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[憲法改正] rss

憲法審査会の審議を阻止することしかしない政党が、政権構想を語ってもなあ・・・

立憲民主党の立憲主義はどこに行ったのかな?と思わざるを得ない。

野党第一党のポジションを国民民主党に譲った方がいいと思うのだが、まあ、衆議院の解散・総選挙によって国民の審判が下されない限り、今の状態が続くのだろう。

ひょっとして衆議院の解散・総選挙を恐れているのは、立憲民主党をはじめ野党の現職の衆議院議員の方々じゃないかな、と思っている。

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憲法審査会 緊急事態対応は喫緊の課題だ

 今国会初の衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正手続きを定めた国民投票法をめぐる自由討論が行われた。昨年11月以来の審査会で自民、公明、維新、希望の与野党4党は7項目の同法改正案の早期採決を求めたが、他の野党はCM規制の議論を優先すべきとの主張を繰り返し、議論は平行線のまま。次週の開催も不透明だ。

 与野党とも審査会を政争の具にせず、本来の使命である改正原案の審査に向けて、審査会の議論に拍車をかけるべきだ。

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現行憲法、平時の不法行為に対処できず

 金沢工業大学・虎ノ門大学院教授で元海将の伊藤俊幸氏が3日、ユーチューブで生放送された「第22回憲法フォーラム」にビデオメッセージで出演。憲法9条に「自衛権の行使」と「これを行使する組織の存在」が明示されていないため、「目の前で起きている危機を、今の憲法の下では解決できない」とし、憲法改正の必要性を訴えた。

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「改憲川柳」発表

 「新しい憲法をつくる国民会議」(清原淳平会長)はこのほど、新型コロナウイルス感染対策のため中止となった第51回国民大会で発表予定の「憲法改正(改憲)川柳」コンクールの入選句・優秀句をインターネットや冊子を通して公表した。

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“戦後”の安住やめ未来に備えよ

拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー 田村重信氏

 日本国憲法の最大の欠陥は、有事や非常事態に関する規定がないことだ。戦争になった場合、あるいは今回のような新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)するパンデミックにどう対処するかという規定はまったくない。

 諸外国の憲法には軍隊の規定があり、国民の安全を守るため緊急時の原則的な対応が明記されている。それが世界の常識だ。

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憲法記念日 占領期制定の欠落点解消を

 新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により、わが国でも緊急事態宣言が発令される中で73回目の憲法記念日を迎えた。

 日本国憲法をめぐる改憲派、護憲派の恒例集会も感染対策のため各地で自粛されているが、憲法に非常事態を想定した条文が存在しない問題を直視せざるを得ない。

コロナへの対処後手に

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コロナ踏まえ「私権制限」議論を

大和大学准教授 岩田 温氏

 新型コロナウイルス感染拡大により日本が戦後築いてきた法律や制度が緊急事態に十分対応できないことが明らかになった。その根底にある憲法の問題にまでさかのぼり、今後日本がどのような対応をすべきか、有識者らに聞いた。

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憲法に「緊急事態条項」新設を

 政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、新型インフルエンザ対策特別措置法(以下、特措法)を改正し、首相が「緊急事態宣言」を行えば、都道府県知事が外出自粛や多数利用施設の使用制限などを「要請・指示」できるようにした。

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保守紙は今こそ堂々と憲法改正と緊急事態基本法の必要性を説くべし

 つい辞書を引きたくなった。泥縄=事が起こってからあわてて用意をすること。付け焼き刃=一時その場を間に合わせるために、にわかに習い覚えること。後手=手おくれになること(いずれも広辞苑)。

 新型コロナウイルスに対して海外は「緊急事態宣言」を発令している。ところが、わが国は先週、ようやく宣言できる法律(改正新型インフルエンザ対策特措法)を成立させた。どう見ても泥縄、付け焼き刃。これを後手と言わずに何と言えよう。こんな国は世界に例がない。

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緊急事態宣言 憲法改正を置き去りにするな

 中国湖北省武漢市で発生した肺炎を伴う新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、首相による「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案があす成立する。しかし、非常時に私権制限する緊急事態宣言について憲法に明文がないままであり、特措法による対処は弥縫(びほう)策の繰り返しにすぎない。

