■連載一覧
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 2018/6/14
  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2018/5/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    組織改編進む陸上自衛隊

     陸上自衛隊には16の職種がある。普通科、機甲科、野戦特科、高射特科、施設科、航空科、武器科、通信科、需品科、衛生科、輸送科、化学科、警務科、音楽科、会計科、そして、平成23年3月に新たな職種として情報科が加わった。

     各職種には、それぞれに専門的な教育や調査研究を行う学校がある。

    4
    続き

    厳しさ増す日本の安保環境

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

    2
    続き

    水陸機動団、離島防衛強化へ役割大きい

     南西地域の離島防衛強化のため、陸上自衛隊に先月末に新設された「水陸機動団」の発足式典が、相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で開かれ、米海兵隊との共同訓練も公開した。

     水陸機動団は離島が侵攻、占領された場合に奪還作戦の主力となる日本版「海兵隊」と位置付けられている。

    米海兵隊をモデルに新設

    3
    続き

    オスプレイ、横田配備で抑止力高めよ

     米空軍のCV22オスプレイが、今夏にも米軍横田基地(東京都福生市など)に正式配備される。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や海洋進出を強める中国を牽制し、抑止力を高める上で配備は不可欠だ。

     段階的にCV22を計10機

    3
    続き

    戦力・交戦権奪われる謂れなし

    大月短大名誉教授 小山 常実

     3月25日、自民党は党大会を開き、第9条第2項を護持し、第9条の2を新設して自衛隊保持を明記する「日本国憲法」改正案を確認した。しかし、私は、何度も本欄で述べてきたように、第2項を護持する自民党案に強く反対する。

    1
    続き

    防衛大綱見直し、専守防衛で国民を守れるか

     政府は「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を年内に見直す。

     安倍晋三首相は「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、大胆な見直しを目指す意向を示している。

      自民が提言骨子まとめる

    2
    続き

    人口減少は安全保障にも打撃

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

    22
    続き

    自衛隊員確保は死活問題

     東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から3月11日で7年が過ぎた。発災当初から行方不明者の捜索や避難者の救援・復旧活動に当たったのが自衛隊だ。

     自衛隊は、人員約10万7000人(陸上自衛隊約7万人、海上自衛隊約1万5000人、航空自衛隊約2万1600人、福島第1原発対処約500人)を動員。予備自衛官も初めて招集した。そして、航空機は約540機、艦艇は59隻が派遣された。災害派遣としては最大規模のオペレーションだった。

    7
    続き

    本格的なシェルター整備急げ

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     北朝鮮が核実験・ミサイル発射(実験)を繰り返す中、日本ではシェルターへの関心が高まっている。

    6
    続き

    正面装備更新進むも

     F35A最新鋭ステルス戦闘機1機が1月26日、航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)に配備された。三沢基地には平成30年度末までにさらに9機が配備され、飛行隊(10機体制・隊員約200人)が新編される。中国、ロシア機への領空侵犯対応や、北朝鮮の弾道ミサイルに対する警戒監視任務に就く予定だ。

     自衛隊は、日本周辺の安全保障環境の変化に伴い、組織改編や正面装備の更新を行っている。F35Aの導入は、その象徴だろう。

    13
    続き

    ミサイル防衛、ラブロフ氏の批判は的外れだ

     ロシアのラブロフ外相は、日本が米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めたことに関して、日本が運用するとの日本側の説明に「深刻な疑念を抱いている」と表明した。実際に運用するのは米国であるとし、巡航ミサイルのトマホークを念頭に置いて攻撃的兵器も発射できるとの見方を示した。

     陸上イージス導入に反発

    0
    続き

    「ソ連機が飛来、その時自衛隊機は?!」永岩俊道氏に聞く【PTV:005】

    専用FBページ:https://www.facebook.com/kokueki/

     1976年9月6日、日本領空に侵入したソ連機ミグ25が函館空港に強制着陸した。ベレンコ中尉亡命事件である。当時、スクランブルで空に上がった永岩俊道氏ら2機の自衛隊機F4ファントムはミグの機影を捉えることが出来ず侵入を許してしまう。圧倒的な性能の差だった。当時の事件の実相を永岩氏が語る。そして今、日本の空で何が起きているのか?!

