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  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    「ソ連機が飛来、その時自衛隊機は?!」永岩俊道氏に聞く【PTV:005】

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     1976年9月6日、日本領空に侵入したソ連機ミグ25が函館空港に強制着陸した。ベレンコ中尉亡命事件である。当時、スクランブルで空に上がった永岩俊道氏ら2機の自衛隊機F4ファントムはミグの機影を捉えることが出来ず侵入を許してしまう。圧倒的な性能の差だった。当時の事件の実相を永岩氏が語る。そして今、日本の空で何が起きているのか?!

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    米国家安保戦略 「力による平和」の徹底図れ

     トランプ米大統領は政権初となる「国家安全保障戦略」(NSS)を発表した。

     前回の策定はオバマ政権時代の2015年だった。軍事力に依存し過ぎずに国際協調主義を強調したオバマ政権とは違い、トランプ政権のNSSは米国の「死活的利益」として①国土安全保障と米国民の生命・生活の防衛②米国の繁栄の促進③「力による平和」の推進④一段と競争的な世界での米国の影響力拡大――を挙げた。

    中露は「修正主義勢力」

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    防衛大綱見直し、敵基地攻撃能力を持つべきだ

     防衛政策の基本方針を示す「防衛大綱」の見直し作業が年明けから本格化する。安倍晋三首相は「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べている。当然の認識だ。

    厳しさ増す安保環境

     北朝鮮は核・ミサイル技術を高め、中国は海洋進出を強めており、わが国の安全保障環境は厳しさを増している。国民を守るには何が必要か、タブーに縛られず大胆に見直すべきだ。

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    日英2プラス2、協力拡大で「準同盟」構築を

     日英両政府は、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、英国のジョンソン外相、ウィリアムソン国防相出席の下、ロンドンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。

    ミサイルの共同研究も

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    【パトリオットTV:4】「平和安全法制」に至る戦後防衛政策の変遷、山口昇氏に聞く

    専用FBページ:https://www.facebook.com/kokueki/

     冷戦の終結、日米同盟、湾岸戦争、有事法制、平和安全法制など、戦後のわが国の防衛政策が大きく転換してきた軌跡をたどり、今後の防衛のあり方を軍事評論家で元陸将の山口昇氏に聞いた。

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    巡航ミサイル、国家の安全確保に不可欠だ

     防衛省が長射程の巡航ミサイル導入の意向を示しているが、一部で「憲法違反」「専守防衛に反する」などといった反対論が出ている。だが、攻撃力なき軍事力は侵略を抑止できないのみならず、同盟国である米国の支援がなければ侵略阻止もできない。このため、現状のように攻撃力が欠如している自衛隊では、混迷する冷戦後の国際社会で国家の安全は確保できない。

     攻撃力を欠く自衛隊

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    「専守防衛」からの蝉脱 敵基地攻撃能力の保有を

     「空手に先手なし」とは、いかなる状況でも空手家は決して先に手を出してはいけないという『空手道二十訓』の一つの教えである。だが、それの意味することは防御が即、攻めに転ずるということであり、攻撃を受けると同時に一撃必殺の拳で相手を倒すことに空手の極意があるのだ。これが敵から身を守るための術(すべ)というものであろう。

     翻って、わが国は防衛政策の基本方針を「憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を守り、平和国家としての歩みを引き続き堅持する」として、第2次安倍内閣が閣議決定した「国家安全保障戦略」と「第5次防衛計画大綱」でも表明している。

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    「加計事件」 ~ 朝日新聞の謀略報道

    朝日新聞はいかに「加計事件」を創りだしたか。

    ■転送歓迎■ H29.11.05 ■ 51,207 Copies ■ 4,422,811Views■

    ■1.「総理からの指示に見えるのではないか」

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    自衛隊に水陸機動隊は必要

    元在沖米海兵隊政務外交部次長 エルドリッヂ氏

     在沖縄海兵隊の元政務外報部次長、ロバート・エルドリッヂ氏はこのほど、陸上自衛隊が沖縄県金武(きん)町の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンに海兵隊に相当する水陸機動隊を配置する計画があることについて、「当然のこと」として歓迎した。本紙の取材で語ったもの。

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    ~圧巻のブルーインパルス~入間航空祭

     毎年恒例の入間航空祭が11月3日、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地で開催された。集まった大勢の家族連れが、ブルーインパルスの華麗な曲技飛行や編隊飛行などを楽しんだ。

     このほか会場には、各地の基地から飛来したF2、F15などの戦闘機も展示。約21万人の航空ファンらは笑顔で写真や動画の撮影をした。 (宗村 興一)

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    日米韓共同訓練、対北安保は連携が重要だ

     日米韓3カ国は、日韓の周辺海域で北朝鮮による各種弾道ミサイル発射を念頭にミサイル探知・追跡訓練を実施した。同様の訓練は昨年6月に初めて行われ、今回で5回目。訓練を通じて近年高まる北朝鮮のミサイル脅威に万全な迎撃・防衛体制を整え、無謀な挑発を思いとどまらせなければならない。

