■連載一覧
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    中国領海侵犯に黙る翁長知事

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     中国海警局の艦船3隻が11月23日に沖縄尖閣諸島の領海内に挑発侵入したため、警戒監視体制の海上保安庁の巡視船が再三退去命令を発した。NHKテレビが報じた。NHKによれば、中国艦船による尖閣領海内侵入(接続水域ではない)は、今年すでに31件に上る。それより1週間前、沖縄の那覇に近い久米島沖(当然日本の領海内)に中国の海軍軍艦1隻が出没して、海洋調査活動を展開した。

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    ISテロと米軍誤爆を同じに扱う報ステ・古舘氏を見逃さない新潮

     「日本の言論空間は異質だ」と週刊新潮(12月3日号)は呆れ嘆く。その通りだ。たとえ日本に侵略軍が押し寄せても、憲法九条をかざせば、その「崇高な精神」に怖れをなして、すごすごと引き返す、というマンガのようなことを真剣に信じている輩が一定人数いるのだ。

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    辺野古移設、日本全体の安全保障に必要

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐる安倍政権と沖縄県の翁長県政の対立は法廷に持ち込まれた。

     政府は辺野古沿岸部埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

    政府が沖縄県を提訴

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    米など同盟国へのスパイ報道に揺れる独/Germany rocked by new reports of spying on U.S., allies

     ドイツのメルケル政権は、米国がドイツに対して電子的な情報収集活動を行っていたことを激しく非難したが、今度は自国のスパイ活動報道で動揺している。独情報機関が米国の軍需企業、連邦捜査局(FBI)、フランスの外交官、複数の国際機関と同盟国の省庁、さらには欧州連合(EU)で働く独外交官に対しスパイ活動を行っていたという報道が1週間内に2度なされたためだ。

     これは、メルケル首相にとっては気まずいものだ。2年前に、米国の国家安全保障局(NSA)が首相の携帯電話を傍受していたという報道を受けてオバマ大統領に直接、苦情を言い、「友好国間でのスパイ活動はただごとではない」と訴えていたからだ。

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    安保法反対者の共通点

     あの騒ぎは何だったのか。安全保障関連法案が参議院で9月19日に成立して以降、安保法案に反対していた学生や市民団体の活動がおとなしくなった。

     一時は学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーである奥田愛基氏を朝日新聞などは持ち上げ、紙面にもたびたび登場させていたが、最近はほとんど姿を見ない。

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    安保関連法成立を振り返る

    ロシア研究家  乾 一宇

     歴史を遡ると日本という国は、多くのアジアの国が植民地として支配されている時代、日清・日露戦争で大国、清・露国に勝った。大東亜戦争では連合軍に敗れ、約6年間外国に占領されたが、経済復興に邁進、経済力は世界第2位になり、その後中国に抜かれ現在は3位、国連分担金第2位の1億2000万人の国である。

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    海外サイバー戦争動向 “戦闘”能力を蓄える各国

     この数年、我が国のサイバーセキュリティーの対応姿勢には2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を見据えた著しい進化が見られるが、各国同様、脆弱(ぜいじゃく)性の解決にはいたっていない。日米防衛協力の新たな指針内容は、日米の相互防衛がサイバー空間にも拡大することを含んでいる。サイバー空間における日米の相互防衛のあり方は、安保新法制をめぐる憲法解釈の見直しで自衛隊の役割や自己防衛の範囲の再定義にも関わる。

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    干渉的な中国共産党 反安保法制言動に警戒を

     中国共産党からの、安全保障関連法案の成立反対に向けた圧力が強まりつつある。日本国民は、中国からの不当な内政干渉の圧力を断固として拒否し、中国の強引な海洋覇権獲得に向けた動きや北朝鮮の危険な軍事優先主義から日本とアジアの平和を守る安保法案を必ず成立させなければならない。

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    安全保障関連法案の成立を

    評論家 太田 正利

     延長した通常国会でも安全保障関連法案審議の与野党の攻防が続いている。日本の防衛政策は画期的な転機を迎えており、なお法案は難産の過程にある。断続的に審議中断の挙に出ていた野党は、自民党議員の失言に追及を加えての世論戦をも挑んでいる。が、この法案成立の暁には、「専守防衛」を基本とする日本の安全保障政策は大転換を経験することになる。

