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[憲法改正] rss

平和貢献へ脱皮は欠かせぬ

 来年のことを言えば鬼が笑う、という。だが、年明けて今年のことをあえて予測すれば鬼だって笑うどころか顔を引きつらせてしまうような厳しい世界の情勢ではないか。

 IS、中国の動向がカギ

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民主党は社会党の轍を踏むな

 来年の参院選をにらみ安倍晋三首相と会談した橋下徹前大阪市長が憲法改正を求める一方、民主党など野党は憲法9条改正阻止を掲げ、改憲の是非を争点とする構えだ。

 民主党は「創憲」を展望していたが、これでは戦後長らく「護憲平和主義」を標榜し政府・自民党と頑迷に対決し続けて衰退した旧社会党の失敗を繰り返すことになる。

 参院選目標は発議阻止

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「減憲」からの改憲論 89条と9条2項の削除を

 安倍総理は、昨年、「『今の憲法解釈のままで国民の命と暮らしを守り抜くことができるかどうか、という問題に向き合わないのは、内閣総理大臣として不誠実だ。』私はそう考えます」と述べた(「日本国民の皆様へ」『安倍晋三ホームページ』2014年7月11日)。

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和の精神で憲法13条凌駕を

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 日本国憲法は連合軍総司令部(GHQ)により「個人」という異様な思想の上に構成されているがために、戦後70年以上が経過する中で、日本社会を混乱させる深刻な問題を導き出してきている。「個人」は何時の世にも、どこの社会にも存在するが、自由・平等を勝ち取ったフランス革命に源をおく「支えをすべて排除した個人思想」は、今日、国家のまとまりを薄弱にしている。

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衆院選違憲状態、選挙制度改革は改憲を念頭に

 「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選について、最高裁は「違憲状態」と判断し、国会に選挙制度の速やかな抜本改革を求めた。これで衆院選の違憲状態判決は3回連続となる。

 最高裁判決は3回連続

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自民党60年、改憲へ新たな出発の決意を

 自民党が結党から60年を迎えた。原点に立ち返り、党是に掲げる憲法改正に向けて新たな出発の決意をすべきだ。

参院選後の発議目指す

 自民党は1955年11月15日、当時の自由党と日本民主党の「保守合同」によって誕生した。前月の左右社会党の統一に対抗し、政治の安定を図るのが目的だった。

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憲法制定経緯と国会の改憲不作為を言うべき「ニッポン人のギモン」

 3日にNHKが放送した「ニッポン人のギモン『日本国憲法』」は、あえて疑問を深めない内容だった。番組の触れ込みは「安保法制をめぐる議論などから出てきた日本国憲法に関する様々な“ギモン”。憲法を解釈するとはどういうこと?」だが、占領下の連合国軍総司令部(GHQ)による新憲法制定経緯と、憲法改正発議をする国会が冷戦時代からイデオロギー対立を引きずり改憲を阻んだ政治状況に踏み込まないから、解釈の事情に理解が及ばない。

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閉会中審査、改正につながる憲法論議を

 衆参両院の予算委員会で閉会中審査が行われ、当面する政治課題について質疑した。政府・与党が安全保障関連法を成立させるため、通常国会を9月まで延長したこともあり、野党側が要求した臨時国会に代わって開いたものだ。

 内閣改造、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結、安保法制をめぐって焦点となった憲法などについて議論し、来年通常国会に向けた論点を確認したものになった。

 臨時国会に代わって開く

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憲法9条で盲信する「平和」

軍事評論家 竹田 五郎

 現憲法公布から69年が経つが、第9条による国民の「平和ボケ」は強く、9月19日未明に参議院において野党の強い抵抗を排して成立した安保法により我が国の安全保障は強化されたにもかかわらず、これを共産党など一部党派は「戦争法」と称し、世論調査での賛成が過半数に届かない。

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「プレ民」のデモ紙面 対案に憲法改正言うべし

 民主党の機関紙「プレス民主」9月4日号1面は、8・30国会デモの航空写真に岡田克也代表、古賀伸明連合会長の演説写真、参加者写真2枚と計5枚の写真に「国会取り囲み『みんなで安倍政権にNO!』権力の暴走を許さない。その先頭に立つ」の見出し。写真から8月30日デモの記事かと思ったが、岡田代表、古賀会長らが「呼びかけ人」の8月23日の集会で、「1万4千人の参加者が国会を取り囲んだ」というもの。

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解釈改憲も憲法改正の一つの道

日本大学名誉教授 小林宏晨氏に聞く

 EU(ヨーロッパ連合)で独り勝ちの様相を呈しているドイツと日本の交流は1861年の修好通商条約に始まる。今年、修好150年を記念する展示が歴史民俗博物館をはじめ関係都市で行われている。ドイツで憲法学を学び、EUにも詳しい小林宏晨・日本大学名誉教授に日本とドイツの150年を振り返ってもらった。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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憲法改正待ったなしの時代