    59
    続き

    米国家安保戦略 「力による平和」の徹底図れ

     トランプ米大統領は政権初となる「国家安全保障戦略」(NSS)を発表した。

     前回の策定はオバマ政権時代の2015年だった。軍事力に依存し過ぎずに国際協調主義を強調したオバマ政権とは違い、トランプ政権のNSSは米国の「死活的利益」として①国土安全保障と米国民の生命・生活の防衛②米国の繁栄の促進③「力による平和」の推進④一段と競争的な世界での米国の影響力拡大――を挙げた。

    中露は「修正主義勢力」

    1
    続き

    防衛大綱見直し、敵基地攻撃能力を持つべきだ

     防衛政策の基本方針を示す「防衛大綱」の見直し作業が年明けから本格化する。安倍晋三首相は「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べている。当然の認識だ。

    厳しさ増す安保環境

     北朝鮮は核・ミサイル技術を高め、中国は海洋進出を強めており、わが国の安全保障環境は厳しさを増している。国民を守るには何が必要か、タブーに縛られず大胆に見直すべきだ。

    3
    続き

    日英2プラス2、協力拡大で「準同盟」構築を

     日英両政府は、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、英国のジョンソン外相、ウィリアムソン国防相出席の下、ロンドンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。

    ミサイルの共同研究も

    2
    続き

    【パトリオットTV:4】「平和安全法制」に至る戦後防衛政策の変遷、山口昇氏に聞く

    専用FBページ:https://www.facebook.com/kokueki/

     冷戦の終結、日米同盟、湾岸戦争、有事法制、平和安全法制など、戦後のわが国の防衛政策が大きく転換してきた軌跡をたどり、今後の防衛のあり方を軍事評論家で元陸将の山口昇氏に聞いた。

    54
    続き

    巡航ミサイル、国家の安全確保に不可欠だ

     防衛省が長射程の巡航ミサイル導入の意向を示しているが、一部で「憲法違反」「専守防衛に反する」などといった反対論が出ている。だが、攻撃力なき軍事力は侵略を抑止できないのみならず、同盟国である米国の支援がなければ侵略阻止もできない。このため、現状のように攻撃力が欠如している自衛隊では、混迷する冷戦後の国際社会で国家の安全は確保できない。

     攻撃力を欠く自衛隊

    7
    続き

    「専守防衛」からの蝉脱 敵基地攻撃能力の保有を

     「空手に先手なし」とは、いかなる状況でも空手家は決して先に手を出してはいけないという『空手道二十訓』の一つの教えである。だが、それの意味することは防御が即、攻めに転ずるということであり、攻撃を受けると同時に一撃必殺の拳で相手を倒すことに空手の極意があるのだ。これが敵から身を守るための術(すべ)というものであろう。

     翻って、わが国は防衛政策の基本方針を「憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を守り、平和国家としての歩みを引き続き堅持する」として、第2次安倍内閣が閣議決定した「国家安全保障戦略」と「第5次防衛計画大綱」でも表明している。

    2
    続き

    「加計事件」 ~ 朝日新聞の謀略報道

    朝日新聞はいかに「加計事件」を創りだしたか。

    ■転送歓迎■ H29.11.05 ■ 51,207 Copies ■ 4,422,811Views■

    ■1.「総理からの指示に見えるのではないか」

    13
    続き

    自衛隊に水陸機動隊は必要

    元在沖米海兵隊政務外交部次長 エルドリッヂ氏

     在沖縄海兵隊の元政務外報部次長、ロバート・エルドリッヂ氏はこのほど、陸上自衛隊が沖縄県金武(きん)町の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンに海兵隊に相当する水陸機動隊を配置する計画があることについて、「当然のこと」として歓迎した。本紙の取材で語ったもの。

    5
    続き

    ~圧巻のブルーインパルス~入間航空祭

     毎年恒例の入間航空祭が11月3日、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地で開催された。集まった大勢の家族連れが、ブルーインパルスの華麗な曲技飛行や編隊飛行などを楽しんだ。

     このほか会場には、各地の基地から飛来したF2、F15などの戦闘機も展示。約21万人の航空ファンらは笑顔で写真や動画の撮影をした。 (宗村 興一)

    5
    続き

    日米韓共同訓練、対北安保は連携が重要だ

     日米韓3カ国は、日韓の周辺海域で北朝鮮による各種弾道ミサイル発射を念頭にミサイル探知・追跡訓練を実施した。同様の訓練は昨年6月に初めて行われ、今回で5回目。訓練を通じて近年高まる北朝鮮のミサイル脅威に万全な迎撃・防衛体制を整え、無謀な挑発を思いとどまらせなければならない。

     各国イージス艦が参加

    0
    続き

    朝鮮有事に備えて自衛隊を中心とした有志連合で在韓邦人退避検討

     政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。

     邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。(産経)

    7
    続き