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[新東亜] rss

“親文”の悪質リプライヤー

 日本で22歳の女子プロレスラーがネット上の悪口・批判を苦に自殺した。これを機にインターネット交流サイト(SNS)で匿名の陰に隠れて行われる悪質な書き込みが社会問題となっている。この分野で“先進国”である韓国では、ネットでの批判で多くの芸能人が自ら命を絶ってきた。

 人を罵(ののし)ることにおいて、日本語は韓国語の敵ではない。言葉で闘ってきた民族だけあって、単語数も表現も桁違いに多いのである。そしてその“豊かな”罵詈(ばり)雑言が今、元慰安婦の李容洙さんに向けられている。92歳の老婆だ。

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中国人留学生の警告

 韓国で学ぶ外国人留学生の約半数は中国人が占め7万人弱。留学動機に国内進学の困難や“箔(はく)付け”が多い中で、共通しているのは自由な学問風土を求めて中国を出て来ることだ。

 月刊誌新東亜(5月号)が「中国の留学生メール」で彼らの本音を載せていて興味深い。自由世界に出て来て、中国がいかに思想的に統制され、偏った教育をしているかを実感したという。ここまでは予測できることだが、そんな彼らの解放感を閉ざしてしまうようなことがあるのはあまり知られていない。「留学生を監視する留学生」がいることだ。

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韓国 精度に難ある世論調査

 世論調査は実施業者によって出てくる数字が著しく違うことがある。違いの原因はサンプル集団の偏りがほとんどだ。しかし、その結果が人生を大きく左右するとなれば、正確性が問われる。

 韓国は総選挙を迎え、党内候補者選定過程で世論調査が頻繁に利用されるが、そこで信頼性問題が浮上してきている。新東亜4月号が、党内の候補者選びで「不服事例が続出している」と伝えている。その原因が世論調査なのだ。

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天下分け目の韓国総選挙 「銃を持たない内戦」状態

 韓国で4月に総選挙(国会議員選挙)が行われるが、現地では今後の“国体”を決する「天下分け目の決戦」と捉えられている。何がそれほど重要な選挙なのか。

 東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(1月号)で、全相仁(チョンサンイン)ソウル大教授が「このままでは保守野党は左派与党には勝てない」との見通しを示し、盧武鉉(ノムヒョン)政権で国会予算政策処長を務めた崔洸(チェグァン)氏は「保守挙兵論」を打ち出して、一様に、文在寅(ムンジェイン)左派政権が勝てば韓国の将来は危うい、と警鐘を鳴らした。

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「86世代」断罪する30代 正邪二分法で怨念解消

 さすがに韓国文在寅政権の左翼っぷりに業を煮やしたのか、政権を担う「86世代」(50代)への怒りを爆発させる声がメディアに登場した。東亜日報が出す総合月刊誌新東亜(12月号)が「総力特集、左派知識人、執権左派を語る」がそれだ。この中の「30代元民主労働党員がみた執権86世代」に注目してみる。

 まず「86世代」を説明しておこう。以前は「386世代」と呼ばれたが、これは「1990年代に、年齢30代で80年代に民主化運動をした60年代生まれ」を括(くく)った呼び名で、日本の「団塊の世代」あるいは「全共闘世代」をイメージすれば、それに近い。既にあれから20年経(た)ち、現在は50代となったため「3」を省いて単に「86世代」というようになっている。政財官の各界はじめ、司法、教育、労働など社会のあらゆる層で主流となっている。今の韓国の空気をつくって引っ張っている世代だ。

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文在寅政権の自家撞着 保守派に「土着倭寇」の烙印

 今、韓国で、日本に理解を示したり、擁護する発言をすると「土着倭寇(わこう)」の烙印(らくいん)を押される。相手を侮蔑する悪口で、「親日派」とほぼ同程度、韓国では最低級の罵(ののし)り言葉だ。韓国語の悪口は豊富で、日本では「バカ、アホ」程度しかないところ、韓国では無数に相手を貶(おとし)める言葉がある。腕力(実力)でなく言葉(理念)で闘争してきた歴史を反映したものだ。

 この土着倭寇は半島に定着した「倭寇」を示す。倭寇は鎌倉末期から室町末までの時期、半島や大陸の沿岸部と交易していた武装商人やその護衛集団の「水軍」で、時に海賊行為を働いた。だが「倭人」ばかりでなく、中には倭寇を装った半島人、大陸人の海賊、その混成部隊も多くいたという。いずれにせよ、倭寇には野蛮で未開の印象が強い。

