■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    オランダ・ハーグでの核安全保障サミットで…

     オランダ・ハーグでの核安全保障サミットで安倍晋三首相は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構(JAEA)が高速炉臨界実験装置(FCA)で使用しているプルトニウムと高濃縮ウランを米国に返還することを表明した。

     原子力の安全管理について日米間の協力をアピールする狙いもある。核物質の最小化に取り組むことは、今後あり得る核物質の盗難や紛失、引いては核テロなどを防止するために必要な一手と言える。

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    人口減少と安全保障、外人雇用拡大と防衛強化を

     国立社会保障人口問題研究所は、日本の人口(現在約1億3000万)が、現在の人口減少の趨勢(すうせい)が止まらなければ、2060年には8674万人に減少。2110年には4286万人に減少。2200年には1142万人に減少。2300年には僅か308万人に減少すると予測。2013年の人口自然減は過去最大の244万人だった。

     東京都も都の人口(10年調査で1316万人)が2100年には僅か713万人になると予測する。日本と日本を追うアジア新興諸国の少子高齢化と人口減少の経済と国防への影響に関する先駆的実証研究は、原田泰(大和総研専務理事チーフエコノミスト・現早大教授)と長谷山雅巳(同エコノミスト・現大和投資信託運用企画管理部次長)による『週刊エコノミスト』(11年)のシリーズ(2月8日・3月8日・同22日・同29日)が貴重である。

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    日露の安全保障戦略の比較

    ロシア研究家 乾 一宇

     昨年末、我が国で「国家安全保障戦略」(以下安保戦略)が戦後初めて制定された。安倍首相であってこその偉業である。

     だが、内容において疑問に思うことがあり、これからの論議に資するため、ロシアの「2020年までの安全保障戦略」(09年制定、以下露安保戦略)と対比しつつ考察してみたい。

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    五輪と日本の安全保障 平和に寄与する国際公共財

     北朝鮮という世界で最も不確実性の高い国が急変している。そして日本の目と鼻の先の韓国や中国との関係が尋常でない。日本国内でもハードボイルド的な強い国家像が描かれその方向に向かいつつある。

     百年前に第一次世界大戦が勃発(ぼっぱつ)した。当時のドイツやフランスとの不安定な関係以上に核やミサイルを持つ北朝鮮の危険因子を冷静に分析すると北東アジアの動向は極めて深刻である。

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    米の譲歩で中東不安定化 米安全保障政策センター上級研究員 フレッド・フライツ氏(下)

    2014世界はどう動く識者に聞く(6)

     ――オバマ政権の下で米国の国際的影響力が低下している。

     オバマ大統領にとって外交問題は優先課題ではなく、ナイーブで経験不足のアドバイザーたちがオバマ氏を取り巻いている。

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    危険なブースト型核開発 米安全保障政策センター上級研究員 フレッド・フライツ氏(上)

    2014世界はどう動く識者に聞く(5)

     ――北朝鮮・金正恩第1書記の義理の叔父で事実上のナンバー2だった張成沢氏が粛清された。

     張氏は若い正恩氏を支える「摂政」として、国家を運営していくものとみられていた。だが、写真から張氏の姿が削除されるなど、北朝鮮の歴史から消し去られてしまった。正恩氏は専門家の予測より早く権力を掌握したと考えられる。

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    日本の安全保障のため「秘密情報収集機関」の設立を

     今年は、日本が独立国家として国家安全保障上の長年の諸懸案解決を図る年である。その成果次第では、日本の今後の命運を決する公算が大きい。それ故に、安倍内閣に課せられた任務は重大である。

     国会答弁の是正が必要

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    国家安全保障戦略の閣議決定めぐり「武器輸出」など誤解を煽る朝日

     朝日と毎日の「暴走」が続いている。暴走とは「他の思惑や周囲の情況を考えないで物事をむやみにおし進めること」(広辞苑)を言う。

     特定秘密保護法では「知る権利」ばかりを言い立て、スパイや工作員、テロリストへの情報漏洩(ろうえい)を防ぐという「他の思惑」は考えなかった。こうした法整備がなければ、他国は情報提供を躊躇(ちゅうちょ)するという「周囲の情況」にも思いが至らなかった。

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    U.S. funds China’s nuclear security 中国の核安全保障に資金供給する米

    The Obama administration is funding a joint nuclear security center in Beijing designed to stem nuclear weapons proliferation – despite recent state-run media reports showing Beijing’s plans to hit U.S. cities with nuclear missiles that would kill millions of Americans during a conflict.

     A White House official said the Beijing center would not be used to help protect Chinese nuclear weapons.

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    国家安全保障基本法制定を
    土屋正忠 衆議院議員に聞く(自民党)

     ――日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境が厳しくなっているが。

     国家の独立と国民の安全を守ることが第一。だからこそ、国防が国策の最優先事項だ。

     日本の国家目標を平和国家になることと位置付けて国内外にアピールしていくことが非常に重要だと思う。ただ、平和国家であるからこそ近隣諸国とのパワーバランスを失わないように国防の努力をしないと、結果として平和国家でなくなってしまう。

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