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[憲法改正] rss

さて、この状況で憲法改正論議に拍車が掛かるだろうか

前途多難だな、という思いが強くなった。

憲法審査会を開くのは当然だが、一旦憲法論議を始めるととめどもなく様々な憲法問題が浮上してきそうな予感がしている。

決して集団的自衛権や憲法9条の問題に限らない。

小泉進次郎氏の関係で言えば環境権問題が登場するだろうし、萩生田氏の関係で言えば思想信条の自由や表現の自由と検閲問題や公権力の関わり方が問題になりそうである。

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立憲・国民合流、政策不一致では信頼得られぬ

 立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が、10月4日召集の臨時国会から衆参両院で会派を合流させることで合意した。

 しかし、政策の隔たりは大きい。これで国民の信頼を得られるのか疑問だ。

衆院勢力は100人超

 合流会派の勢力は、衆院が117人、参院は61人。参院会派には社民党も参加する。合流は「安倍1強」に対抗して政権打倒を目指すためのものだろう。

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少子化対策の根本的転換

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 従来の少子化対策の限界の第一は、少子化の主因は晩婚化・晩産化が進み、結婚・出産が「30代前半」に偏っていることにあるにもかかわらず、晩婚化・晩産化を食い止めるための対策がほとんど行われてこなかったことにある。

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改憲論議、与野党とも具体案を明示せよ

 自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正をめぐり、大島理森衆院議長の交代論に言及したことで批判を浴びている。

 萩生田氏の発言が軽率であったことは確かだ。ただ、発言の背景には国会での憲法論議が停滞している現状がある。改憲が大きなテーマとなるであろう今秋の臨時国会に向け、各党が論議を深める必要がある。

 国会の憲法審査会で停滞

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参院選、とりあえず安倍政権信任

政治ジャーナリスト 細川 珠生

 参院選挙は、その結果がいかにあれ、衆議院で多数を得る勢力が政権を担うため、政権選択の選挙ではないと言われる。遡(さかのぼ)れば、戦後にできた参議院は、「緑風会」に象徴される、今で言う学識経験者等が務め、多くは無所属議員であった。

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「釦の掛け違い」の後遺症 安倍宰相、改憲へ克服成るか

 永田町には「釦の掛け違い」という魔物が棲んでいるらしい。石橋湛山が岸信介を7票差で破って宰相に就任した自民党総裁選(1956年)、田中角栄が本命と目された福田赳夫を下した総裁選(72年)、初めて導入された党員投票で大平正芳が福田赳夫を凌いだ総裁選(78年)、ポスト小泉純一郎を争った麻(麻生太郎)垣(谷垣禎一)康(福田康夫)三(安倍晋三)で、最も若い安倍晋三が宰相の座を射止めた総裁選(2006年)などは、いずれも下馬評を覆した戦いと言われる。

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亥年現象は憲法改正を不可能にしたか?

 選挙分析の世界で亥年現象という言葉がある。12年に一度巡って来る亥年は参議院選挙の投票率が低下するというものである。その原因は春に統一地方選挙が行われるため、国政選挙の実働部隊でもある地方議員が、自分の選挙が終わった直後なので、参議院選挙のために積極的に動かないことにあると言われている。これは多くの地方議員を抱える自民党に、最も大きな影響が出ることは言うまでもない。

 今年の参議院選挙で自民党の議席が伸びず憲法改正に必要な3分の2の議席を失った理由を、この亥年現象に求める考え方もあると思う。それは正しいか?もう憲法改正は不可能に近くなったのか?詳しい数字に基づいて考えてみたいと思う。

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改憲集会、沖縄でも開催

「新しい憲法をつくる沖縄県民の集い」(主催・自主憲法制定沖縄県民会議=西田健次郎会長)が3日、那覇市で開かれ、約100人の参加者は、国会において一日も早い憲法改正の発議をするよう求める決議を全会一致で採択した。

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改憲論議の前進を訴え

 憲法記念日の3日、改憲派の新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)は都内で、第50回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催した。

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憲法記念日 令和元年、真正面から議論を

 令和を迎え初の憲法記念日の3日、全国各地で憲法改正推進派と護憲派がそれぞれ集会を開催した。安倍晋三首相は都内で行われた公開憲法フォーラム(主催・民間憲法臨調など)に、自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「憲法は次の時代への道しるべだ」とし、「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、どのような国づくりを進めていくのか真正面から議論を行うべき時に来た」と述べ、改憲論議の活性化を呼び掛けた。

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憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた

「憲法第9条があったから、戦争がなかった」。こういう主張を真顔で議論する人もいるようですが、そのロジックが成り立つなら、憲法で犯罪を禁止すれば、犯罪は発生しないはずです。いや、そもそも日本国憲法を巡って、なぜか第9条にばかり議論が集中している状況には強い違和感があります。日本国憲法には天皇陛下の国事行為を定めた第7条や予算の現金主義など、改善すべき点がたくさんあると思うからです。ただ、それと同時に安易な「大日本帝国憲法復活論」にも賛同しません。悪い所を変え、良い所を残すのが、本当の憲法議論だからです。

本日は「憲法記念日」です。

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文明史視点から憲法論議を

大阪国際大学名誉教授 岡本 幸治氏に聞く

 憲法改正を目指す自民党の日本国憲法改正草案について、日本近現代政治史・政治思想が専門の岡本幸治氏は、日本占領下にアメリカの文明観に基づいてつくられた現憲法の枠を出ていないと批判する。文明史的視点からの憲法論議を提唱する岡本氏に話を伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

文明史的視点とは?

