■連載一覧
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [憲法改正] rss

    停滞する憲法審査会 早急に改正原案の討議に入れ

    《 記 者 の 視 点 》

     衆院憲法審査会が今月7、14の両日開かれ、欧州視察(9月下旬)の報告に関する自由討議を行った。立憲民主党の枝野幸男代表がこの場で山尾志桜里氏が国民投票に関するCM規制の議論と「合わせて憲法の中身についても自由討論を行うべきだ」と述べたことに「不快感」を示すことがあって話題を呼んだが、本来、「憲法改正原案、憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」として、2007年8月に設けられた憲法審では筋違いの話題だろう。

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    憲法審査会は、国会議員の真価が問われる大事な議論の場

    今国会で国民投票法の改正が出来るかどうか何とも言えないところだが、とにかく憲法審査会の審議が始まったことはいいことだ。

    野党の日程闘争の煽りを受けていつまでも開店休業の状態を続けていたら、与党も野党も大方の国民から批判されるところだった。

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    ドイツの改憲の意義を歪曲し改憲無用論を展開する朝日の同行取材記

     わずか1週間で閣僚が2人も辞め、加えて萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言と大学入試の英語民間試験の延期。安倍内閣、負の連鎖である。9月の内閣改造が本当に適材適所だったのか、長期政権の緩みなのか。これでは憲法論議の盛り上がりは望むべくもない。

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    改憲へ匍匐前進・安倍自民党

     天皇陛下の御即位を内外に知らしめる「即位礼正殿の儀」が厳かに執り行われた。雨中で始まった式典の途中で虹が出るという吉兆も現れた。目出度(めでた)いことである。

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    首相所信表明、憲法審で改憲議論を活発に

     安倍晋三首相が第200臨時国会開幕に当たり、所信表明演説を行った。天皇陛下が御即位され、令和の新時代になって初の所信表明でもある。この節目の国会で、与野党各党は目指すべき誇りある日本の姿がどういうものかを提示し、衆参憲法審査会で活発に議論をし、憲法改正に向けた条文案作成作業をスタートさせるべきである。

    不十分な少子化対策

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    さて、この状況で憲法改正論議に拍車が掛かるだろうか

    前途多難だな、という思いが強くなった。

    憲法審査会を開くのは当然だが、一旦憲法論議を始めるととめどもなく様々な憲法問題が浮上してきそうな予感がしている。

    決して集団的自衛権や憲法9条の問題に限らない。

    小泉進次郎氏の関係で言えば環境権問題が登場するだろうし、萩生田氏の関係で言えば思想信条の自由や表現の自由と検閲問題や公権力の関わり方が問題になりそうである。

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    立憲・国民合流、政策不一致では信頼得られぬ

     立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が、10月4日召集の臨時国会から衆参両院で会派を合流させることで合意した。

     しかし、政策の隔たりは大きい。これで国民の信頼を得られるのか疑問だ。

    衆院勢力は100人超

     合流会派の勢力は、衆院が117人、参院は61人。参院会派には社民党も参加する。合流は「安倍1強」に対抗して政権打倒を目指すためのものだろう。

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    少子化対策の根本的転換

    麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

     従来の少子化対策の限界の第一は、少子化の主因は晩婚化・晩産化が進み、結婚・出産が「30代前半」に偏っていることにあるにもかかわらず、晩婚化・晩産化を食い止めるための対策がほとんど行われてこなかったことにある。

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    改憲論議、与野党とも具体案を明示せよ

     自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正をめぐり、大島理森衆院議長の交代論に言及したことで批判を浴びている。

     萩生田氏の発言が軽率であったことは確かだ。ただ、発言の背景には国会での憲法論議が停滞している現状がある。改憲が大きなテーマとなるであろう今秋の臨時国会に向け、各党が論議を深める必要がある。

     国会の憲法審査会で停滞

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    参院選、とりあえず安倍政権信任

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     参院選挙は、その結果がいかにあれ、衆議院で多数を得る勢力が政権を担うため、政権選択の選挙ではないと言われる。遡(さかのぼ)れば、戦後にできた参議院は、「緑風会」に象徴される、今で言う学識経験者等が務め、多くは無所属議員であった。

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    「釦の掛け違い」の後遺症 安倍宰相、改憲へ克服成るか

     永田町には「釦の掛け違い」という魔物が棲んでいるらしい。石橋湛山が岸信介を7票差で破って宰相に就任した自民党総裁選(1956年)、田中角栄が本命と目された福田赳夫を下した総裁選(72年)、初めて導入された党員投票で大平正芳が福田赳夫を凌いだ総裁選(78年)、ポスト小泉純一郎を争った麻(麻生太郎)垣(谷垣禎一)康(福田康夫)三(安倍晋三)で、最も若い安倍晋三が宰相の座を射止めた総裁選(2006年)などは、いずれも下馬評を覆した戦いと言われる。

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    亥年現象は憲法改正を不可能にしたか?

