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[安全保障] rss

米軍基地協力費を「思いやり」と呼ぶ鈍感さ

2021年2月1日

 在日駐留米軍経費の日本側負担を「米国に対する思いやり予算」と、日本は40年間も言い続けてきました。「思いやり」という表現は認識を間違っているし、米国に誤ったシグナルを送りかねません。

 深い考えもなく、前例踏襲で誤用を続けているうちに、報道するメディアも政府も疑問を持たなくなってしまった。菅首相は「前例踏襲」の打破を掲げていますから、「思いやり予算」はもう死語にしましょう。

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ミサイル対処方策の決定に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 政府は12月18日、6月に断念した陸上配備型迎撃システム「イージスアショア」に代わる代替方策について閣議決定し公表した。6月以降数次にわたる国家安全保障会議(NSC)を経て決定されたもので、周辺国の弾道弾開発に対応する方策が決まった。実に結構なことと考えているが、種々の課題を抱えており、今後の在り方を考えてみたい。

抑止力強化の検討継続

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敵基地攻撃能力 保有決定先送りの余裕はない

 政府はミサイル防衛に関する閣議決定を行った。敵基地攻撃能力の保有をめぐっては「抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う」との表現にとどめ、議論を先送りした。

 しかし、先送りするだけの余裕があるのか。北朝鮮や中国は核・ミサイル開発を急速に進めている。日本の平和と安全を守るため、敵基地攻撃能力の保有を早急に決定すべきだ。

 陸自ミサイルの射程延伸

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各国海軍派遣、中国懸念する国際社会の抗議

 インド太平洋地域へ主要各国が海軍を派遣し、公海自由の原則など海洋秩序の維持に向けたデモンストレーションを強めている。中国の海洋進出を念頭に共同訓練を行っている日本、米国、インド、オーストラリアに加え、英国、フランス、カナダ、ドイツなどの連帯の動きを歓迎したい。自由で開かれた海を断じて守るべきだ。

南シナ海で「九段線」主張

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安保理は機能不全で、生物・化学安全保障は闇の中

 2020年、新型コロナ大感染とも関連し、生物・化学兵器の問題、生物・化学安全保障の行き詰まりが、改めて浮き彫りになった。

 10月、「オープンソサエティー正義のイニシアチブ」(OSJI)など、シリア内戦を追ってきたNGO3団体が、ドイツ連邦検察にアサド政権の化学兵器使用(犠牲者約1500人という13年のグータ市の事件など)を初めて告発した。ドイツでは外国でのこうした事件も扱うのだ。

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「憲法変遷」論適用すべき自衛隊

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 アメリカ大統領選挙が行われ、バイデン氏の勝利宣言が行われたが、トランプ氏の敗北宣言は11月30日時点でいまだ見られない。バイデン側では既に積極的に対外活動を開始している。どちらの側が政権を担うにしろ、これからの4年間も日本の最重要パートナーにとどまることは疑いない。従って、アメリカとの関係において中期的に日本が考慮すべき事項について検討したい。

文面変えず意味を変更

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ICBM迎撃実験 初成功

 米国防総省ミサイル防衛局は17日、日本と米国が共同開発したイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験に成功したと発表した。SM3ブロック2Aはこれまで中距離弾道ミサイルを迎撃する実験を実施しているが、ICBMの迎撃実験は初めて。

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【特報】南西諸島防衛に空白生むな

 中国の習近平政権が尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖への領海侵犯を繰り返し危機感が増している中、領土・領海を守る砦(とりで)となっているのが自衛隊だ。10月16日から今月5日にかけて、九州・沖縄エリアの防衛を担当する陸上自衛隊西部方面隊による国内最大規模の実動演習「鎮西演習」が九州・沖縄全域で行われた。本紙記者(豊田)は4、5日、報道陣に公開された大分県の日出生(ひじゅう)台演習場(由布市、玖珠町、九重町)での訓練を取材。防人たちが、領土・領海・領空をなんとしても守ろうとする気迫を感じた。(沖縄支局・豊田 剛、写真も)

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日米豪印演習 自由を守る上で欠かせない

 インド国防省は、米軍・海上自衛隊と毎年実施している合同海上演習「マラバール」について、今年はオーストラリアが参加すると発表した。

 海洋進出などで覇権主義的を動きを強める中国を念頭に「クアッド」と呼ばれる日米豪印の連携強化を図る。

4カ国参加は13年ぶり

 マラバールは米印海軍の訓練の枠組みとして始まり、2017年に日本が正式に加わった。18年はグアム、19年は日本の周辺で行われた。

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尖閣領海侵入最長、日本は対中包囲網構築主導を

 沖縄県・尖閣諸島沖の領海で中国海警船2隻が、2012年9月の国有化以降最長の57時間39分にわたってとどまった。政府は尖閣を守り抜くために実効支配の強化を急ぐとともに、国際社会において対中包囲網の構築を主導すべきだ。

