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[安全保障] rss

日米空挺の絆、安保改定60年に

 陸上自衛隊第1空挺団の「降下訓練始め」が12日、千葉県・習志野演習場で行われた。安保条約改定60年の今年、テーマは「日米空挺の絆」。

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【PTV RADIO:071】蔡英文“歴史的大勝利” 北京の北風が追い風に

台湾総統選が行われ蔡英文総統が歴史的大勝利を収め再選を果たした。同時に行われた立法委員選(国会議員)でも与党民進党が過半数を獲得した。北京から吹く北風がむしろ蔡総統への追い風となり、この勝利をもたらした格好だ。今後の台彎・中国関係、日本の課題を現地取材した池永達夫編集委員に聞いた。 (対談の音声を公開!)

 

 

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安保改定60 自由アジア守護へ増す重要性

 日米安全保障条約の改定から、きょうで60年を迎えた。急激な軍事力の増強を背景に覇権主義的な動きを強める中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮など、わが国を取り巻く安全保障環境が、かつてない厳しいものとなる中、同条約はわが国とアジアの安全保障の要としてその重要性を増している。

岸首相が命懸けで断行

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【PTV RADIO:070】「日本はアメリカの国益」死活的不可欠の存在 軍事アナリスト小川和久氏に聞く

太平洋からインド洋、喜望峰までの安全保障で、日米同盟は米国にとって死活的に重要である。この同盟がなければ米国は世界のリーダーでいられなくなる。日本を取り巻く軍事情勢、先端技術、日本の防衛政策などについて、軍事アナリストの小川和久さんに聞いた。 (対談の音声を公開!)

 

 

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《新春第一弾》「日本はアメリカの国益」死活的不可欠の存在 小川和久氏に聞く

 太平洋からインド洋、喜望峰までの安全保障で、日米同盟は米国にとって死活的に重要である。この同盟がなければ米国は世界のリーダーでいられなくなる。日本を取り巻く軍事情勢、先端技術、日本の防衛政策などについて、軍事アナリストの小川和久さんに聞いた。

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自衛隊中東派遣 情報収集限定は解せない

 海上自衛隊の中東への派遣がようやく決まった。この海域の安全が日本経済にとって死活的重要性を有している点を念頭に置けば、遅きに失したと言えるものの評価できる。

 ただ、海自の活動を防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集に限定しているのは解せないし、国際社会でも理解が得られないであろう。

原油輸入量の約9割依存

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予算低迷10年の影響深刻

元統幕議長 杉山 蕃

 早いもので、令和元年も師走の声を聞く。大いに荒れた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題も米国の強力な仲介で韓国が折れた形で継続されることとなった。まずは結構なことと受け取っている。

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国防の最先端技術、日本から世界へ!初の防衛装備見本市

 ついにわが国が武器を世界に売り出す。18日から20日まで幕張メッセで国内初の防衛装備品の総合見本市「DSEI JAPAN」が開かれた。

 川崎重工業や三菱重工業など約60社が出展。防衛装備庁もブースを構え、陸上自衛隊が運用する16式機動戦闘車や、10式戦車などを展示。海外からはBAEシステムズ(英)やロッキード・マーチン(米)など約100団体も参加した。

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海自艦中東派遣、情報確保だけでいいのか

 政府は中東の海上交通路における安全情報ニュース確保のため、海上自衛隊の護衛艦、哨戒機の派遣を検討することを決めた。ただ、米国提案のホルムズ海峡での通過船舶護衛などを含む「海洋安全保障構想」には参加しない。同海峡は日本のエネルギー確保上、重要な海域である。それなのに日本船舶の護衛も行わず、単に情報ニュース確保だけでいいのか疑問が残る。

米国構想に参加せず

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離島防衛、中国の脅威に対し態勢強化を

 中国初の強襲揚陸艦が上海で進水式を行った。船体の大きさや性能は不明だが、米軍のワスプ級に匹敵する満載排水量約4万㌧で30機のヘリコプターを搭載可能な「075型」とみられる。来年にも就役するという。

 就役すれば、沖縄県・尖閣諸島や台湾に対する脅威がさらに増大しよう。日本は離島防衛態勢を強化すべきだ。

 奪還訓練場の建設を検討

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自衛隊人材確保の厳しい現状

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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南シナ海、日米は共同訓練で関与強めよ