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    自民・公明両党は新たな安全保障法制の骨子に…

     自民・公明両党は新たな安全保障法制の骨子について大筋合意した。その中にこれまでにない用語が登場し、なかなか難しい。自衛隊が活動するケースを、次のように三つに分けて定めたものだ。

     「存立危機事態」は「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」ものと定義。集団的自衛権の行使の対象となる。

     存立危機事態に該当しないが、日本の平和に影響を及ぼす可能性があれば「重要影響事態」と認定される。このケースでは「日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核」として米軍などに対する弾薬、燃料の補給といった後方支援が可能になる。

     さらに、重要影響事態に認定されなくても「国際平和支援法」に基づき多国籍軍を後方支援できる。また、自衛隊を国連平和維持活動(PKO)以外にも派遣できるように「国際連携平和安全活動」の規定を設ける――。

     わが国の安保政策は戦後、世界的な事件が起きるたびに応病与薬的に見直され、その法体系はつぎはぎの感をぬぐえない。あるべき安保体制の全体像を描こうとする狙いの今回の法制整備を速やかに実現したい。

     わが国は国際社会の有力なリーダーを目指しており、中国の軍事大国化に対処し、国際貢献も積極的に進めなければならない。安保基本法の制定や憲法改正を視野に入れて取り組むべきだ。

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    安全保障と歴史認識の闘いの年 平和ボケと沈黙癖を脱しよう

     2015年。中国は「抗日戦争勝利70年」を大宣伝し、海洋進出(侵出)もさらに強めるだろう。日本外交、安全保障の正念場の年だ。

     安倍・自民党は、総選挙の勝利直後から、「国民の理解を得て、今年の通常国会で集団的自衛権行使を認める、安全保障法制整備を目指す」と明言している。

     だが、選挙戦ではそれに関しできるだけ沈黙していた。

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    安全保障で浮上するドイツ

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     欧州経済政策は実質ドイツが決めているといっても過言ではない。ユーロ圏国や他の欧州連合(EU)加盟国ばかりでなく、アメリカもメルケル首相の一語一句に注意を払う。ドイツ国民が他国の経済をどこまで支援することを認めるかばかりでなく、ドイツ憲法裁判所の判断はEUの経済・金融政策を左右する。

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    モンゴル安全保障の難題

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     9月上旬に、日本モンゴル協会の創設50周年記念のモンゴル視察旅行に同行した。筆者にとっては1978年から5度目であったが、今回の印象は変わらぬモンゴルと激変したそれとの双方の交錯であった。カラコルムへの長途では、道路整備は若干進んでいるものの雄大な草原など地勢は変わらず、中国・ロシアの2大国に挟まれた国の苦悩にも変わらぬものを感じた。

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    U.S. military reliance on Russian rocket raises security fears 米軍のロシア製ロケットへの依存で国家安全保障に懸念

    The rising tensions with Russia over its aggression in Ukraine is creating national security concerns inside the Pentagon, where the military’s largest satellite program is reliant on a rocket engine produced by Moscow.

    The Air Force said it has begun looking for alternatives to the RD-180 rocket engines for its Evolved Expendable Launch Vehicle program – the fourth largest line item in the U.S. defense budget – now that Russia has threatened to cut off the technology in its tit-for-tat struggle with the U.S.