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白頭山が噴火すれば 日本含む周辺国に甚大な被害

 富士山噴火、南海トラフ地震、東京直下型地震…、地下のプレートが重なる上に位置する日本列島では地震や火山噴火など、自然災害がいつ起きてもおかしくない。お隣の韓国には地震はほとんどないものの、もし自然災害が発生すれば超弩級の被害を予想させる山がある。中朝国境にそびえる「朝鮮民族の聖地」白頭山(中国名・長白山、2744メートル)だ。

 東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(6月号)が「白頭山火山爆発シナリオ」の記事を載せた。白頭山の過去の大規模噴火を調べると、李朝時代を記録した史書「朝鮮王朝実録」によれば5回となっている。しかし東北大の谷口宏充名誉教授が日本、朝鮮、中国の文献を分析した結果は「6回」で、しかも「噴火はいずれも日本で大きな地震が起きた後、発生した」のだという。日本での大きな地震といえば、8年前の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が想起される。韓国メディアがしきりに白頭山噴火を取り上げる理由である。

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日韓通商対立の損益計算 経済損失恐れ政府に泣き付く

 日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、関係改善に乗り出すべきだとの論調が増えてきた。しかし、その理由はもっぱら経済への影響が懸念されることに集中しており、北東アジアの安保情勢、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの観点が抜け落ちている。自分の尻に火が付き、熱を感じだしてから、ようやく対日関係を考え直そうというわけだ。しかし、それも日韓関係の根本的解決を図ろうというものではなく、経済損失を恐れて政府に泣き付くだけで、全くのご都合主義なのである。

 東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜(5月号)が「破局的韓日関係/韓日通商対立損益計算表」の記事を載せた。韓国大法院(最高裁に相当)による「徴用工」(朝鮮半島出身戦時労働者)判決により、在韓日本企業の資産差し押さえが進められてきたが、日本政府は具体的な現金化の動きが出てくれば「報復措置」を取ると明らかにしていた。

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第3の次期大統領候補

 本欄では韓国の次期大統領候補の一人として現在国務総理(首相)を務めている李洛淵氏を取り上げたことがある(2018年12月15日付)。野党側からは前回の大統領選(17年5月)に出馬した自由韓国党の洪準杓氏が注目されていることを紹介した(2月9日付)。

 次の大統領選挙は不測の事態でもなければ22年5月に実施される予定だ。あと2年半ほどある。まだ任期折り返し点なのに韓国メディアでは“次期大統領候補”を取り上げるのに熱心で、最近3番手が紹介された。朴槿恵政権で首相に続き、弾劾後、大統領権限代行を兼務した黄教安(ファンギョアン)氏である。自由韓国党代表だ。

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米朝ハノイ会談“決裂” 韓国保守派の予測的中

 米朝ハノイ会談が“決裂”して、北朝鮮の核問題は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の原点に回帰した。会談で未申告の秘密核施設の存在を暴かれて、金正恩労働党委員長は相当にうろたえたようだ。そのような相手に制裁緩和を許す米国ではない。

 この展開は北朝鮮支援“解禁”を待ち構えていた韓国の文在寅政権にとっては衝撃だった。対北支援に“オールイン”している文政府は思わずたたらを踏んだことだろう。しかし、文大統領がいくら驚愕(きょうがく)しようと、韓国全体が悲嘆に暮れているわけではない。韓国人の半分はこの結果を半ば歓迎、あるいは当然視している。

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体制競争で後れ取る韓国、「古い民族主義」脱却できず

 東亜日報の総合月刊誌「新東亜」(1月号)に未来戦略研究院の具海祐(クヘウ)理事長が南北韓が「第2の体制競争に入った」と書いており興味深い。

 具理事長は、「2018年は韓半島の歴史的転換点だった」という。これは誰もが認めることだ。平昌冬季五輪への北朝鮮参加、3度にわたる南北首脳会談、初めての米朝首脳会談が次々と行われ、軍事的衝突まで危惧されていた半島情勢が一気に対話ムードに転換したのだ。

