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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [憲法改正] rss

    報道スタンス映す世論調査

     今年も改憲派、護憲派の集会が5月3日に開催された。マスコミ各社も毎年、この時期に憲法に関する特集記事や世論調査を実施している。一部の社の世論調査の結果を除けば、昨年のこの時期と比較して改憲に慎重な意見が多かったようだ。

     だが、本当に改憲に反対している人が増えているのだろうか。以前から全国紙の中で、産経、読売新聞は改憲に積極的な報道をしている。一方、朝日、毎日新聞は改憲に慎重な報道をしていることは、新聞を読み比べすればすぐに分かる。新聞社と同じグループのテレビ局も同じスタンスだ。

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    護憲派は3割にすぎぬことを図らずも浮き彫りにした朝日世論調査

     先週の憲法記念日に合わせて朝日が2日付で自社の世論調査結果を報じた。

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    野党の長期間の国会審議拒否に目を瞑り改憲阻止のお先棒担ぐ新潮

     書いていない、取り上げていないことを批判するのはフェアではない気もするが、しかし、“取り上げるべきことを書かない”というのは指摘されるべきことだと考える。

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    改憲投票権行使へ前進、新しい憲法をつくる国民会議

     憲法記念日の3日、改憲派の新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議、清原淳平会長)が都内のホールで第49回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催した。

     大会であいさつした清原会長は、憲法に関する学校教育について触れ、「国民の権利・義務を学ぶが、憲法改正のための国民投票について学ぶことはまれだ」と指摘。「国会発議―国民投票―天皇の公布」という改憲の手順について説明した。

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    憲法改正の主役は国民、改憲派集会に首相メッセージ

     憲法記念日の3日、全国各地で改憲派と護憲派の催しが開かれた。安倍晋三首相は、都内で行われた改憲推進派のフォーラムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時が来た。主役は国民の皆様だ」と述べ、国民の幅広い合意形成の必要性を訴えた。

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    憲法記念日、改憲発議へ堂々と議論進めよ

     日本国憲法が施行されてから71回目の憲法記念日を迎えた。国際情勢は大きく動いており、人工知能(AI)をはじめ科学技術の発展は著しい。

     わが国は少子高齢化が進み、国や自治体の大胆な改革や国民の繁栄に向けた戦略が求められる。そのために必要な憲法の条文修正など、国民の手で改正を実現して初めて憲法が定着したと言えよう。

     占領下の特殊事情を反映

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    首相、自衛隊明記に意欲 新しい憲法を制定する推進大会

     超党派の改憲派議員で構成する「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)主催の「新しい憲法を制定する推進大会」が1日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。大会には約1500人が参加し、「二十一世紀の日本に相応しい憲法を制定するためにここ一番の努力を誓い合う」とする決議を採択した。

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    自衛隊違憲論争、9条論争に2項削除改憲を

     先月25日に開かれた自民党の党大会で、安倍首相は「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た。憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と、憲法9条改正に向けての強い決意で総裁演説の掉尾(ちょうび)を飾った。筆者はこれに何ら異論はない。自衛隊違憲論に終止符を打つことは大賛成である。

     しかし、この党大会に向けて自民党の憲法改正推進本部が打々発止の議論の末、苦心惨憺(さんたん)して取りまとめた9条改憲案は、現行の9条1項、2項をそのまま維持し、自衛隊の根拠を定める「9条の2」を次のように追加するものとなった。

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    戦力・交戦権奪われる謂れなし

    大月短大名誉教授 小山 常実

     3月25日、自民党は党大会を開き、第9条第2項を護持し、第9条の2を新設して自衛隊保持を明記する「日本国憲法」改正案を確認した。しかし、私は、何度も本欄で述べてきたように、第2項を護持する自民党案に強く反対する。

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    自民、9条改正へ見切り発車

     自民党(総裁、安倍晋三首相)は3月25日の党大会で、自衛隊の明記(9条改正)、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実―の4項目について、憲法改正推進本部(細田博之本部長)がまとめた条文たたき台素案を報告し、憲法改正を前面に掲げ「実現を目指す」とする運動方針案を採択した。首相は今後、目標の「年内の国会発議」に向けて、公明党との与党協議と衆参両院の憲法審査会の議論に拍車を掛けたいところだが、課題は山積している。 (政治部・武田滋樹)