 中国軍が南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射実験を実施したことが確認された。

 米政府は「南シナ海を軍事化しないという中国の約束に反する」として警戒を強めている。地域の安定に向け、日米が積極的に役割を果たすことが求められる。

中国がミサイル発射実験

 米NBCニュースなどの報道によると、複数の対艦弾道ミサイルが南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島近くの「人工構造物」から発射された。

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原子力推進艦艇装備の勧め

元統幕議長 杉山 蕃

 先日、陸上自衛隊が装備する対艦ミサイル(12式地対艦誘導弾)の射程延伸が計画されている旨報道された(産経)。本件は、数度にわたって筆者が主張してきたところであり、誠に結構なことと考えている。

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インド太平洋戦略、日米は地域安定に貢献せよ

 シャナハン米国防長官代行はシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、新たなインド太平洋戦略を発表した。

 他国の主権を無視した中国の威圧的行動に対して「ネットワーク化された安全保障構造」の構築を目指すとしている。日本は米国との同盟関係を強化し、地域の安定に貢献すべきだ。

中国への対抗姿勢鮮明に

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日米同盟、地域の平和へ結束強化を

 令和初の国賓として4日間の日程で来日したトランプ米大統領は最終日、安倍晋三首相と共に海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、停泊中のいずも型護衛艦「かが」に乗艦した。

 米大統領の自衛艦乗艦や、日米首脳がそろって自衛隊と米軍を激励するのは初めて。日米同盟における新たな段階を示した場面だと言える。

F35を147機購入

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民間防衛は世界の常識

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 民間防衛は、積極防空(軍防空)に対し、消極防空(民間防空)ともいわれ、次のように定義されている。

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日米2プラス2、日本はサイバー戦能力確立を

 日米両国政府が外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、防衛協力の一層の深化を確認した共同文書を発表した。

 北東アジア情勢が緊迫しているにもかかわらず、2プラス2開催は1年8カ月ぶりだった。しかし、宇宙、サイバー絡みでの協力を確認できたことは評価してよい。

 攻撃に安保条約5条適用

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護衛艦「いずも」改修論に一言

元統幕議長 杉山 蕃

 1月の当欄で、F35B戦闘機の導入を前提にした、「いずも型」ヘリ搭載護衛艦(DDH)の改修に関連し、短距離離陸・垂直着陸戦闘機(STOVL)、強襲揚陸艦について紹介したが、引き続き海上航空防衛力の育成について私見を披露したい。

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自衛官募集、自治体は協力を惜しむな

 安倍晋三首相が「自衛隊の新規隊員募集に対し、自治体の6割以上が協力を拒否している」と主張し、憲法9条への自衛隊明記を訴えたことについて、野党や一部メディアから事実誤認との批判が出ている。

 しかし、6割以上の自治体から協力を得られていないことは事実だ。少子化の影響などで自衛官の採用状況は厳しさを増している。自治体は協力を惜しむべきではない。

少子化が進んで採用難

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具体的戦略欠けた新防衛大綱

公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻 尚生氏

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いずも「空母化」どう進める

 昨年の12月に「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が閣議決定された。中でも注目を集めているのは、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の改修だ。事実上の「空母」としての運用が可能になることが専守防衛に反するのではないか、との意見がある一方で、具体的な改修内容についての議論が不十分との声も上がっている。いずも改修をどう進めていくのか、専門家たちはどう見ているのか。(社会部・川瀬裕也)

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海・空自衛隊に多くの宿題

 香田洋二・元自衛艦隊司令官の話 現代の軍事作戦において航空戦力は必須。その選択肢の一つとしての、STOVL機の艦上運用という意味では評価できる。

 ただ現段階では、現場の海・空自衛官の声が十分に反映されていないように思う。

 例えば、空自のF35Aのパイロットがいずもでの任務にあたるというが、STOVL機(F35B)は艦上での運用が原則。パイロットの資格や養成形態も空と海では全く違う。

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F35B導入と「いずも」改修

元統幕議長 杉山 蕃

 先月防衛省は、米海兵隊のF35B型機の導入を明らかにし、これに伴い「いずも型ヘリ搭載護衛艦」(DDH)をF35Bが運用可能なように改修することを公表した。そして、12月17日「新防衛計画の大綱」を閣議決定し追認することとなった。

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