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    集団的自衛権と日本の安全保障 座談会(下)

    日米韓でアジアの安全を守れ 中 谷行使は政府の判断力に委ねよ 吉 原抑止・撃退できる体制整備を 黒 木

     黒木 本来集団的自衛権とは自然権ですね。これをやるかやらないかは時の政府が政策判断として決断してやればいいわけなんです。これが今、公明党との与党内の協議で限定的容認となり、足かせをはめられたという見方も出ています。その意味で今後、法制化に当たってむしろ身動きが取れないような厳しいものになっていくのではないかという懸念も一部にはありますね。

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    集団的自衛権と日本の安全保障 座談会(上)

     安倍政権は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行い、日本の安全保障は新たな段階に入った。そのための法制化も急がれている。そこで、中谷元・元防衛庁長官(自民党衆議院議員)、吉原恒雄・元拓殖大学教授、世界日報論説主幹の黒木正博が「集団的自衛権と日本の安全保障」をテーマに話し合った。

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    安全保障、アジア主導する同盟で一致

    日米首脳会談 成果と課題(上)

     「日米同盟はかつてないほど盤石だ」

     安倍晋三首相は、日米首脳会談後の記者会見でこう強調し、胸を張った。日米同盟がアジア太平洋地域で主導的役割を果たすことで一致し、両国の強固な連携を内外にアピールできたことは大きな成果だ。

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    オランダ・ハーグでの核安全保障サミットで…

     オランダ・ハーグでの核安全保障サミットで安倍晋三首相は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構(JAEA)が高速炉臨界実験装置(FCA)で使用しているプルトニウムと高濃縮ウランを米国に返還することを表明した。

     原子力の安全管理について日米間の協力をアピールする狙いもある。核物質の最小化に取り組むことは、今後あり得る核物質の盗難や紛失、引いては核テロなどを防止するために必要な一手と言える。

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    人口減少と安全保障、外人雇用拡大と防衛強化を

     国立社会保障人口問題研究所は、日本の人口(現在約1億3000万)が、現在の人口減少の趨勢(すうせい)が止まらなければ、2060年には8674万人に減少。2110年には4286万人に減少。2200年には1142万人に減少。2300年には僅か308万人に減少すると予測。2013年の人口自然減は過去最大の244万人だった。

     東京都も都の人口(10年調査で1316万人)が2100年には僅か713万人になると予測する。日本と日本を追うアジア新興諸国の少子高齢化と人口減少の経済と国防への影響に関する先駆的実証研究は、原田泰(大和総研専務理事チーフエコノミスト・現早大教授)と長谷山雅巳(同エコノミスト・現大和投資信託運用企画管理部次長)による『週刊エコノミスト』(11年)のシリーズ(2月8日・3月8日・同22日・同29日)が貴重である。

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    日露の安全保障戦略の比較

    ロシア研究家 乾 一宇

     昨年末、我が国で「国家安全保障戦略」(以下安保戦略)が戦後初めて制定された。安倍首相であってこその偉業である。

     だが、内容において疑問に思うことがあり、これからの論議に資するため、ロシアの「2020年までの安全保障戦略」(09年制定、以下露安保戦略)と対比しつつ考察してみたい。

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    五輪と日本の安全保障 平和に寄与する国際公共財

     北朝鮮という世界で最も不確実性の高い国が急変している。そして日本の目と鼻の先の韓国や中国との関係が尋常でない。日本国内でもハードボイルド的な強い国家像が描かれその方向に向かいつつある。

     百年前に第一次世界大戦が勃発(ぼっぱつ)した。当時のドイツやフランスとの不安定な関係以上に核やミサイルを持つ北朝鮮の危険因子を冷静に分析すると北東アジアの動向は極めて深刻である。

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    米の譲歩で中東不安定化 米安全保障政策センター上級研究員 フレッド・フライツ氏(下)

    2014世界はどう動く識者に聞く(6)

     ――オバマ政権の下で米国の国際的影響力が低下している。

     オバマ大統領にとって外交問題は優先課題ではなく、ナイーブで経験不足のアドバイザーたちがオバマ氏を取り巻いている。

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    危険なブースト型核開発 米安全保障政策センター上級研究員 フレッド・フライツ氏(上)

    2014世界はどう動く識者に聞く(5)

     ――北朝鮮・金正恩第1書記の義理の叔父で事実上のナンバー2だった張成沢氏が粛清された。

     張氏は若い正恩氏を支える「摂政」として、国家を運営していくものとみられていた。だが、写真から張氏の姿が削除されるなど、北朝鮮の歴史から消し去られてしまった。正恩氏は専門家の予測より早く権力を掌握したと考えられる。

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