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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    護衛艦「いずも」改修論に一言

    元統幕議長 杉山 蕃

     1月の当欄で、F35B戦闘機の導入を前提にした、「いずも型」ヘリ搭載護衛艦(DDH)の改修に関連し、短距離離陸・垂直着陸戦闘機(STOVL)、強襲揚陸艦について紹介したが、引き続き海上航空防衛力の育成について私見を披露したい。

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    自衛官募集、自治体は協力を惜しむな

     安倍晋三首相が「自衛隊の新規隊員募集に対し、自治体の6割以上が協力を拒否している」と主張し、憲法9条への自衛隊明記を訴えたことについて、野党や一部メディアから事実誤認との批判が出ている。

     しかし、6割以上の自治体から協力を得られていないことは事実だ。少子化の影響などで自衛官の採用状況は厳しさを増している。自治体は協力を惜しむべきではない。

    少子化が進んで採用難

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    具体的戦略欠けた新防衛大綱

    公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻 尚生氏

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    いずも「空母化」どう進める

     昨年の12月に「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が閣議決定された。中でも注目を集めているのは、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の改修だ。事実上の「空母」としての運用が可能になることが専守防衛に反するのではないか、との意見がある一方で、具体的な改修内容についての議論が不十分との声も上がっている。いずも改修をどう進めていくのか、専門家たちはどう見ているのか。(社会部・川瀬裕也)

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    海・空自衛隊に多くの宿題

     香田洋二・元自衛艦隊司令官の話 現代の軍事作戦において航空戦力は必須。その選択肢の一つとしての、STOVL機の艦上運用という意味では評価できる。

     ただ現段階では、現場の海・空自衛官の声が十分に反映されていないように思う。

     例えば、空自のF35Aのパイロットがいずもでの任務にあたるというが、STOVL機(F35B)は艦上での運用が原則。パイロットの資格や養成形態も空と海では全く違う。

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    耐用年数切れた「専守防衛」

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     安倍晋三内閣は、向こう5年の防衛政策の大枠を定めた「防衛計画の大綱」を閣議決定した。華春瑩(中国外務省副報道官)は、この「防衛計画の大綱」に対する中国政府の評価として、「中国の正常な軍事活動について脅威を扇動している」と主張した上で、「強烈な不満と反対」を表明した。

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    新防衛大綱 「専守」では戦争を抑止できぬ

     政府が今後10年の国防の基本指針となる新たな「防衛計画の大綱」と2019~23年度の装備品調達などを示す「中期防衛力整備計画」を決定した。宇宙・サイバーでの戦いに積極的に対応する方針を打ち出したことなど評価すべき点もある。

     だが、依然として自民党と旧社会党などが対立した「55年体制」下の政策を引きずっているようだ。これでは今後10年間に直面することが予想される事態に対応し難いと言える。

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    新大綱 島嶼防衛は長射程重視

     18日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」。急激に増す中国の軍事力を念頭に、優先事項の一つに島しょ防衛用の長距離ミサイル保有が盛り込まれる見通しだ。導入するミサイルは射程500~900㌔あり、米軍の戦略爆撃機向けのものも含まれる。長距離ミサイル保有は、米国の軍事力の相対的低下により、日米安全保障条約上の日本が「盾」、米国が「矛」という役割分担の見直し圧力が背景にあるものと思われる。

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    防衛省、自衛官獲得に奮闘

     少子化問題が深刻化する中、国内の多くの企業が若手の人材獲得に頭を抱えている。国を守る役割を担う自衛隊も例外ではない。防衛白書によると2014年度以降、自衛官候補生(任期制自衛官)の応募人数と採用人数は4年連続で減少となっている。この人員不足解消のためにどのような対策が行われているのか、現場での取り組みを取材した。(社会部・川瀬裕也)

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    米中戦争は間接的に始まっている

    ■平和の書き換えを求める中国

     国際社会の平和とは強国に都合が良いルール。戦争に勝利した国のルールが平和であり、敗北した国は戦勝国のルールに従う。これが国際社会の平和。今の平和を維持する国は原状維持派と呼ばれ、今の平和を否定して書き換えを求める国を現状打破派と区分されている。今の平和は強国アメリカのルール。しかし今の平和を嫌い、自国のルールで書き換えたい国が出現しており、それが中国だ。

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    米艦と台湾海峡、国際法が認める航行継続を

     米海軍の艦艇2隻が台湾海峡を航行した。米海軍のローガン報道官は「国際法にのっとった」航行で「自由で開かれたインド太平洋への米国の決意を示すものであり、今後も国際法が認めるあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を実施する」と、作戦の継続を強調した。

    通過したのは今年2度目

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    日豪2プラス2、中国念頭に連携を深めよ

     日本、オーストラリア両政府は外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をシドニーで開いた。共同声明には、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、安全保障やインフラ投資などで日豪に米国を加えた3カ国の協力強化を盛り込んだ。

