■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    防衛省、自衛官獲得に奮闘

     少子化問題が深刻化する中、国内の多くの企業が若手の人材獲得に頭を抱えている。国を守る役割を担う自衛隊も例外ではない。防衛白書によると2014年度以降、自衛官候補生(任期制自衛官)の応募人数と採用人数は4年連続で減少となっている。この人員不足解消のためにどのような対策が行われているのか、現場での取り組みを取材した。(社会部・川瀬裕也)

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    米中戦争は間接的に始まっている

    ■平和の書き換えを求める中国

     国際社会の平和とは強国に都合が良いルール。戦争に勝利した国のルールが平和であり、敗北した国は戦勝国のルールに従う。これが国際社会の平和。今の平和を維持する国は原状維持派と呼ばれ、今の平和を否定して書き換えを求める国を現状打破派と区分されている。今の平和は強国アメリカのルール。しかし今の平和を嫌い、自国のルールで書き換えたい国が出現しており、それが中国だ。

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    米艦と台湾海峡、国際法が認める航行継続を

     米海軍の艦艇2隻が台湾海峡を航行した。米海軍のローガン報道官は「国際法にのっとった」航行で「自由で開かれたインド太平洋への米国の決意を示すものであり、今後も国際法が認めるあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を実施する」と、作戦の継続を強調した。

    通過したのは今年2度目

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    日豪2プラス2、中国念頭に連携を深めよ

     日本、オーストラリア両政府は外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をシドニーで開いた。共同声明には、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、安全保障やインフラ投資などで日豪に米国を加えた3カ国の協力強化を盛り込んだ。

     日本政府は、ともに米国の同盟国である豪州を「準同盟国」と位置付けている。海洋進出の動きを強める中国を念頭に連携を深めるべきだ。

    共同訓練の拡大打ち出す

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    陸自、英陸軍と初の実動訓練

     陸上自衛隊の偵察教導隊60人と英国陸軍の名誉砲兵隊50人が参加する初めての実動訓練「ヴィジラント・アイルズ」(警戒厳重な島)が2日、静岡県の陸上自衛隊富士学校で報道陣に公開された。  輸送ヘリコプターへの搭乗・展開(写真、森啓造撮影)や昨年設置された統合火力訓練センターでシミュレータを使用した火力誘導訓練が行われた。

     共同記者会見で英陸軍の野戦軍司令官パトリック・サンダース中将は訓練について「今後の予定は政府間交渉次第なので具体的なことは言えないが、2国間の訓練を続けたいし、さらに多国間へと拡大していくかもしれない」と語り、日英連携強化に意欲を示した。この実動訓練は今月12日まで行われる予定。

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    海自潜水艦訓練の戦略的意味

    元統合幕僚学校副校長・海将補 川村純彦氏

     海上自衛隊の潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻が今月13日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で訓練を実施した。防衛省が秘匿性の高い潜水艦の行動を明らかにしたのは異例。訓練を公表した意図やその戦略的な意味について、元統合幕僚学校副校長・海将補の川村純彦氏に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

    訓練を公表した狙いは。

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    水陸機動団、抑止力高め地域安定に貢献を

     陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」が、米軍などと相次いで合同演習を実施している。

     水陸機動団の運用を通じて抑止力を高めるとともに地域の安定にも貢献していくべきだ。

    米軍と離島奪還訓練も

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    中国が南シナ海に基地を置く意味

    ■海の交通路  海には陸路があり、海には海路がある。陸では出入り口を隘路と呼ぶが、海にも海峡と呼ばれる隘路がある。海峡は風を頼りに航海した帆船の時代から現代まで重要な場所になっている。

     戦争になれば争奪戦の戦場になり、海峡付近で必ず海戦が行われた。それだけ戦略的価値が高く、平時から海峡近くに軍事基地を置くのが基本。南シナ海とインド洋は中国が進出。これで南シナ海とインド洋は覇権が衝突するようになっている。

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    イージス・アショアは防御用の兵器

    ■イージス・アショアに反対する人々

     イージス・アショアの配備候補地で説明会が開かれた。すると防御用の兵器でも配備に反対する人が出ている。イージス・アショアは「盾」であり、日本の国防を強くする。人体で言えば免疫細胞のようなもの。免疫細胞まで否定すると、自分の生命を脅かすことになる。