     各国イージス艦が参加

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    朝鮮有事に備えて自衛隊を中心とした有志連合で在韓邦人退避検討

     政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。

     邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。(産経)

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    冷戦下の「ミグ25事件」の教訓

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

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    米で新構想、無人機で北朝鮮ミサイル迎撃

     北朝鮮の核・ミサイル開発が進展していることを受け、米国で無人航空機を使って北朝鮮の弾道ミサイルを破壊する構想が提案されている。北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後の「ブースト段階」で、無人機が空対空ミサイルで迎撃するという構想だ。発射直後に撃ち落とすため、現在のミサイル防衛態勢では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射などにも対応できる。

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    無人機用いたミサイル防衛構想

    米ハドソン研究所上級研究員 アーサー・ハーマン氏に聞く

     北朝鮮の弾道ミサイルを無人航空機で迎撃する構想のメリットや今後の見通しなどについて、米シンクタンク「ハドソン研究所」のアーサー・ハーマン上級研究員に聞いた。 (聞き手=編集委員・早川俊行)

    北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後の「ブースト段階」で破壊するメリットとは。

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    米軍岩国基地、朝鮮半島にらんだ要衝の地

    岩国市議会議員 前野弘明氏に聞く

     米軍再編に伴い神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地(米海兵隊岩国航空基地)への空母艦載機部隊の移転が今夏から始まった。これまでの米軍関係者を含め艦載機の兵士や家族、軍属含めて1万人規模の米軍関係者が岩国に住むことになる。岩国市議会議員の前野弘明氏に、その意義と課題を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    防衛投資が防衛力強化と技術水準向上に役立つ

    ■軍事革命をもたらす人工知能兵器 (古是三春「世界はすでにai戦争の時代」、「正論」H28.10)

    ・人工知能搭載の安価で小型の無人戦闘機は、かつての日本の特攻機の無人化版。大編隊で敵艦隊を襲えば、従来の防空システムを一挙に陳腐化する。米軍の実験では、人工知能は空軍ベテランパイロットとフライトシミュレータ上での対抗試合をして、すべてのケースで勝利を収めた。

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    抑止力の議論が9条教からの覚醒をもたらす

    WEDGE REPORT(2017年9月11日)http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10558

    __________ 中国は、北朝鮮に核を放棄させるための説得役として期待されながら、のらりくらりとして、各国の反発を買ってきたが、「日本が核武装」となると、その怖さに、本腰を入れて北朝鮮に圧力をかけるかもしれない。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

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    なぜ今朝鮮国連軍が重要なのか、という話

    ども宇佐美です。前回に続き朝鮮国連軍の話です。

    さて朝鮮国連軍は1950年に国連安保理決議84号に基づいて創設された国連旗を擁する米韓を中心とする多国籍軍で、朝鮮戦争休戦協定は北朝鮮と中国義勇軍と国連軍との間で締結されています。日本は直接にこの枠組みに参加しているわけでもありませんが、日本政府と朝鮮国連軍の間では地位協定が結ばれており、国内7か所の在日米軍施設・区域(キャンプ座間,横須賀海軍施設,佐世保海軍施設,横田飛行場,嘉手納飛行場,普天間飛行場,ホワイトビーチ地区)の使用が許されています。

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    米核兵器国内配備、対北抑止力強化のため検討を

     石破茂元地方創生担当相がテレビ番組で、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡んで、米国の核抑止力を確実なものにするため核兵器の日本への持ち込みに言及した。「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした「非核三原則」に反するとして反対する向きが多いようだが、核政策の選択肢の一つとして検討すべき重要課題である。

     石破氏が議論開始求める

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    国民のための国防常識 ~ 憲法学者に惑わされないために

     一般国民の社会常識を働かせば、自衛隊違憲論には惑わされない。

    ■1.「危機が起きてからでないと法制はできませんでした」

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    北朝鮮に対抗するための憲法9条改正のあり方について

    ども宇佐美です。 今回は北朝鮮の最近の動向と憲法9条改正の関係に関する話です。

    さて私は従来憲法9条の改正については「改正したほうがいいだろうが、別に今すぐにやるべきことでもない」と考えていたのですが、先日の北朝鮮の太平洋へのミサイル発射を受けて「早急に憲法9条の在り方を検討して遅くとも2020年代前半には憲法を改正すべき」と考え方を変えました。

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    北ミサイル通過、避難と迎撃に万全を期せ

     北朝鮮が、首都・平壌に近い順安から弾道ミサイル1発を北東に向け発射し、数分後に北海道の上空を通過した後、襟裳岬東方1180㌔の太平洋上に落下した。航空機や船舶への被害は報告されておらず、幸い日本への落下物もなかったようだが、ミサイルの上空通過は安全保障上の重大な脅威だ。断じて許されない蛮行であり、日本は国際社会と連携し北朝鮮を厳しく糾弾しなければならない。

     面食らい戸惑う住民

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