評論家 太田 正利

 憲法改正については筆者も何回となく論じてきたところだが、最近になって多くのメディアも声を大にしてこの問題を論じている。5月3日、「民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会」による第17回公開憲法フォーラムに筆者も代表委員の一人として出席した。

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安保法制は事実上の憲法改正と言うなら改憲を問うべき「サンモニ」

 安倍晋三首相が訪米の途に就いた4月26日の報道番組では、日米首脳会談、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を控えたこともあり、防衛協力の指針(ガイドライン)再改定や環太平洋連携協定(TPP)交渉の行方が一つの話題として注目された。

 NHK「日曜討論」やテレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」は、日米首脳会談・2プラス2の「影の主役は中国」とポイントを押さえた。「日曜討論」は、中国の力による現状変更の試み、アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設と、日米のガイドライン再改定、TPP交渉など太平洋を挟む大局的な情勢分析を加えた議論で有意義だった。

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憲法改正論議、9条を中心議題に据えよ

 安倍晋三首相が憲法改正に意欲的だ。来夏の参院選後に国民投票を実施する目標を初めて示し、論議を本格化させていくとしている。改憲の動きが具体化するのは歓迎だが、小手先でなく、未来を見据えた骨太のものとすべきだ。

 日本取り巻く厳しい環境

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安倍政権と憲法改正 日本人が自ら議論する時

2015 世界はどう動く 識者に聞く(9)

米ハドソン研究所上級研究員 アーサー・ハーマン氏(下)

 ――安倍晋三政権が進める憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をどう評価する。

 長年待ち望まれてきたものだ。日本はこれまで、バスの後部座席に座り、米国に主導権を委ねる消極的なパートナーだった。安倍首相は安全保障問題でより積極的な役割を果たそうとしている。

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戦後70年、「憲法改正元年」へ踏み出そう

 「歴史的なチャレンジ」。安倍晋三首相は第3次安倍内閣が発足した昨年暮れ、憲法改正について問われ、こう答えた。「簡単なことではないが、国民的理解を深める努力をする」と、改憲への意欲を示した。戦後70年、新時代を告げる首相発言だ。

自衛権制約する9条

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自民党圧勝、憲法改正へ本腰で取り組め

 総選挙で与党が圧勝した。「景気回復、この道しかない」との安倍晋三首相の主張に有権者は未来を託した。安倍首相と自民党は数におごらず、これまで以上に丁寧かつ果敢に政策遂行に当たってもらいたい。

 総選挙の「隠れた主役」

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「アベノミクス解散」の選挙争点に憲法改正を浮上させる「サンモニ」

 衆議院が21日に解散し、23日、日曜朝の報道番組も選挙モードに入った。安倍晋三首相が自らの経済政策を問う「アベノミクス解散」だが、消費税再増税先送りの「GDPショック」は不利なタイミングだ。

 案の定、フジテレビ「新報道2001」やNHK「日曜討論」で行われた各党の討論では、野党側からアベノミクスに批判が集中した。首相自身が当初記者会見で勝敗ラインを「過半数」とハードルをぎりぎりまで下げるなど、穏当ではない。

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改憲は4、5回の国民投票で 自民党憲法改正推進本部 船田元 本部長に聞く

 船田元・自民党憲法改正推進本部長(衆議院議員)はこのほど本紙のインタビューに応じ、憲法改正について「いくつかの項目ごとに行っていくことになる」と述べ、4回か5回に分けて改正を目指す考えを示すとともに、9条の改正は周到な準備が必要なため「2回目以降になる」との見通しを語った。(聞き手=編集局次長・政治部長 早川一郎、社会部次長 岩城喜之)

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憲法改正を政治の日程に

評論家 太田 正利

 秋も深まる11月だが、今の世代の人は11月3日というと何をイメージするだろうか。筆者の年代だと「明治節」(明治天皇誕生日)だが、同時にこの日は日本国憲法の発布日、1946年のことだ。この憲法はその後一度も改正されたことがなく、「世界最古の憲法」とか「不磨の大典」などと揶揄(やゆ)されている有様だ。憲法と現実との乖離(かいり)はますます拡大しており、大規模自然災害、地球規模での環境破壊、さらには他国による軍事的脅威などわが国を囲繞(いじょう)する安保環境の変化等々、わが国は憲法が当初想定していなかった危機的情況に直面していると言って過言ではない。

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憲法改正は普通に行うべし

評論家 大藏 雄之助

 従来わが国は国家の当然のこととして自衛権を保有しており、その延長上に存在する集団的自衛権も保持しているが、その行使は日本国憲法第9条により禁止されていると言われてきた。広く認められている権利を「自ら放棄する」のは個々の自由であろうが、正当な権利を行使できないとするのは矛盾ではないか。

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憲法改正へ自民党基盤を拡充せよ

 自民党は党大会を開き、「党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む」とする2014年運動方針を採択した。憲法改正は衆院選や参院選での公約で、国民に対する約束事でもある。単なるスローガンに終わらせず、どう行動するか、安倍自民党の真価が問われる。

 地方議員が大幅に減少

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