 漁船に退去を求める

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極超音速弾 日米は地域の安定へ開発急げ

 ロシアは極超音速(ハイパーソニック)ミサイル「ツィルコン」の発射実験を初めて行って成功した。

 極超音速とはマッハ5、つまり音速の5倍以上の速度のことで、既存の迎撃ミサイルでは撃ち落とすことが困難だ。日本や同盟国の米国は対応を急ぐ必要がある。

 ロシアが発射実験成功

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「防衛白書」に目を通そう

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 わが国では、政府の国民への情報公開として各省庁は周知のように毎年「白書」(外務省は「外交青書」)を発出している。安全保障分野では「日本の防衛(防衛白書)」が防衛省から毎年夏に発行されているが、本年で50回の出版と節目を迎えた。私事ながら筆者は防衛省からオピニオンリーダーの委嘱を受けており、先般、令和2年版白書の説明会に招かれた。

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長射程ミサイル、22年取得 防衛省、ステルス機F35に搭載

 離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約500㌔のミサイルを、防衛省が2022年3月までに取得することが分かった。中期防衛力整備計画(19~23年度)に基づくもので、自衛隊の現有火力では最も長射程になるとみられる。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載される。

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GSOMIA 破棄は韓国の自害行為だ

 日韓が軍事機密を共有する際に不可欠な両国間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がひとまず延長されることになった。協定は1年ごとに自動更新され、破棄する場合には更新日の90日前までに通告しなければならないが、期限が来ても韓国から申し出がなかったためだ。

 延長は当然だが、韓国は「いつでも破棄できる」という立場を繰り返し明らかにしている。北東アジアの安全保障を真剣に考える態度とは言えない。

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日米同盟 自主防衛力増強で片務性正せ

 トランプ米大統領が新しい駐日大使に指名した保守系シンクタンク「ハドソン研究所」所長のケネス・ワインスタイン氏が、上院外交委員会の公聴会で「日米同盟の中でさらなる能力拡大と大きな責任を負うよう日本に働き掛ける」と表明した。

 この発言は、軍事力を増強し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に置いたものだ。安全保障面での日本の役割拡大に対する米国の期待は大きい。

トランプ氏も不満を表明

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イージス・アショア計画停止に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 6月15日、防衛省は難航していた弾道弾迎撃用「イージス・アショア(以下AA)」システムの配備計画を停止し、事実上中止する旨、河野防衛大臣が発表、配置を予定していた陸自演習場が所在する秋田・山口両県に陳謝する事態となった。実に残念な結果であるが、問題は多々あろうことから、若干の所見を披露したい。

艦艇での対応には限界

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人民解放軍の「超限戦」は幻

■超限戦

 人民解放軍の喬良と王湘穂は、将来の戦争は全ての手段を使った戦争になると分析した。戦略研究の結果として1999年に「超限戦」は喬良と王湘穂により発表された。2人は新しい戦争に対応するために戦略を構築し、新しい戦争に対応した運用を行おうとした。

■超限戦とは総力戦

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習近平は“最強の援軍”

■南シナ海の緊張

 米中対立が進行すると、南シナ海で人民解放軍とアメリカ海軍の軍事演習が増加。演習は敵が居ないだけの戦闘だから、運用は実戦と同じ。だから練度維持・向上には演習が最適だが、双方が仮想敵国の門前で軍事演習を行うことは危険な徴候。

■人民解放軍が想定した戦場

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敵基地攻撃能力を論じ国防の責任を考えさせた「プライムニュース」

 安保問題をよく取り上げているBSフジLIVEプライムニュースは10日、防衛相経験者3人を集めて、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の断念発表の後、議論が活発化している「敵基地攻撃能力」保有を論じた。

 自民党のミサイル防衛検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が先月30日、初会合を開き、敵基地攻撃能力の保有論議を本格化させたのを受けてのものだった。番組に出演したのは、小野寺氏と中谷元氏、そして民主党政権時代に防衛相を務めた拓殖大学総長の森本敏氏。

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米朝関係 駆け引きやめ非核化優先せよ

 4回目となる米朝首脳会談の開催をめぐり米朝両国による駆け引きが続いている。双方とも11月の米大統領選まで開催は難しいと主張しつつ、相手が条件を呑めば可能との意向を示した。だが、最優先すべきは北朝鮮が完全非核化に向け歩み出すことだ。トップの政治的利益を動機とした会談であればこれ以上開催しても成果は望めない。

実現可能性低い首脳会談

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防衛白書 中朝の脅威への対処急げ

 政府が閣議で2020年版防衛白書を了承した。白書で指摘された中国や北朝鮮などの脅威への対処を急ぐべきだ。

「現状変更の試み執拗に」

 白書は、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返していると強調。機関砲とみられる武器を搭載していることや、日本漁船を追尾していることを例示して「一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続している」と厳しく批判した。

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海上保安庁を内閣直轄に ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏

金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将 伊藤俊幸氏

沖縄県の尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入が繰り返されているが。

 中国は完全に独裁体制になった。集団指導体制だった頃はここまで過激に周りは動かなかった。ところが習近平主席は自分を「党の核心」であると宣言し、2049年に米国を超えると言及した。対香港政策が過激になるのは結局、国内世論におけるナショナリズムの高揚が独裁体制の維持に必要だからだ。

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