     日本政府は、ともに米国の同盟国である豪州を「準同盟国」と位置付けている。海洋進出の動きを強める中国を念頭に連携を深めるべきだ。

    共同訓練の拡大打ち出す

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    陸自、英陸軍と初の実動訓練

     陸上自衛隊の偵察教導隊60人と英国陸軍の名誉砲兵隊50人が参加する初めての実動訓練「ヴィジラント・アイルズ」(警戒厳重な島)が2日、静岡県の陸上自衛隊富士学校で報道陣に公開された。  輸送ヘリコプターへの搭乗・展開(写真、森啓造撮影)や昨年設置された統合火力訓練センターでシミュレータを使用した火力誘導訓練が行われた。

     共同記者会見で英陸軍の野戦軍司令官パトリック・サンダース中将は訓練について「今後の予定は政府間交渉次第なので具体的なことは言えないが、2国間の訓練を続けたいし、さらに多国間へと拡大していくかもしれない」と語り、日英連携強化に意欲を示した。この実動訓練は今月12日まで行われる予定。

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    海自潜水艦訓練の戦略的意味

    元統合幕僚学校副校長・海将補 川村純彦氏

     海上自衛隊の潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻が今月13日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で訓練を実施した。防衛省が秘匿性の高い潜水艦の行動を明らかにしたのは異例。訓練を公表した意図やその戦略的な意味について、元統合幕僚学校副校長・海将補の川村純彦氏に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

    訓練を公表した狙いは。

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    水陸機動団、抑止力高め地域安定に貢献を

     陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」が、米軍などと相次いで合同演習を実施している。

     水陸機動団の運用を通じて抑止力を高めるとともに地域の安定にも貢献していくべきだ。

    米軍と離島奪還訓練も

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    中国が南シナ海に基地を置く意味

    ■海の交通路  海には陸路があり、海には海路がある。陸では出入り口を隘路と呼ぶが、海にも海峡と呼ばれる隘路がある。海峡は風を頼りに航海した帆船の時代から現代まで重要な場所になっている。

     戦争になれば争奪戦の戦場になり、海峡付近で必ず海戦が行われた。それだけ戦略的価値が高く、平時から海峡近くに軍事基地を置くのが基本。南シナ海とインド洋は中国が進出。これで南シナ海とインド洋は覇権が衝突するようになっている。

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    イージス・アショアは防御用の兵器

    ■イージス・アショアに反対する人々

     イージス・アショアの配備候補地で説明会が開かれた。すると防御用の兵器でも配備に反対する人が出ている。イージス・アショアは「盾」であり、日本の国防を強くする。人体で言えば免疫細胞のようなもの。免疫細胞まで否定すると、自分の生命を脅かすことになる。

    ■攻撃するなら日本全土

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    防衛白書、踏み込んだ言及ないのは遺憾

     平成30年版防衛白書が閣議で報告された。米朝首脳会談後も核・大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を止めていない北朝鮮について「これまでにない脅威」と強調するとともに、地球規模での軍事力展開能力を強化している中国を「地域・国際社会の安全保障上の強い懸念」と警戒感を表明している。

     概(おおむ)ね妥当な情勢判断だが、これを踏まえた財政上、政策上の対応策についての踏み込んだ言及がないのは遺憾だ。

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    オスプレイ、有事への対処能力高めよ

     米軍横田基地(東京都福生市など)に米空軍のCV22オスプレイ5機が10月1日に配備される。2024年ごろまでに計10機と要員約450人が段階的に配備される。沖縄県以外の在日米軍基地へのオスプレイ配備は初めてとなる。

    米軍が横田基地に配備

     米軍は当初、17年後半に3機を横田基地へ配備するとしたが、19~20年に延期すると公表していた。予定を前倒ししたのは、緊迫する東アジア情勢を踏まえたものだろう。

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    陸上イージス、ミサイルの脅威対処に不可欠

     政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を秋田、山口両県に配備する計画を進めている。

     北朝鮮などのミサイルの脅威に対処するために配備は欠かせない。

     2基で日本全土をカバー

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    直接的な戦争と間接的な戦争を知らない日本人

    ■黙認する国際社会

     国際社会では“直接的な戦争”と“間接的な戦争”が存在するのですが、多くの日本人はこの認識ができていません。だから歴史認識でも白人世界の戦争観が理解できないし、今の国際社会で行われている紛争も過剰なコメントが散見されます。

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    沖縄の戦略的価値が基地を求める

    ■沖縄の基地問題  沖縄の米軍基地が問題視されている。だが在日米軍基地が置かれているのは沖縄だけではない。日本各地にある。これを無視して沖縄の基地問題ばかりが騒がれるのは、沖縄が戦略的価値の高いところに存在するからである。

     沖縄は米軍でなくても欲しがる戦略的要衝に位置しており、中国も沖縄を欲しがっている。だから沖縄から米軍が撤退すれば、中国軍が代わりに入ることになるだろう。

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