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    天皇と憲法について考える

    哲学者 小林 道憲

     来年は、天皇の代替わりがある上に、憲法の問題も議論されているので、憲法上の天皇の地位などについて考えてみたい。

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    9条改正、自衛隊明記の意義

    弁護士 秋山 昭八

     世論調査によれば、災害時の自衛隊の活躍や北朝鮮・中国脅威論から、自衛隊の存在自体に対しては国民の8割以上が必要性の認識を持っているといわれている中で、自衛隊の「存在」の合憲性を憲法に明文化してはっきりさせるという自民党改憲案は、大衆には受け入れやすい。

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    安倍首相、9条改正に強い意欲

     自民党は25日、都内のホテルで第85回定期党大会を開いた。安倍晋三首相(党総裁)は演説で「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と述べつつ、「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴え、9条改正に向け強い意欲を示した。

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    自民党大会、改憲へ党員一丸の態勢作りを

     自民党は党大会で、憲法改正実現を目指す運動方針を採択した。安倍晋三首相(党総裁)は改憲4項目の条文案がまとめられたことを報告し、「結党以来の課題である改憲に取り組むときが来た」と決意を披歴した。発議に向けてたたき台を提示したのは前進だ。

    4項目の条文案まとめる

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    自民9条改正案、「必要最小限度」は首肯し難い

     自民党の憲法改正推進本部は9条について、戦力不保持を規定した2項を残して「必要最小限度の実力組織」として自衛隊を明記するという執行部案を発表した。

     わが国の防衛力をめぐっては、「必要最小限度」との限定が過去に多くの支障を生んでおり、首肯し難い案である。

    推進本部が執行部案発表

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    【PTV RADIO:013】今こそ憲法改正して国と国民を守れる体制に

     改正に向けて“千載一遇”の機会を迎えている日本国憲法。その歴史的経緯や課題について、長年研究を重ねてきた田村重信さんに聞いた。 (対談の音声を公開!)

     

     

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    今こそ憲法改正して国と国民を守れる体制に

    専用FBページ:https://www.facebook.com/kokueki/

     改正に向けて“千載一遇”の機会を迎えている日本国憲法。その歴史的経緯や課題について、長年研究を重ねてきた田村重信さんに聞いた。

    パトリオットTV フェイスブックページhttps://www.facebook.com/kokueki/ たくさんの「いいね!」をお願いします!

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    本当に腹が立つ国会中継。安全保障より大切な「もりとも」って何だ!

    家事をしながら国会中継を見ておりましたが、もう長い時間「小笠原父島の海」の映像が流れています。

    いつものことですが、野党が国会審議に応じない為に、予算委員会がストップしているのです。

    30分遅れで開会、自民党議員が質問したのち今まで2時間近く野党の出席をお願いしていたようです。

    やっと始まりましたけれど、公明党の質問です。

    質疑の予定は以下の通りです。

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    わたくし、安倍加憲は反対です。

    防災訓練のあと、ふと思い立ち、靖国さんにお参りに行ってきました。

    このところずっと考えているのですが、 先の戦争で命を落とされたご英霊の方々は、 今の憲法改正論をどのように思われるかなあと。 安倍総理案の3項加憲を、「まあ、良かろう。」認めるでしょうかねえ…

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    商業化など五輪テーマの収録に「憲法改正」の発言が出る「サンモニ」

     日本選手が活躍した平昌冬季五輪の期間、テレビ番組もにぎやかな時間が続いた。金4、銀5、銅4のメダル13個は過去最多で、お茶の間の歓声も今までにない盛り上がりだったことだろう。

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    憲法改正発議の機運は高まっているのか、それとも減退しているのか

    憲法改正の発議はもう無理なんじゃないか、などという観測が識者の間から出ているようだが、私は憲法改正発議のための環境は着々と整えられてきていると思っている。

    自民党は、3月の党大会までに自民党の現時点での憲法改正案を取りまとめる。

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    無難なところに落ち着きそうな、現下の憲法改正論議

    昨日の自民党の憲法改正推進本部の全体会合で教育の充実に関する自民党の改憲条文案を大筋において了承した、というのだから、憲法改正の議論については、やはり自民党が大人の議論をしていると言っていいようだ。

    自民党内での議論の状況を見て、とても年内の憲法改正の発議など出来ない、などと仰っておられる方がおられたが、結構早い段階で自民党の憲法改正論議は集約されてしまいそうだ。

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    自民合区解消案、衆参両院の役割分担も明示を

     自民党は参院選挙区の「1票の格差」是正で導入された合区を解消するため、各都道府県から最低1人を選出できるようにする憲法改正案をまとめた。

     だが参院議員に地域代表的性格を持たせるのであれば、衆院との役割分担についても明示すべきだ。

     改憲での実現を目指す

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