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[憲法改正] rss

中曽根元首相との間の改憲めぐる“秘話”披露

 「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」(主催=新憲法制定議員同盟)が開かれた10日、安倍晋三前首相をはじめ旧知の議員たちは、中曽根元首相との“秘話”を披露して故人を偲んだ。

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憲法改正「機運高まった今こそ」

 超党派の議員でつくる「新憲法制定議員同盟」は10日、「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」を都内で開いた。菅義偉首相(自民党総裁)はビデオメッセージを寄せ、「(現行憲法の)時代にそぐわない部分、不足している部分を改正していくことは当然だ」と強調。「憲法改正の機運が確実に高まっている今だからこそ、皆様と共にその実現に向けて進んでいきたい」と訴えた。大会は無観客でライブ配信された。

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現行憲法の欠陥、24条は「家族解体」を進める

《 記 者 の 視 点 》

 今年の「憲法記念日」(5月3日)は、尖閣諸島周辺への中国公船による領海侵入が頻発するなど、中国共産党が覇権主義的行動を強め、また新型コロナウイルスの第4波の中で迎えた。

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国民投票法案可決 実質的な改憲論議に入れ

 憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決された。11日に衆院を通過し、参院に送られる予定だ。改憲に向けようやく一歩前に動いた点は評価したい。一方で、改正案に誤解を生みかねない付則を明記するなど「成立ありき」の印象も否定できない。国会は改正案の会期内成立を図りつつ、実質的な改憲論議に入ることを怠ってはならない。

 修正内容には懸念も

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菅義偉自民党総裁メッセージ要旨 第23回憲法フォーラム

 自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本理念は今後も揺らぐことはない。一方、現行憲法も制定から70年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ。

 今般の新型コロナヘの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている。緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことをどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ。しかし現行憲法において緊急時に対応する規定は参議院の緊急集会しか在在しない。

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9条「自衛隊違憲論」限界に、河野前統幕長が改正訴え

 前統合幕僚長の河野克俊氏が3日、ユーチューブで生配信された「第23回憲法フォーラム」に出席。「自衛隊に違憲の烙印を押し続けることによって行動を抑制する『自衛隊違憲論』はもう論理破綻をきたしている」とし、憲法改正を訴えた。

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改憲で緊急事態条項急げ

 改憲派団体「新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)」は憲法記念日の3日、都内のホールで無観客で大会を開いた。同団体の清原淳平会長は講話で、政府の新型コロナ対策が後手に回っているという批判に触れ、「第一の原因は日本国憲法に外国のような『緊急事態対処規定』がないことだ」と指摘。緊急事態条項について「憲法に新設することを急いでほしい」と改憲の必要性を訴えた。

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緊急事態条項、必要性を強調 改憲派集会で首相メッセージ

 新型コロナウイルス感染拡大で4都府県に緊急事態宣言が発出される中、現行憲法施行74周年を迎えた3日、改憲派と護憲派は共に昨年に続き大規模集会は行わず、インターネットなどを利用して工夫を凝らしてアピールを行った。

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憲法記念日 自衛・緊急事態明記し改正を

 74回目の憲法記念日を迎えた。新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)は収まらず、東京、大阪の大都市圏では昨年と同様に緊急事態宣言の中にある。一方、わが国周辺では中国の覇権主義的行動が一層強まるなど緊張が高まっている。自衛や緊急事態について日本国憲法に明記する改正をきちんと考えるべきである。

 国家緊急権が規定されず

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予断を許さない夫婦別姓婚を認める動き

 8日に行われた自民党の内閣第一部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議で、男女共同参画基本計画案をめぐる協議で、選択制夫婦別姓婚の記述について反対派が再修正を要求し、了承は見送られました。

 これは今やらなければならない問題なのでしょうか?

 日本の歴史を浅くしか知らない議員が「夫婦同姓になったのは明治になってからだ」とよく言っていますが、江戸時代は9割の日本人が姓を持っていませんでした。

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「憲法変遷」論適用すべき自衛隊

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 アメリカ大統領選挙が行われ、バイデン氏の勝利宣言が行われたが、トランプ氏の敗北宣言は11月30日時点でいまだ見られない。バイデン側では既に積極的に対外活動を開始している。どちらの側が政権を担うにしろ、これからの4年間も日本の最重要パートナーにとどまることは疑いない。従って、アメリカとの関係において中期的に日本が考慮すべき事項について検討したい。

文面変えず意味を変更

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国民投票法改正案 成立急ぎ条文案審議に入れ

 憲法改正について議論する衆院の憲法審査会がようやく開催された。先の通常国会で自由討議を行って以来およそ半年ぶりであり、菅政権では初となる。改憲の是非を問う国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立は待ったなしだ。今国会内で成立させ、憲法条文案の審議に早く入れるよう歩を前に進めるべきである。

