が書いている。

 高氏が示すZ世代の“定義”。▽ネットでつながるモバイルネイティブ▽気候変動からBLM(ブラック・ライブズ・マター)デモ支援に至るまで、世界あちこちに一声で共に動く▽好みと関心により緩く連結される、▽多様な国籍や人種、性アイデンティティーを自然に受け入れる▽“公正性”と“真正性”を重要視する▽進歩か保守かの伝統的な二分法と対決様相に関心がない―などを挙げる。

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政治アイドルを崇拝する部族主義-韓国

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領には“鉄板支持層”が付いている。「97世代」というのだそうだ。「1990年代に学生で、1970年代生まれ」の意味だ。現時点で言えば「40代」、あるいは単に「70年代生まれ」と言えばいいものをわざわざ「97世代」という。

 生まれた年代に学生時代の年代を合わせて使うのは、韓国政治に果たす大学、学生の役割が大きく、そこに政治文化や思想的背景があり、時代をつくっているからだ。日本でも「団塊の世代」「全共闘世代」等々の括(くく)りで理解される時代と世代の傾向がある。

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社会各層に浸透して空論で大衆を扇動

 先月の本稿(10月17日付)で「青瓦台(韓国大統領府)の半数が運動圏出身」で「従北親中反日離米」政策を進めているが、そうはいっても、彼らが「北朝鮮の工作員」であり「北の意を体して『南朝鮮』革命を行おうとしている」というのは極端な見方で、何より韓国ではいまだに「革命」は起こっておらず、北朝鮮による統一も実現していない、という趣旨の記事を挙げた。

 さらに「56世代」と言われ、1980年代に北朝鮮の「主体思想」の影響を受け大学で左派運動を展開した彼ら「運動圏」にも「既得権意識」や「権威主義」があって、左派運動とはいえ、朝鮮の歴史的文化的権威主義の枠内にあるとも指摘した。

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金正日・正恩親子の素顔

 北朝鮮の世襲独裁者・金(キム)正恩(ジョンウン)労働党委員長の人物像が伝わる記事が新東亜(8月号)に出ていた。南北会談の実務に関わってきた金(キム)基雄(キウン)元統一部南北会談本部長へのインタビューである。金氏はこれまで680回行われてきた南北会談のうち300回に参加してきたベテランだ。「現場を長らく経験した人だけが話せる北朝鮮の内部」を紹介している。

 この中で興味深いのは金正恩氏の「父親像」だ。父親とは金(キム)正日(ジョンイル)総書記のこと。正恩氏は2019年の金剛山(クムガンサン)現地指導で、「先任者らが国力が弱い時期に他人の助けを受けようと誤った政策を行った」と述べた。父・正日氏を批判したのである。そして、南北交流事業の象徴である金剛山の施設を「こんな南側が造った醜悪なものは全部破壊して取り除け」とまで指示している。

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“親文”の悪質リプライヤー

 日本で22歳の女子プロレスラーがネット上の悪口・批判を苦に自殺した。これを機にインターネット交流サイト(SNS)で匿名の陰に隠れて行われる悪質な書き込みが社会問題となっている。この分野で“先進国”である韓国では、ネットでの批判で多くの芸能人が自ら命を絶ってきた。

 人を罵(ののし)ることにおいて、日本語は韓国語の敵ではない。言葉で闘ってきた民族だけあって、単語数も表現も桁違いに多いのである。そしてその“豊かな”罵詈(ばり)雑言が今、元慰安婦の李容洙さんに向けられている。92歳の老婆だ。

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中国人留学生の警告

 韓国で学ぶ外国人留学生の約半数は中国人が占め7万人弱。留学動機に国内進学の困難や“箔(はく)付け”が多い中で、共通しているのは自由な学問風土を求めて中国を出て来ることだ。

 月刊誌新東亜(5月号)が「中国の留学生メール」で彼らの本音を載せていて興味深い。自由世界に出て来て、中国がいかに思想的に統制され、偏った教育をしているかを実感したという。ここまでは予測できることだが、そんな彼らの解放感を閉ざしてしまうようなことがあるのはあまり知られていない。「留学生を監視する留学生」がいることだ。

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韓国 精度に難ある世論調査

 世論調査は実施業者によって出てくる数字が著しく違うことがある。違いの原因はサンプル集団の偏りがほとんどだ。しかし、その結果が人生を大きく左右するとなれば、正確性が問われる。

 韓国は総選挙を迎え、党内候補者選定過程で世論調査が頻繁に利用されるが、そこで信頼性問題が浮上してきている。新東亜4月号が、党内の候補者選びで「不服事例が続出している」と伝えている。その原因が世論調査なのだ。

