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[慰安婦] rss

揺れ出した「不可逆的な解決」

 心配していたが、やはり無理があったのかもしれない。日韓両政府の「慰安婦問題」の合意の中でも最も重要な個所、「最終的、不可逆的な解決」の解釈で日韓両政府の捉え方が一致していないことが明らかになってきたのだ。

 韓国紙・中央日報(日本語電子版)は30日、『不可逆的』めぐり韓日間で解釈の違い」というタイトルで記事を掲載した。それによると、日韓外相交渉で「最終的、不可逆的な解決」を最初に要求したのは、日本メディアが主張するように日本側ではなく、韓国側だったという。

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元慰安婦の慰労と説得は朴大統領が直接行うべき

韓国紙セゲイルボ

 韓日両国の日本軍慰安婦交渉実務を導いた外交部の林聖男次官が29日、元慰安婦から強く叱責された。同日午後ソウル麻浦区の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)憩い場で、林次官に会った李ヨンスさんは、「あなたは、どこの国の所属か。日本とこういう交渉をすると(事前に)知らせなければならないのではないか」と叱り飛ばした。金復東さんは、「政府と政府だけで疎通した後、交渉が妥結したと発表するのはおかしい」とし、日本の法的謝罪がないという弱点を指摘した。

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韓日、慰安婦問題で意味ある転機

韓国紙セゲイルボ

安倍首相「深い謝罪」と基金創設

 慰安婦問題は「言葉」でも「金」でも簡単に解決できない根源的な人権と人間安保の問題であり、両国政府関係者が感じる心理的負担は相当に重いものがある。今回の合意は韓日国交正常化50周年の年が閉じる間際に、これ以上、両国関係の不便さを放置できないという切迫感が日本政府を含み、皆に作用したものと判断される。

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朴大統領の強い意思と注目される今後の動向

韓国紙セゲイルボ

 朴大統領が慰安婦問題に対して決断を下したのは韓米関係、日本との経済協力など国内外の現実をあまねく勘案した判断からだと観測される。

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「慰安婦」日韓合意に歓迎論調の中で履行見守り評価保留した読、産

 日本と韓国の大きな懸案となり相互不信の象徴だった慰安婦問題は「最終的、不可逆的に解決」することで妥結した。岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は28日にソウルで会談し、両政府の協議は合意に達した。また国際社会で非難、批判を控えることを確認。元慰安婦支援の事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府がこれに10億円程度を基金として一括拠出することで一致したのである。

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韓国政府は統治能力を示せ

 岸田文雄外相と尹炳世韓国外相は28日、ソウルの外務省で会談し、慰安婦問題の解決で合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田外相は、「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明。尹外相は、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と述べた(読売新聞と時事通信の電子版参考)。

 合意は朗報だが、両政府が慰安婦問題を最終的、不可逆的に解決すると約束したとしても、問題は実行できるかだ。慰安婦問題を世界に向けて発信してきた韓国政府は日本との合意後、政府レベルの反日工作を停止できたとしても、国内の反日世論を容易には軌道修正できないのではないか、といった懸念がある。

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「慰安婦」合意、日韓未来志向の出発点に

 岸田文雄外相は安倍晋三首相の指示を受け訪韓し、尹炳世韓国外相との会談でいわゆる従軍慰安婦問題をめぐり最終合意に至った。特にここ数年、日韓の最大懸案となってきた同問題が決着したことで、両国が未来志向の関係構築に向け歩み出すことを期待したい。

韓国「蒸し返さない」

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韓国の検察が、いわゆる従軍慰安婦問題を…

 韓国の検察が、いわゆる従軍慰安婦問題を扱った学術書『帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘い』の著者、世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損罪で在宅起訴した。元慰安婦らが昨年6月、同書によって名誉を傷つけられたとして刑事告訴していた。

 何より学術的な研究が刑事裁判の対象となることに違和感を覚える。異論があれば学問的な論争を通じて解消すべきだとする韓国のメディアもある。

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また「慰安婦」でマルクス史観の歴史学者や共産党らと共闘する朝日

 産経の国際欄に「ソウルからヨボセヨ」と題する人気コラムがある(毎週金曜日掲載)。筆者は40年近く当地から韓国情報を伝える黒田勝弘氏(ソウル駐在特別記者)で、毎回、一般報道にはない興味深い話題を取り上げる。30日付は「学者がもてない社会?」。日韓の学者について書く。

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BS日テレ討論で慰安婦「強制連行」の有無に明言避けた福島瑞穂氏

 13日付の番組欄を見ていたら、党首の座を降りたからなのか、最近、テレビで姿を見る機会がめっきり少なくなっていた社民党副党首の福島瑞穂が、BS日テレの報道番組「深層NEWS」でジャーナリストの櫻井よしこと激論を交わすという。

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慰安婦めぐる米調査、「強制連行」の資料なし

 慰安婦問題の主要な争点は「強制連行」があったかどうかだが、この問題についてはあったことを示す証拠はないという点で、国内の論壇での決着は付いている。しかし、朝日新聞が誤報を認めても、慰安婦は「強制連行された性奴隷」との言説が信じられている海外の状況は大きく変っていない。

 この問題で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートは、英字新聞「ジャパン・タイムズ」の影響を指摘する(「日本がサンドバッグから脱するとき」=「Voice」3月号)。「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」とする同紙の論調が「日本の声」と判断されてしまっているというのだ。そればかりか、慰安婦テーマの、事実とはかけ離れた小説を、韓国系団体が売り込む活動を展開していると指摘する。

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慰安婦問題で観測気球、日本政府関係者の話を解説

 日韓関係が悪化したまま膠着(こうちゃく)状態に陥っている。日本側からは積極的に改善に動き出そうとはしていないようにも見受けられる。対韓関係をしばらく放置しておこうという気配すら感じられる。

 それに対して、韓国側はやや深刻だ。経済面ではボディーブローのような打撃を受けているが、それは厳密には日韓関係悪化が大きな要因ではない。円安ウォン高が響いていることと、韓国側の財閥への一極集中の産業構造の変革が遅れているためだ。

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朝日新聞の慰安婦虚報をめぐる一連の報道…

 朝日新聞の慰安婦虚報をめぐる一連の報道不祥事は、年明け5日の渡辺雅隆社長の記者会見と「信頼回復と再生のための行動計画」公表で、なお問題点を残しながらも一応の幕引きかと思っていた。

 誰よりも当の朝日がそう望んでいたに違いない。ところが意外なところから、問題が蒸し返された形となり法廷で論議が継続することに。

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