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北朝鮮経済建設、支援に前のめりの文政権

 南北首脳会談、米朝首脳会談が行われても、北朝鮮の非核化はなかなか進まない。首脳会談ばかりが繰り返され、実質的進展が見られないのだ。非核化は進まないが、その一方でなぜか北朝鮮経済への期待感は膨らんでいる。まるで国連の制裁が解除され、開放に踏み切った北朝鮮に中国はじめ韓国の資本が一斉に堰(せき)を切ったようになだれ込むかのような錯覚と熱気が渦巻いているのだ。

 それには金正恩労働党委員長が核・ミサイル開発と経済建設の「並進路線」から「経済」一本に舵(かじ)を切ったとの判断が下地にある。

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経済活動を活発化させる北 中国に設備投資呼び掛け

 北朝鮮の非核化が進まず、国際社会による経済制裁が続いているにもかかわらず、北朝鮮の経済活動が活発化してきている。制裁解除を見越した中国の対朝投資の動きがあるのだ。さらに韓国までが制裁違反と知ってか知らずか「北朝鮮産石炭」を購入して問題化するなど、なりふり構わない北朝鮮との経済関係構築の動きが観測されている。

 北朝鮮は4月の労働党第7次大会で「国家経済発展5カ年戦略」を承認した。これは核開発と経済発展を同時に進める「並進路線」を明確にしたもので、国家の力量を核・ミサイル1本だけに注入するのではなく、「経済強国」建設にも本格的に取り組もうという方針だ。

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北非核化の四大争点

 6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談では焦点である「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)が曖昧なままで終わった。米朝とも「非核化」するとしているが、具体的方法、日程が何も決まっていない。

 韓国の総合月刊誌『新東亜』(7月号)では「申仁均(シンインギュン)自主国防ネットワーク代表」による「北非核化の四大争点」を特集している。四つの争点とは、「①北朝鮮の核兵器搬出日程と搬出規模②大陸間弾道ミサイルの解体時期と方法③国際視察団の北入国時期と査察日程・水準④北が非核合意を破棄したり不誠実に臨む場合の軍事オプションカード再登場の可能性」だ。

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韓国人の就職絶対条件

 「超売り手市場」といわれる学生の就職状況。選(え)り好みをしなければ百パーセント就職できるが、実際の求職と求人のマッチングは昔も今もアンバランスだ。誰でも希望の会社に入れるわけでもなく、不本意な社会人生活をスタートした若者も多い。

 「何をぜいたくな」と言っているのがお隣の韓国である。自国の状況を卑下して言う「ヘル朝鮮」(地獄の朝鮮)は就職で顕著に表れていて、2014年から10%台の青年失業率が続いている。「大学は出たけれど」を地で行っているのだ。

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韓国でも「ミー・トゥー」旋風 背景に80年代の性解放思想

 韓国で「私もセクハラを受けた」という「ミー・トゥー」旋風が吹き荒れている。政治家からノーベル賞候補にも擬された高名な詩人までが追及を受けている。儒教社会である韓国では女性の性にはことさら厳しく、女性自らが自身の性的恥辱を口にすることは憚(はばか)られる社会だった。しかし「慰安婦」問題からなのか、大っぴらに口に出して訴えるようになった。

 昨年10月、ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑報道をきっかけに、セクハラ被害に声を上げる人たちが世界中に広がり、それが韓国に渡るのにはそれほど時間を要さなかった。今年1月末に検事の徐志賢(ソジヒョン)氏がケーブルTVに登場し、8年前のセクハラ事件を暴露したのだ。

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保革対立が先鋭化する韓国 左右の論客が誌上で論戦

 韓国で保守と革新の対立が先鋭化している。文在寅(ムンジェイン)政権が平昌冬季オリンピックで北朝鮮と合同チームを構成したり、国連の制裁にもかかわらず、大量の応援団を受け入れ、便宜供与していることに対して、保守陣営からは強い反発と反対がやまない。

 「平和の祭典」はどこへやら、全世界からアスリートが集い技を競う場で、国内の左右対立をさらけ出しているのだ。こうした形態は外憂の中でも内部抗争に没頭し、結果国を危うくしてきた歴史そのままである。

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左派が牛耳る文在寅政権 歴史解釈の塗り替え図る

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は学生運動出身者であふれている――。スキャンダルに見舞われた朴槿恵(パククネ)大統領を「ろうそくデモ」という場外乱闘で退陣に追い込み、その勢いをかって大統領の椅子を仕留めた文大統領は官邸スタッフと閣僚の多くを学生運動出身者で埋めた。

