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[憲法改正] rss

9条改正派が7割でも改憲支持が縮んでいるように伝える共同世論調査

 共同通信社は憲法記念日の5月3日を前に実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。在京紙では東京と産経、地方紙では多くが「9条改憲首相案支持40% 安倍政権下54%反対」との見出しで報じている。

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防大卒業式で首相が訓示、9条改正へ決意

 安倍晋三首相は17日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示した。首相は「今や自衛隊は、国民の9割から信頼を勝ち得ている」とし「政治もその責任をしっかりと果たさなければならない。次は私たちが自衛官の諸君が強い誇りを持って職務を全うできる環境を整えるため、全力を尽くす決意だ」と述べた。憲法9条への自衛隊明記を目指す決意を示した発言とみられる。

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緊急事態条項、改憲で天災への抜本的備えを

 東日本大震災が発生して8年が過ぎた。次なる天災がいつやって来てもおかしくない。

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震、発生確率が90%以上とされる宮城県沖地震など想定されている大地震は少なくない。巨大台風や豪雨禍も深刻だ。もはや小手先の対応策では国民を守れない。憲法に緊急事態条項を設け、国を挙げて危機に備えるときだ。

 震災に迅速な対応できず

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自民に憲法改正の取り組みを強め選挙で訴えるよう求めた産経と小紙

 なるほど、うまく付けたものだ、と思わず感心してしまった。10日の自民党大会を解説する特集記事の見出しである。読売の「鬼門選挙 首相必勝期す」(11日付「スキャナー」)に対して、朝日が「自民、亥年の気がかり」(同「時時刻刻」)。それぞれサブ見出しの「谷垣氏演説 党の多様性演出」、「地方に漂う『安倍離れ』」に、両紙の安倍晋三政権とのスタンスが絶妙に表れているからだ。

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【PTV RADIO:045】憲法改正ソング「憲法よりも大事なもの」の誕生秘話を語る

憲法改正ソング「憲法よりも大事なもの」が2月6日に発売される。原案はパトリオットTVメインキャスターの田村重信氏が企画・原案を担当し、作詞作曲は音楽プロデューサーの坂本裕介氏が行った。重たいテーマを分かりやすく伝えるメッセージソングが出来上がり、その誕生の秘話を2人に語ってもらった。 (対談の音声を公開!)

 

 

———————————->> 本記事音声(iPhone用アプリで再生)

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安倍首相に所信の貫徹期待

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 2019年、日本は新しい天皇をいただき、戦後レジーム脱却とともに新たな出発をする。平成元年当時はまだバブルの最盛期で、その頃私はアメリカ訪問中ニューヨークのプラザホテルのエレベーター内でいきなり見知らぬ男性から「おまえら日本人はこのホテルを買いに来たのか。どうせなら自由の女神像をも買ったらどうか」という挑発的な言葉を掛けられたのを覚えている。

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時代に合った新しい憲法を創ろう

私は、いわゆる護憲派ではない。

だからと言って、護憲派に対置されるいわゆる改憲派ともちょっと違う。

端的に言えば、創憲派なんだろうと思っている。 創憲派にも色々あって、現憲法の無効論に立っての創憲派と、現憲法の基本理念を維持しながら時代に合った新しい憲法を創ろうとする創憲派に分かれるのだと思う。

私は、どちらかと言うと、護憲的改憲を主張する創憲派なんだろうと思っている。

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借り着かおさがりくらいなものだと思うが、それでも憲法は憲法

襤褸は着てても心は錦、などとは言わない。

まあ、継ぎ接ぎだらけだとか、借り着でしょうなどと言われてしまうところがあることはその通りだが、しかし、私は自分の国の最高法規範である憲法を自らみっともない、などとは言わない。

日本の自主性が損なわれている、という指摘は確かに当て嵌まるところがあり、対米従属を覆い隠しているところがある、と言われれば、これまたそのとおり、と言わざるを得ないことも確かだ。

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新年こそ憲法改正議論を

 戦争、テロ、大規模自然災害、特殊災害、感染症、その他あらゆる危機に対応できる実力組織は自衛隊しかいない。警察、消防、海上保安庁もある程度のレベルまでは対応できるかもしれないが、最後の砦(とりで)が自衛隊であることは多くの日本人が認めている。自衛隊という言葉が新聞に登場しない日はない。

 一方で、自衛隊の存在は日本国憲法には何も規定されていない。逆に、自衛隊の存在を否定するかのように、憲法第9条2項には「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている。

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憲法論議、改正急いで「国難」に備えよ

 新年が明けた。亥年である。5月には元号が改まり、新しい御代が始まる。変化の年だろう。希望の年にしたいと念じつつ、亥(い)年は「国難」に備えよとの格言を思い浮かべる。関東大震災も阪神淡路大震災も亥年だったからだ。