 採決先行を国民が表明

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本格改憲案示し議論深める 国民民主党代表 玉木雄一郎氏

本紙インタビュー

 国民民主党の玉木雄一郎代表はこのほど世界日報社のインタビューに応じ、年末までに体系立った本格的な憲法改正草案を提示し、率先して改憲論議を深める意向を示した。また、国債を発行して科学技術や教育への投資を拡充すべきだと訴えた。(聞き手=編集局次長兼政治部長・武田滋樹、政治部・亀井玲那)

なぜ、立憲民主党と合流しなかったのか。

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「日本人は国守る覚悟決めよ」

ウクライナ出身アンドリー氏講演

 日本国憲法公布から74年を迎えた3日、若者たちが憲法改正について考える「改憲実現オンライン集会2020」(主催=同実行委員会、後援=勝共UNITE、国際勝共連合)が開かれた。同集会は17年から毎年行われているが、今年は「燃やせ、国を想う心を」をスローガンにオンライン方式で行われ、全国の学生らが参加した。

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真実の「日本国憲法」成立過程史

大月短期大学名誉教授 小山 常実

 当たり前のことであるが、独立国の憲法は、その国の政府や議会(国民)の自由意思によってつくられる。だが「日本国憲法」は、この原則に反する形でつくられたので、憲法としての正統性に疑問符が付く。この疑問を抑え込むために、小学校から大学まで偽りの成立過程史が教えられてきた。

『新しい公民教科書』執筆

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年内に党改憲原案を起草 衛藤征士郎本部長

自民党憲法改正推進本部・衛藤征士郎本部長 本紙に語る

 自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は6日、世界日報社のインタビューに応じ、自民党として年末までに憲法改正原案の起草を完了し、来年の通常国会の憲法審査会に改正原案を土台とした法律案まで提出する意向を表明した。 (政治部・武田滋樹、亀井玲那)

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憲法審査会の審議を阻止することしかしない政党が、政権構想を語ってもなあ・・・

立憲民主党の立憲主義はどこに行ったのかな?と思わざるを得ない。

野党第一党のポジションを国民民主党に譲った方がいいと思うのだが、まあ、衆議院の解散・総選挙によって国民の審判が下されない限り、今の状態が続くのだろう。

ひょっとして衆議院の解散・総選挙を恐れているのは、立憲民主党をはじめ野党の現職の衆議院議員の方々じゃないかな、と思っている。

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憲法審査会 緊急事態対応は喫緊の課題だ

 今国会初の衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正手続きを定めた国民投票法をめぐる自由討論が行われた。昨年11月以来の審査会で自民、公明、維新、希望の与野党4党は7項目の同法改正案の早期採決を求めたが、他の野党はCM規制の議論を優先すべきとの主張を繰り返し、議論は平行線のまま。次週の開催も不透明だ。

 与野党とも審査会を政争の具にせず、本来の使命である改正原案の審査に向けて、審査会の議論に拍車をかけるべきだ。

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現行憲法、平時の不法行為に対処できず

 金沢工業大学・虎ノ門大学院教授で元海将の伊藤俊幸氏が3日、ユーチューブで生放送された「第22回憲法フォーラム」にビデオメッセージで出演。憲法9条に「自衛権の行使」と「これを行使する組織の存在」が明示されていないため、「目の前で起きている危機を、今の憲法の下では解決できない」とし、憲法改正の必要性を訴えた。

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「改憲川柳」発表

 「新しい憲法をつくる国民会議」(清原淳平会長)はこのほど、新型コロナウイルス感染対策のため中止となった第51回国民大会で発表予定の「憲法改正(改憲)川柳」コンクールの入選句・優秀句をインターネットや冊子を通して公表した。

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“戦後”の安住やめ未来に備えよ

拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー 田村重信氏

 日本国憲法の最大の欠陥は、有事や非常事態に関する規定がないことだ。戦争になった場合、あるいは今回のような新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)するパンデミックにどう対処するかという規定はまったくない。

 諸外国の憲法には軍隊の規定があり、国民の安全を守るため緊急時の原則的な対応が明記されている。それが世界の常識だ。

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憲法記念日 占領期制定の欠落点解消を

 新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により、わが国でも緊急事態宣言が発令される中で73回目の憲法記念日を迎えた。

 日本国憲法をめぐる改憲派、護憲派の恒例集会も感染対策のため各地で自粛されているが、憲法に非常事態を想定した条文が存在しない問題を直視せざるを得ない。

コロナへの対処後手に

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