■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    予算低迷10年の影響深刻

    元統幕議長 杉山 蕃

     早いもので、令和元年も師走の声を聞く。大いに荒れた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題も米国の強力な仲介で韓国が折れた形で継続されることとなった。まずは結構なことと受け取っている。

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    国防の最先端技術、日本から世界へ!初の防衛装備見本市

     ついにわが国が武器を世界に売り出す。18日から20日まで幕張メッセで国内初の防衛装備品の総合見本市「DSEI JAPAN」が開かれた。

     川崎重工業や三菱重工業など約60社が出展。防衛装備庁もブースを構え、陸上自衛隊が運用する16式機動戦闘車や、10式戦車などを展示。海外からはBAEシステムズ(英)やロッキード・マーチン(米)など約100団体も参加した。

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    海自艦中東派遣、情報確保だけでいいのか

     政府は中東の海上交通路における安全情報ニュース確保のため、海上自衛隊の護衛艦、哨戒機の派遣を検討することを決めた。ただ、米国提案のホルムズ海峡での通過船舶護衛などを含む「海洋安全保障構想」には参加しない。同海峡は日本のエネルギー確保上、重要な海域である。それなのに日本船舶の護衛も行わず、単に情報ニュース確保だけでいいのか疑問が残る。

    米国構想に参加せず

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    離島防衛、中国の脅威に対し態勢強化を

     中国初の強襲揚陸艦が上海で進水式を行った。船体の大きさや性能は不明だが、米軍のワスプ級に匹敵する満載排水量約4万㌧で30機のヘリコプターを搭載可能な「075型」とみられる。来年にも就役するという。

     就役すれば、沖縄県・尖閣諸島や台湾に対する脅威がさらに増大しよう。日本は離島防衛態勢を強化すべきだ。

     奪還訓練場の建設を検討

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    自衛隊人材確保の厳しい現状

    拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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    南シナ海、日米は共同訓練で関与強めよ

     中国軍が南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射実験を実施したことが確認された。

     米政府は「南シナ海を軍事化しないという中国の約束に反する」として警戒を強めている。地域の安定に向け、日米が積極的に役割を果たすことが求められる。

    中国がミサイル発射実験

     米NBCニュースなどの報道によると、複数の対艦弾道ミサイルが南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島近くの「人工構造物」から発射された。

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    原子力推進艦艇装備の勧め

    元統幕議長 杉山 蕃

     先日、陸上自衛隊が装備する対艦ミサイル(12式地対艦誘導弾)の射程延伸が計画されている旨報道された(産経)。本件は、数度にわたって筆者が主張してきたところであり、誠に結構なことと考えている。

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    インド太平洋戦略、日米は地域安定に貢献せよ

     シャナハン米国防長官代行はシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、新たなインド太平洋戦略を発表した。

     他国の主権を無視した中国の威圧的行動に対して「ネットワーク化された安全保障構造」の構築を目指すとしている。日本は米国との同盟関係を強化し、地域の安定に貢献すべきだ。

    中国への対抗姿勢鮮明に

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    日米同盟、地域の平和へ結束強化を

     令和初の国賓として4日間の日程で来日したトランプ米大統領は最終日、安倍晋三首相と共に海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、停泊中のいずも型護衛艦「かが」に乗艦した。

     米大統領の自衛艦乗艦や、日米首脳がそろって自衛隊と米軍を激励するのは初めて。日米同盟における新たな段階を示した場面だと言える。

    F35を147機購入

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    民間防衛は世界の常識

    拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

     民間防衛は、積極防空(軍防空)に対し、消極防空(民間防空)ともいわれ、次のように定義されている。

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    日米2プラス2、日本はサイバー戦能力確立を

     日米両国政府が外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、防衛協力の一層の深化を確認した共同文書を発表した。

     北東アジア情勢が緊迫しているにもかかわらず、2プラス2開催は1年8カ月ぶりだった。しかし、宇宙、サイバー絡みでの協力を確認できたことは評価してよい。

     攻撃に安保条約5条適用

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    護衛艦「いずも」改修論に一言

    元統幕議長 杉山 蕃

     1月の当欄で、F35B戦闘機の導入を前提にした、「いずも型」ヘリ搭載護衛艦(DDH)の改修に関連し、短距離離陸・垂直着陸戦闘機(STOVL)、強襲揚陸艦について紹介したが、引き続き海上航空防衛力の育成について私見を披露したい。