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憲法記念日 令和に国柄を愛し守る条文を

 令和の時代となって最初の憲法記念日を迎えた。昭和、平成を経て72年の歳月を数える日本国憲法の第1章「天皇」の条文の定めにより即位されるのは、新天皇陛下で2代目、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」としてお務めをされるのは3代目となる。天皇と国民が共にある国柄を末永く守りたい。

相変わらず低調な審査会

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首相、「令和」は改憲議論の時代

 超党派の改憲派議員で構成する「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)主催の「新しい憲法を制定する推進大会」が23日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、約1200人が参加した。

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9条改正派が7割でも改憲支持が縮んでいるように伝える共同世論調査

 共同通信社は憲法記念日の5月3日を前に実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。在京紙では東京と産経、地方紙では多くが「9条改憲首相案支持40% 安倍政権下54%反対」との見出しで報じている。

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防大卒業式で首相が訓示、9条改正へ決意

 安倍晋三首相は17日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示した。首相は「今や自衛隊は、国民の9割から信頼を勝ち得ている」とし「政治もその責任をしっかりと果たさなければならない。次は私たちが自衛官の諸君が強い誇りを持って職務を全うできる環境を整えるため、全力を尽くす決意だ」と述べた。憲法9条への自衛隊明記を目指す決意を示した発言とみられる。

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緊急事態条項、改憲で天災への抜本的備えを

 東日本大震災が発生して8年が過ぎた。次なる天災がいつやって来てもおかしくない。

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震、発生確率が90%以上とされる宮城県沖地震など想定されている大地震は少なくない。巨大台風や豪雨禍も深刻だ。もはや小手先の対応策では国民を守れない。憲法に緊急事態条項を設け、国を挙げて危機に備えるときだ。

 震災に迅速な対応できず

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自民に憲法改正の取り組みを強め選挙で訴えるよう求めた産経と小紙

 なるほど、うまく付けたものだ、と思わず感心してしまった。10日の自民党大会を解説する特集記事の見出しである。読売の「鬼門選挙 首相必勝期す」(11日付「スキャナー」)に対して、朝日が「自民、亥年の気がかり」(同「時時刻刻」)。それぞれサブ見出しの「谷垣氏演説 党の多様性演出」、「地方に漂う『安倍離れ』」に、両紙の安倍晋三政権とのスタンスが絶妙に表れているからだ。

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【PTV RADIO:045】憲法改正ソング「憲法よりも大事なもの」の誕生秘話を語る

憲法改正ソング「憲法よりも大事なもの」が2月6日に発売される。原案はパトリオットTVメインキャスターの田村重信氏が企画・原案を担当し、作詞作曲は音楽プロデューサーの坂本裕介氏が行った。重たいテーマを分かりやすく伝えるメッセージソングが出来上がり、その誕生の秘話を2人に語ってもらった。 (対談の音声を公開!)

 

 

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安倍首相に所信の貫徹期待

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 2019年、日本は新しい天皇をいただき、戦後レジーム脱却とともに新たな出発をする。平成元年当時はまだバブルの最盛期で、その頃私はアメリカ訪問中ニューヨークのプラザホテルのエレベーター内でいきなり見知らぬ男性から「おまえら日本人はこのホテルを買いに来たのか。どうせなら自由の女神像をも買ったらどうか」という挑発的な言葉を掛けられたのを覚えている。

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時代に合った新しい憲法を創ろう

私は、いわゆる護憲派ではない。

だからと言って、護憲派に対置されるいわゆる改憲派ともちょっと違う。

端的に言えば、創憲派なんだろうと思っている。 創憲派にも色々あって、現憲法の無効論に立っての創憲派と、現憲法の基本理念を維持しながら時代に合った新しい憲法を創ろうとする創憲派に分かれるのだと思う。

私は、どちらかと言うと、護憲的改憲を主張する創憲派なんだろうと思っている。

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借り着かおさがりくらいなものだと思うが、それでも憲法は憲法

襤褸は着てても心は錦、などとは言わない。

まあ、継ぎ接ぎだらけだとか、借り着でしょうなどと言われてしまうところがあることはその通りだが、しかし、私は自分の国の最高法規範である憲法を自らみっともない、などとは言わない。

日本の自主性が損なわれている、という指摘は確かに当て嵌まるところがあり、対米従属を覆い隠しているところがある、と言われれば、これまたそのとおり、と言わざるを得ないことも確かだ。

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新年こそ憲法改正議論を

 戦争、テロ、大規模自然災害、特殊災害、感染症、その他あらゆる危機に対応できる実力組織は自衛隊しかいない。警察、消防、海上保安庁もある程度のレベルまでは対応できるかもしれないが、最後の砦(とりで)が自衛隊であることは多くの日本人が認めている。自衛隊という言葉が新聞に登場しない日はない。

 一方で、自衛隊の存在は日本国憲法には何も規定されていない。逆に、自衛隊の存在を否定するかのように、憲法第9条2項には「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている。

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