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天下分け目の韓国総選挙 「銃を持たない内戦」状態

 韓国で4月に総選挙(国会議員選挙)が行われるが、現地では今後の“国体”を決する「天下分け目の決戦」と捉えられている。何がそれほど重要な選挙なのか。

 東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(1月号)で、全相仁(チョンサンイン)ソウル大教授が「このままでは保守野党は左派与党には勝てない」との見通しを示し、盧武鉉(ノムヒョン)政権で国会予算政策処長を務めた崔洸(チェグァン)氏は「保守挙兵論」を打ち出して、一様に、文在寅(ムンジェイン)左派政権が勝てば韓国の将来は危うい、と警鐘を鳴らした。

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「86世代」断罪する30代 正邪二分法で怨念解消

 さすがに韓国文在寅政権の左翼っぷりに業を煮やしたのか、政権を担う「86世代」(50代)への怒りを爆発させる声がメディアに登場した。東亜日報が出す総合月刊誌新東亜(12月号)が「総力特集、左派知識人、執権左派を語る」がそれだ。この中の「30代元民主労働党員がみた執権86世代」に注目してみる。

 まず「86世代」を説明しておこう。以前は「386世代」と呼ばれたが、これは「1990年代に、年齢30代で80年代に民主化運動をした60年代生まれ」を括(くく)った呼び名で、日本の「団塊の世代」あるいは「全共闘世代」をイメージすれば、それに近い。既にあれから20年経(た)ち、現在は50代となったため「3」を省いて単に「86世代」というようになっている。政財官の各界はじめ、司法、教育、労働など社会のあらゆる層で主流となっている。今の韓国の空気をつくって引っ張っている世代だ。

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文在寅政権の自家撞着 保守派に「土着倭寇」の烙印

 今、韓国で、日本に理解を示したり、擁護する発言をすると「土着倭寇(わこう)」の烙印(らくいん)を押される。相手を侮蔑する悪口で、「親日派」とほぼ同程度、韓国では最低級の罵(ののし)り言葉だ。韓国語の悪口は豊富で、日本では「バカ、アホ」程度しかないところ、韓国では無数に相手を貶(おとし)める言葉がある。腕力(実力)でなく言葉(理念)で闘争してきた歴史を反映したものだ。

 この土着倭寇は半島に定着した「倭寇」を示す。倭寇は鎌倉末期から室町末までの時期、半島や大陸の沿岸部と交易していた武装商人やその護衛集団の「水軍」で、時に海賊行為を働いた。だが「倭人」ばかりでなく、中には倭寇を装った半島人、大陸人の海賊、その混成部隊も多くいたという。いずれにせよ、倭寇には野蛮で未開の印象が強い。

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白頭山が噴火すれば 日本含む周辺国に甚大な被害

 富士山噴火、南海トラフ地震、東京直下型地震…、地下のプレートが重なる上に位置する日本列島では地震や火山噴火など、自然災害がいつ起きてもおかしくない。お隣の韓国には地震はほとんどないものの、もし自然災害が発生すれば超弩級の被害を予想させる山がある。中朝国境にそびえる「朝鮮民族の聖地」白頭山(中国名・長白山、2744メートル)だ。

 東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(6月号)が「白頭山火山爆発シナリオ」の記事を載せた。白頭山の過去の大規模噴火を調べると、李朝時代を記録した史書「朝鮮王朝実録」によれば5回となっている。しかし東北大の谷口宏充名誉教授が日本、朝鮮、中国の文献を分析した結果は「6回」で、しかも「噴火はいずれも日本で大きな地震が起きた後、発生した」のだという。日本での大きな地震といえば、8年前の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が想起される。韓国メディアがしきりに白頭山噴火を取り上げる理由である。

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日韓通商対立の損益計算 経済損失恐れ政府に泣き付く

 日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、関係改善に乗り出すべきだとの論調が増えてきた。しかし、その理由はもっぱら経済への影響が懸念されることに集中しており、北東アジアの安保情勢、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの観点が抜け落ちている。自分の尻に火が付き、熱を感じだしてから、ようやく対日関係を考え直そうというわけだ。しかし、それも日韓関係の根本的解決を図ろうというものではなく、経済損失を恐れて政府に泣き付くだけで、全くのご都合主義なのである。

 東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(5月号)が「破局的韓日関係/韓日通商対立損益計算表」の記事を載せた。韓国大法院(最高裁に相当)による「徴用工」(朝鮮半島出身戦時労働者)判決により、在韓日本企業の資産差し押さえが進められてきたが、日本政府は具体的な現金化の動きが出てくれば「報復措置」を取ると明らかにしていた。

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第3の次期大統領候補

 本欄では韓国の次期大統領候補の一人として現在国務総理(首相)を務めている李洛淵氏を取り上げたことがある(2018年12月15日付)。野党側からは前回の大統領選(17年5月)に出馬した自由韓国党の洪準杓氏が注目されていることを紹介した(2月9日付)。

 次の大統領選挙は不測の事態でもなければ22年5月に実施される予定だ。あと2年半ほどある。まだ任期折り返し点なのに韓国メディアでは“次期大統領候補”を取り上げるのに熱心で、最近3番手が紹介された。朴槿恵政権で首相に続き、弾劾後、大統領権限代行を兼務した黄教安(ファンギョアン)氏である。自由韓国党代表だ。