     選挙分析の世界で亥年現象という言葉がある。12年に一度巡って来る亥年は参議院選挙の投票率が低下するというものである。その原因は春に統一地方選挙が行われるため、国政選挙の実働部隊でもある地方議員が、自分の選挙が終わった直後なので、参議院選挙のために積極的に動かないことにあると言われている。これは多くの地方議員を抱える自民党に、最も大きな影響が出ることは言うまでもない。

     今年の参議院選挙で自民党の議席が伸びず憲法改正に必要な3分の2の議席を失った理由を、この亥年現象に求める考え方もあると思う。それは正しいか?もう憲法改正は不可能に近くなったのか?詳しい数字に基づいて考えてみたいと思う。

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    改憲集会、沖縄でも開催

    「新しい憲法をつくる沖縄県民の集い」(主催・自主憲法制定沖縄県民会議=西田健次郎会長)が3日、那覇市で開かれ、約100人の参加者は、国会において一日も早い憲法改正の発議をするよう求める決議を全会一致で採択した。

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    改憲論議の前進を訴え

     憲法記念日の3日、改憲派の新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)は都内で、第50回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催した。

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    憲法記念日 令和元年、真正面から議論を

     令和を迎え初の憲法記念日の3日、全国各地で憲法改正推進派と護憲派がそれぞれ集会を開催した。安倍晋三首相は都内で行われた公開憲法フォーラム(主催・民間憲法臨調など)に、自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「憲法は次の時代への道しるべだ」とし、「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、どのような国づくりを進めていくのか真正面から議論を行うべき時に来た」と述べ、改憲論議の活性化を呼び掛けた。

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    憲法記念日に「脱税の放棄」について考えてみた

    「憲法第9条があったから、戦争がなかった」。こういう主張を真顔で議論する人もいるようですが、そのロジックが成り立つなら、憲法で犯罪を禁止すれば、犯罪は発生しないはずです。いや、そもそも日本国憲法を巡って、なぜか第9条にばかり議論が集中している状況には強い違和感があります。日本国憲法には天皇陛下の国事行為を定めた第7条や予算の現金主義など、改善すべき点がたくさんあると思うからです。ただ、それと同時に安易な「大日本帝国憲法復活論」にも賛同しません。悪い所を変え、良い所を残すのが、本当の憲法議論だからです。

    本日は「憲法記念日」です。

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    文明史視点から憲法論議を

    大阪国際大学名誉教授 岡本 幸治氏に聞く

     憲法改正を目指す自民党の日本国憲法改正草案について、日本近現代政治史・政治思想が専門の岡本幸治氏は、日本占領下にアメリカの文明観に基づいてつくられた現憲法の枠を出ていないと批判する。文明史的視点からの憲法論議を提唱する岡本氏に話を伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    文明史的視点とは?

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    憲法記念日 令和に国柄を愛し守る条文を

     令和の時代となって最初の憲法記念日を迎えた。昭和、平成を経て72年の歳月を数える日本国憲法の第1章「天皇」の条文の定めにより即位されるのは、新天皇陛下で2代目、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」としてお務めをされるのは3代目となる。天皇と国民が共にある国柄を末永く守りたい。

    相変わらず低調な審査会

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    首相、「令和」は改憲議論の時代

     超党派の改憲派議員で構成する「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)主催の「新しい憲法を制定する推進大会」が23日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、約1200人が参加した。

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    9条改正派が7割でも改憲支持が縮んでいるように伝える共同世論調査

     共同通信社は憲法記念日の5月3日を前に実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。在京紙では東京と産経、地方紙では多くが「9条改憲首相案支持40% 安倍政権下54%反対」との見出しで報じている。

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    防大卒業式で首相が訓示、9条改正へ決意

     安倍晋三首相は17日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示した。首相は「今や自衛隊は、国民の9割から信頼を勝ち得ている」とし「政治もその責任をしっかりと果たさなければならない。次は私たちが自衛官の諸君が強い誇りを持って職務を全うできる環境を整えるため、全力を尽くす決意だ」と述べた。憲法9条への自衛隊明記を目指す決意を示した発言とみられる。

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    緊急事態条項、改憲で天災への抜本的備えを

     東日本大震災が発生して8年が過ぎた。次なる天災がいつやって来てもおかしくない。

     南海トラフ巨大地震や首都直下地震、発生確率が90%以上とされる宮城県沖地震など想定されている大地震は少なくない。巨大台風や豪雨禍も深刻だ。もはや小手先の対応策では国民を守れない。憲法に緊急事態条項を設け、国を挙げて危機に備えるときだ。

     震災に迅速な対応できず

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    自民に憲法改正の取り組みを強め選挙で訴えるよう求めた産経と小紙

     なるほど、うまく付けたものだ、と思わず感心してしまった。10日の自民党大会を解説する特集記事の見出しである。読売の「鬼門選挙 首相必勝期す」(11日付「スキャナー」)に対して、朝日が「自民、亥年の気がかり」(同「時時刻刻」)。それぞれサブ見出しの「谷垣氏演説 党の多様性演出」、「地方に漂う『安倍離れ』」に、両紙の安倍晋三政権とのスタンスが絶妙に表れているからだ。

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