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    自衛官募集、自治体は協力を惜しむな

     安倍晋三首相が「自衛隊の新規隊員募集に対し、自治体の6割以上が協力を拒否している」と主張し、憲法9条への自衛隊明記を訴えたことについて、野党や一部メディアから事実誤認との批判が出ている。

     しかし、6割以上の自治体から協力を得られていないことは事実だ。少子化の影響などで自衛官の採用状況は厳しさを増している。自治体は協力を惜しむべきではない。

    少子化が進んで採用難

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    具体的戦略欠けた新防衛大綱

    公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻 尚生氏

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    いずも「空母化」どう進める

     昨年の12月に「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が閣議決定された。中でも注目を集めているのは、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の改修だ。事実上の「空母」としての運用が可能になることが専守防衛に反するのではないか、との意見がある一方で、具体的な改修内容についての議論が不十分との声も上がっている。いずも改修をどう進めていくのか、専門家たちはどう見ているのか。(社会部・川瀬裕也)

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    海・空自衛隊に多くの宿題

     香田洋二・元自衛艦隊司令官の話 現代の軍事作戦において航空戦力は必須。その選択肢の一つとしての、STOVL機の艦上運用という意味では評価できる。

     ただ現段階では、現場の海・空自衛官の声が十分に反映されていないように思う。

     例えば、空自のF35Aのパイロットがいずもでの任務にあたるというが、STOVL機(F35B)は艦上での運用が原則。パイロットの資格や養成形態も空と海では全く違う。

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    F35B導入と「いずも」改修

    元統幕議長 杉山 蕃

     先月防衛省は、米海兵隊のF35B型機の導入を明らかにし、これに伴い「いずも型ヘリ搭載護衛艦」(DDH)をF35Bが運用可能なように改修することを公表した。そして、12月17日「新防衛計画の大綱」を閣議決定し追認することとなった。

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    耐用年数切れた「専守防衛」

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     安倍晋三内閣は、向こう5年の防衛政策の大枠を定めた「防衛計画の大綱」を閣議決定した。華春瑩(中国外務省副報道官)は、この「防衛計画の大綱」に対する中国政府の評価として、「中国の正常な軍事活動について脅威を扇動している」と主張した上で、「強烈な不満と反対」を表明した。

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    新防衛大綱 「専守」では戦争を抑止できぬ

     政府が今後10年の国防の基本指針となる新たな「防衛計画の大綱」と2019~23年度の装備品調達などを示す「中期防衛力整備計画」を決定した。宇宙・サイバーでの戦いに積極的に対応する方針を打ち出したことなど評価すべき点もある。

     だが、依然として自民党と旧社会党などが対立した「55年体制」下の政策を引きずっているようだ。これでは今後10年間に直面することが予想される事態に対応し難いと言える。

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    新大綱 島嶼防衛は長射程重視

     18日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」。急激に増す中国の軍事力を念頭に、優先事項の一つに島しょ防衛用の長距離ミサイル保有が盛り込まれる見通しだ。導入するミサイルは射程500~900㌔あり、米軍の戦略爆撃機向けのものも含まれる。長距離ミサイル保有は、米国の軍事力の相対的低下により、日米安全保障条約上の日本が「盾」、米国が「矛」という役割分担の見直し圧力が背景にあるものと思われる。

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    防衛省、自衛官獲得に奮闘

     少子化問題が深刻化する中、国内の多くの企業が若手の人材獲得に頭を抱えている。国を守る役割を担う自衛隊も例外ではない。防衛白書によると2014年度以降、自衛官候補生(任期制自衛官)の応募人数と採用人数は4年連続で減少となっている。この人員不足解消のためにどのような対策が行われているのか、現場での取り組みを取材した。(社会部・川瀬裕也)

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    米中戦争は間接的に始まっている

    ■平和の書き換えを求める中国

     国際社会の平和とは強国に都合が良いルール。戦争に勝利した国のルールが平和であり、敗北した国は戦勝国のルールに従う。これが国際社会の平和。今の平和を維持する国は原状維持派と呼ばれ、今の平和を否定して書き換えを求める国を現状打破派と区分されている。今の平和は強国アメリカのルール。しかし今の平和を嫌い、自国のルールで書き換えたい国が出現しており、それが中国だ。

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    米艦と台湾海峡、国際法が認める航行継続を

     米海軍の艦艇2隻が台湾海峡を航行した。米海軍のローガン報道官は「国際法にのっとった」航行で「自由で開かれたインド太平洋への米国の決意を示すものであり、今後も国際法が認めるあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を実施する」と、作戦の継続を強調した。

    通過したのは今年2度目

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