    ■攻撃するなら日本全土

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    防衛白書、踏み込んだ言及ないのは遺憾

     平成30年版防衛白書が閣議で報告された。米朝首脳会談後も核・大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を止めていない北朝鮮について「これまでにない脅威」と強調するとともに、地球規模での軍事力展開能力を強化している中国を「地域・国際社会の安全保障上の強い懸念」と警戒感を表明している。

     概(おおむ)ね妥当な情勢判断だが、これを踏まえた財政上、政策上の対応策についての踏み込んだ言及がないのは遺憾だ。

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    オスプレイ、有事への対処能力高めよ

     米軍横田基地(東京都福生市など)に米空軍のCV22オスプレイ5機が10月1日に配備される。2024年ごろまでに計10機と要員約450人が段階的に配備される。沖縄県以外の在日米軍基地へのオスプレイ配備は初めてとなる。

    米軍が横田基地に配備

     米軍は当初、17年後半に3機を横田基地へ配備するとしたが、19~20年に延期すると公表していた。予定を前倒ししたのは、緊迫する東アジア情勢を踏まえたものだろう。

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    陸上イージス、ミサイルの脅威対処に不可欠

     政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を秋田、山口両県に配備する計画を進めている。

     北朝鮮などのミサイルの脅威に対処するために配備は欠かせない。

     2基で日本全土をカバー

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    直接的な戦争と間接的な戦争を知らない日本人

    ■黙認する国際社会

     国際社会では“直接的な戦争”と“間接的な戦争”が存在するのですが、多くの日本人はこの認識ができていません。だから歴史認識でも白人世界の戦争観が理解できないし、今の国際社会で行われている紛争も過剰なコメントが散見されます。

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    沖縄の戦略的価値が基地を求める

    ■沖縄の基地問題  沖縄の米軍基地が問題視されている。だが在日米軍基地が置かれているのは沖縄だけではない。日本各地にある。これを無視して沖縄の基地問題ばかりが騒がれるのは、沖縄が戦略的価値の高いところに存在するからである。

     沖縄は米軍でなくても欲しがる戦略的要衝に位置しており、中国も沖縄を欲しがっている。だから沖縄から米軍が撤退すれば、中国軍が代わりに入ることになるだろう。

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    避難訓練中止、危機管理上極めて拙劣だ

     政府は北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を、先の米朝首脳会談で緊張緩和が進展しているとして中止することを決めた。

     危機管理上、極めて拙劣な対応と言わねばならない。

     日朝首脳会談を念頭に

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    “軍縮レベル以下”の自衛隊総兵力を改善すべき

     欧米軍が使う基準を用いれば、国家が保有する常備軍の総兵力は総人口の1%が限界です。理論上は総人口の20%まで可能ですが、実際にそれだけの人員を軍に採用したところ国内経済が停滞しました。これは人間を数字と見なしたため、実際の職業と社会組織の経験則を無視したことが原因です。

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    組織改編進む陸上自衛隊

     陸上自衛隊には16の職種がある。普通科、機甲科、野戦特科、高射特科、施設科、航空科、武器科、通信科、需品科、衛生科、輸送科、化学科、警務科、音楽科、会計科、そして、平成23年3月に新たな職種として情報科が加わった。

     各職種には、それぞれに専門的な教育や調査研究を行う学校がある。

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    厳しさ増す日本の安保環境

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    水陸機動団、離島防衛強化へ役割大きい

     南西地域の離島防衛強化のため、陸上自衛隊に先月末に新設された「水陸機動団」の発足式典が、相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で開かれ、米海兵隊との共同訓練も公開した。

     水陸機動団は離島が侵攻、占領された場合に奪還作戦の主力となる日本版「海兵隊」と位置付けられている。

    米海兵隊をモデルに新設

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    オスプレイ、横田配備で抑止力高めよ

     米空軍のCV22オスプレイが、今夏にも米軍横田基地(東京都福生市など)に正式配備される。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や海洋進出を強める中国を牽制し、抑止力を高める上で配備は不可欠だ。

     段階的にCV22を計10機

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    戦力・交戦権奪われる謂れなし

    大月短大名誉教授 小山 常実

     3月25日、自民党は党大会を開き、第9条第2項を護持し、第9条の2を新設して自衛隊保持を明記する「日本国憲法」改正案を確認した。しかし、私は、何度も本欄で述べてきたように、第2項を護持する自民党案に強く反対する。

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    防衛大綱見直し、専守防衛で国民を守れるか

     政府は「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を年内に見直す。

     安倍晋三首相は「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、大胆な見直しを目指す意向を示している。

      自民が提言骨子まとめる

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    人口減少は安全保障にも打撃

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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