 新型肺炎で行事中止続く

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ここが変だよ 日本国憲法

元自民党政務調査会調査役 田村 重信氏に聞く

 憲法を改正するには国会での発議の後、国民投票を経なくてはいけないため、国民が憲法の内容と問題点を正しく理解する必要がある。憲法の成り立ちや改正のポイントを分かりやすく解説した「ここが変だよ日本国憲法!」を執筆した元自民党政務調査会調査役の田村重信氏に、憲法の欠陥と問題点について聞いた。 (聞き手=政治部・岸元玲七)

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施政方針演説 新時代の改憲案を論じよ

 通常国会が開幕し、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。

 この中で、憲法改正について「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは私たち国会議員の責任ではないか」と訴え、具体的な改憲案を提示するよう与野党に呼び掛けた。今国会で憲法論議が活発化することを期待したい。

 中国の人権弾圧に触れず

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「自由民主」新春号 運動力問われる憲法改正

 自民党の機関紙「自由民主」1月7・14日合併号は令和2年新春特集で、総裁の安倍晋三首相はじめ党役員の新年あいさつ、経済対策や東京五輪に関するインタビューの次に憲法改正について見開き2ページで取り上げた。

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「押し付けられた」憲法 通常国会を改正への転機に

《 記 者 の 視 点 》

 令和2年を迎え、来週から通常国会が開幕する。予算案や法案の審議、野党による汚職事件の追及などと共に注目されるのが、安倍晋三首相の解散戦略と、衆参両院憲法審査会での論議の進み具合だ。来年9月に党総裁任期、同10月に衆院議員任期の満了を控え、首相が意欲を燃やす「自身の手で」の改憲に向け今年が正念場となるためだ。

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令和の国づくり、今年こそ改憲に向け動き出せ

 令和2年が明けた。今年は昭和39(1964)年以来、56年ぶりに東京五輪・パラリンピックが開催される。

 東西冷戦と高度経済成長の真っ只中で国力伸長期にいた当時と比べ、現在は米中覇権争いと少子高齢化・人口減少が加速する内外情勢の中、少しでも対処を誤ると国力衰退に陥る時代を迎えている。今こそ政治家が将来を見据えてビジョンを示し、国民合意を形成する本来の政治力を発揮して戦後政治の最大の課題である憲法改正に挑んでもらいたい。

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新春インタビュー 2020年どうなる憲法改正

 令和2年、2020年が明けた。昨年末、安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と表明したが、残る総裁任期は1年9カ月。任期再延長の可能性も残されてはいるが、新年が首相の悲願である憲法改正の成否を占う重要な年となることは確かだ。自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長と、独自の改憲案を公約する日本維新の会の馬場伸幸幹事長に、新年の改憲に向けた抱負、課題と展望を聞いた。 (聞き手=政治部長・武田滋樹、写真撮影=加藤玲和、デビット・チャン)

日本維新の会幹事長  馬場 伸幸氏

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新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈下〉

新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈上〉

櫻井 改憲、総選挙で国民に訴えよ 長尾 通常国会中、憲法審で議論を 黒木 国民のコンセンサス作りを

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新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈上〉

新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈下〉

 日本をめぐる国際環境が厳しさ複雑さを増す中、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、衆議院議員の長尾敬氏(自民党)、黒木正博・世界日報社社長が「令和の外交と安保―待ったなし憲法改正」をテーマに新春座談会を行った。

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故中曽根元首相の警鐘 憲法の欠陥、早急に是正を

《 記 者 の 視 点 》

 令和元年もあと残すところ4日となった。新しい年、2020年を新しい心で迎えるためには、旧年をうまく送らなければならない。政界では今年、多くの先達が亡くなったが、その中でも101歳の天寿を全うした中曽根康弘元首相は別格だ。そこで、重厚な「贈る言葉」でもあればいいのだが、残念ながら、記者の政治部経歴はちょうど中曽根政治に事実上、終わりを告げた1987年10月31日から始まった。

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安倍長期政権への期待と不安

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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停滞する憲法審査会 早急に改正原案の討議に入れ

《 記 者 の 視 点 》

 衆院憲法審査会が今月7、14の両日開かれ、欧州視察(9月下旬)の報告に関する自由討議を行った。立憲民主党の枝野幸男代表がこの場で山尾志桜里氏が国民投票に関するCM規制の議論と「合わせて憲法の中身についても自由討論を行うべきだ」と述べたことに「不快感」を示すことがあって話題を呼んだが、本来、「憲法改正原案、憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」として、2007年8月に設けられた憲法審では筋違いの話題だろう。

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