 安全保障環境が激変

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自主憲法制定の悲願忘れるな

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

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衆参憲法審査会、改憲発議に向け議論を進めよ

 安倍晋三首相は今臨時国会の所信表明演説で憲法審査会において憲法改正案をまとめるように要望したが、野党側は同審査会の開会に応じる姿勢を見せていない。

 改憲の是非は国民が判断することであり、改憲発議を阻む野党など一部の国会勢力によって審議が進まないのは本末転倒である。

開会に応じない野党

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急がれる安倍政権下での改憲

政治評論家 高橋利行氏

 政治評論家の高橋利行氏は10月16日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良(ゆずる)・近藤プランニングス代表取締役)で、「安倍改憲の行方を占う~冷戦思考からの脱却が急務~」と題して講演し、憲法改正を急ぎ、わが国の安全保障態勢を整えるべきだと強調した。以下は講演要旨。

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審査会で党改憲案の議論を 加藤勝信氏

自民党総務会長 加藤勝信氏

 自民党の加藤勝信総務会長(衆議院議員)はこのほど、本紙のインタビューに応じ、自民党が作成した改憲案を今臨時国会の憲法審査会で議論することを求めるとともに、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて引き続き尽力していく考えを強調した。(聞き手・早川一郎政治部長、写真・加藤玲和)

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憲法審査会、野党は改憲論議の席に着け

 あす開幕する臨時国会の焦点の一つが、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の論議だ。自民党は衆参両院の憲法審査会に9条への自衛隊明記や緊急事態条項創設など「改憲4項目」を提示し、論議を進めたい考えだ。

自民は4項目説明の考え

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安倍首相に改憲実現を期待

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 安倍晋三首相は9月20日の自民党総裁選で大方の予想通り3選を勝ち取った。しかも議員票では80%、党員票でも55%という得票率で、過去2期間の総裁としての活躍が十分に評価されていたことが証明された。安倍総裁の勝利は同時に首相としても継続的に日本をリードする総理大臣のポストを勝ち取ったという意味がある。

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憲法改正発議のスケジュールは、見直された方がよさそうだ

憲法改正など出来っこない、と小泉純一郎元総理が述べられたというニュースが駆け巡っているが、私は必ずしもそうは思っていない。

まあ、安倍総理が想定していたような性急な手法では上手く行かないだろうが、憲法改正に至る道筋が完全に閉ざされているわけではない。 やり方次第、進め方次第ですね、というのが私の考えである。

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党に腹心そろえ改憲の布陣

 先月20日に総裁連続3選を果たした安倍晋三首相だが、石破茂元幹事長に追い上げられ、圧勝して最後の任期に弾みをつける思惑が外れた。今回の組閣も総裁選で借りをつくった各派閥の意向を反映せざるを得なくなった。ただ、その中でも憲法改正に向けた党人事はしっかりと配慮したようだ。

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「基地があれば、相手に警戒心を抱かせる」「憲法9条の改正は緊急性がない」と言い切る政治家

 「基地があれば相手に警戒心を抱かせる」とか、「憲法9条の改正は緊急性がない」と言い切る政治家に日本や県のかじ取りを任せていいのでしょうか。

 日本の歴史を振り返ってみると、戦争してた時代よりも平安な時代の方が圧倒的に長く続いています。

 世界が戦争に明け暮れた19世紀以降は日本も一時期戦争に明け暮れた時がありましたが、その後は戦をすることもなく、一見平安に暮らしてきました。

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自民党総裁選、9条改正の機運高める論戦を

 自民党総裁選が9月に行われる。石破茂元幹事長が出馬を表明し、安倍晋三首相は3選を目指す。野田聖子総務相も出馬に意欲的だが、推薦人を確保するめどが立っておらず、安倍首相と石破氏の一騎打ちになる公算が高い。

首相は自衛隊明記を提唱

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「平和憲法」信仰の呪縛解け

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 今国会では、憲法改定に資する国民投票法の改正見送りが伝えられている。野党の反対で審議が遅れ、憲法改正がさらに遠のくことを憂慮している。

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国民投票法改正、投票機会拡大へ早期実現を

 自民、公明両党は衆院憲法審査会幹事会で憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を提示し、共産、社民両党を除く各党が基本的に賛同する立場を示した。改正されれば2014年に続いて2度目となる。前回の改正では投票年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。有権者の投票機会拡大のため、今回の改正も早期に実現する必要がある。

「共通投票所」設置可能に

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報道スタンス映す世論調査

 今年も改憲派、護憲派の集会が5月3日に開催された。マスコミ各社も毎年、この時期に憲法に関する特集記事や世論調査を実施している。一部の社の世論調査の結果を除けば、昨年のこの時期と比較して改憲に慎重な意見が多かったようだ。

 だが、本当に改憲に反対している人が増えているのだろうか。以前から全国紙の中で、産経、読売新聞は改憲に積極的な報道をしている。一方、朝日、毎日新聞は改憲に慎重な報道をしていることは、新聞を読み比べすればすぐに分かる。新聞社と同じグループのテレビ局も同じスタンスだ。

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