 一連の政変は、後になってみれば、左派による「革命」といっても過言ではない。だから、新政権の構成が“革命の闘士”に比重が置かれるのも無理のない話なのだ。

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強かな韓国の対中対米観 半島の戦略的価値を認識

 韓国は民主主義、資本主義経済という共通の価値観で米国、日本と同盟、協力関係を持つ国だが、しばしば、その対極にある一党独裁、共産主義の中国の引力圏に入って行こうとして、両陣営の間で“コウモリ”のような行動を取り、日米から不信の目を向けられることが多い。

 だが、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の主張は違う。米中の間で「バランサー外交」を展開するというのだ。しかし、現実的に見て、世界のスーパーパワーである米国とそれに迫る中国との間でバランサーとして立ち回れる軍事・経済・外交的力量が韓国にあるかといえば、そうではない。日米側から見れば、単に日米韓の軍事同盟・協力体制に楔(くさび)を打ち込もうとする中国側の意図に踊らされているだけ、と映る。

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韓国核武装論の迷走

 米朝間の緊張が高まっている。核実験、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、軍事的圧力を加え得るという威嚇で米国は対応している。

 両者とも譲らず、誰かが止めに入るか、どちらかが折れるかしなければ、事態は収拾できない“チキンゲーム”の様相を呈してきた。双方が構えたまま、激しい心理戦が展開されている状況だ。

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北対話に固執する文大統領

 トランプ米大統領のアジア歴訪が11月に控えている。日本訪問では数少ない世界指導者の中の“親友”の一人である安倍晋三首相が出迎えてくれるのかどうか、総選挙の結果次第ではホストが変わる場合もあり得る。しかし、日本の場合、過去の社会党連立政権の例から見ても、たとえ政権交代があろうが、日米同盟を基軸とした安全保障政策が大きく変わることはまずない。

 ところが、韓国は北朝鮮という具体的な脅威と対峙(たいじ)しながらも、政権が代わるごとに、「対立と対話」の間を大きく揺れ動いてきた。左派の文在寅(ムンジェイン)政権は北朝鮮との対話を推進したいが、現実には、核実験とミサイル発射を繰り返して東アジアのみならず、今や太平洋の安全までをも脅かしている北朝鮮にはそれに応じる気配はまったくない。

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「桂・タフト協定」の再現 安保不感症の文大統領

 相次ぐ北朝鮮のミサイル挑発をめぐって米国、中国が協調体制に入ったと韓国の専門家は分析している。そうした時に、韓国の「親北政権」はいわば自分の庭先で起こっている緊急事態に目を瞑(つぶ)り、対話路線の夢を諦め切れていない。しかし、そうすればするほど、米中からは相手にされず、国際社会からも疎外され、かつて朝鮮半島の運命が他国に決められてしまった1905年の「桂・タフト協定」のように、第二の「習近平・トランプ協定」ということもあり得る、とこの専門家は警告する。

 東亜日報社の総合月刊誌「新東亜」(6月号)は「中国通が認める中国通」として知られる金興圭(キムフンギュ)亜州大教授にインタビューした。この中で金教授は文在寅(ムンジェイン)政権に「南北対話を急ぐな」と提案、米中が対北で圧力を強めるなら、「両国の協調が一層強くなるように助けるべきだ」と助言している。

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朴槿恵弾劾が突き付けた課題 二極化深化させた進歩政権

 韓国で大統領が民衆デモの圧力で弾劾され罷免された。もちろん国会が弾劾し、司法が判断したものだが、ソウルの中心部を埋めて毎週末行われた大規模な抗議集会やデモがこれらの判断に影響を及ぼさなかったとは言えない。いやむしろ全国にまで広がった「ろうそくデモ」を国会も司法も無視し得なかったのが実情だ。

 わが国でも国会前で「安保法制」や「組織犯罪共謀罪」などに反対する集会が行われることもあるが、規模は韓国に比べればはるかに小さく、当然、国政を動かす程の影響力もない。時に野党が院外闘争に出ることはあるが、単なるパフォーマンスに終わる。その感覚からすれば、街頭デモで政治が動く韓国はダイナミックではあるものの、要するに立法府が役割を果たしておらず、代議制の失敗あるいは未成熟ということになる。

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