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米朝ハノイ会談“決裂” 韓国保守派の予測的中

 米朝ハノイ会談が“決裂”して、北朝鮮の核問題は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の原点に回帰した。会談で未申告の秘密核施設の存在を暴かれて、金正恩労働党委員長は相当にうろたえたようだ。そのような相手に制裁緩和を許す米国ではない。

 この展開は北朝鮮支援“解禁”を待ち構えていた韓国の文在寅政権にとっては衝撃だった。対北支援に“オールイン”している文政府は思わずたたらを踏んだことだろう。しかし、文大統領がいくら驚愕(きょうがく)しようと、韓国全体が悲嘆に暮れているわけではない。韓国人の半分はこの結果を半ば歓迎、あるいは当然視している。

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体制競争で後れ取る韓国、「古い民族主義」脱却できず

 東亜日報の総合月刊誌「新東亜」(1月号)に未来戦略研究院の具海祐(クヘウ)理事長が南北韓が「第2の体制競争に入った」と書いており興味深い。

 具理事長は、「2018年は韓半島の歴史的転換点だった」という。これは誰もが認めることだ。平昌冬季五輪への北朝鮮参加、3度にわたる南北首脳会談、初めての米朝首脳会談が次々と行われ、軍事的衝突まで危惧されていた半島情勢が一気に対話ムードに転換したのだ。

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北朝鮮経済建設、支援に前のめりの文政権

 南北首脳会談、米朝首脳会談が行われても、北朝鮮の非核化はなかなか進まない。首脳会談ばかりが繰り返され、実質的進展が見られないのだ。非核化は進まないが、その一方でなぜか北朝鮮経済への期待感は膨らんでいる。まるで国連の制裁が解除され、開放に踏み切った北朝鮮に中国はじめ韓国の資本が一斉に堰(せき)を切ったようになだれ込むかのような錯覚と熱気が渦巻いているのだ。

 それには金正恩労働党委員長が核・ミサイル開発と経済建設の「並進路線」から「経済」一本に舵(かじ)を切ったとの判断が下地にある。

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経済活動を活発化させる北 中国に設備投資呼び掛け

 北朝鮮の非核化が進まず、国際社会による経済制裁が続いているにもかかわらず、北朝鮮の経済活動が活発化してきている。制裁解除を見越した中国の対朝投資の動きがあるのだ。さらに韓国までが制裁違反と知ってか知らずか「北朝鮮産石炭」を購入して問題化するなど、なりふり構わない北朝鮮との経済関係構築の動きが観測されている。

 北朝鮮は4月の労働党第7次大会で「国家経済発展5カ年戦略」を承認した。これは核開発と経済発展を同時に進める「並進路線」を明確にしたもので、国家の力量を核・ミサイル1本だけに注入するのではなく、「経済強国」建設にも本格的に取り組もうという方針だ。

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北非核化の四大争点

 6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談では焦点である「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)が曖昧なままで終わった。米朝とも「非核化」するとしているが、具体的方法、日程が何も決まっていない。

 韓国の総合月刊誌『新東亜』(7月号)では「申仁均(シンインギュン)自主国防ネットワーク代表」による「北非核化の四大争点」を特集している。四つの争点とは、「①北朝鮮の核兵器搬出日程と搬出規模②大陸間弾道ミサイルの解体時期と方法③国際視察団の北入国時期と査察日程・水準④北が非核合意を破棄したり不誠実に臨む場合の軍事オプションカード再登場の可能性」だ。

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韓国人の就職絶対条件

 「超売り手市場」といわれる学生の就職状況。選(え)り好みをしなければ百パーセント就職できるが、実際の求職と求人のマッチングは昔も今もアンバランスだ。誰でも希望の会社に入れるわけでもなく、不本意な社会人生活をスタートした若者も多い。

 「何をぜいたくな」と言っているのがお隣の韓国である。自国の状況を卑下して言う「ヘル朝鮮」(地獄の朝鮮)は就職で顕著に表れていて、2014年から10%台の青年失業率が続いている。「大学は出たけれど」を地で行っているのだ。

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韓国でも「ミー・トゥー」旋風 背景に80年代の性解放思想

 韓国で「私もセクハラを受けた」という「ミー・トゥー」旋風が吹き荒れている。政治家からノーベル賞候補にも擬された高名な詩人までが追及を受けている。儒教社会である韓国では女性の性にはことさら厳しく、女性自らが自身の性的恥辱を口にすることは憚(はばか)られる社会だった。しかし「慰安婦」問題からなのか、大っぴらに口に出して訴えるようになった。

 昨年10月、ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑報道をきっかけに、セクハラ被害に声を上げる人たちが世界中に広がり、それが韓国に渡るのにはそれほど時間を要さなかった。今年1月末に検事の徐志賢(ソジヒョン)氏がケーブルTVに登場し、8年前のセクハラ事件を暴露したのだ。

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