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[安全保障] rss

長射程ミサイル、22年取得 防衛省、ステルス機F35に搭載

 離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約500㌔のミサイルを、防衛省が2022年3月までに取得することが分かった。中期防衛力整備計画(19~23年度)に基づくもので、自衛隊の現有火力では最も長射程になるとみられる。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載される。

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GSOMIA 破棄は韓国の自害行為だ

 日韓が軍事機密を共有する際に不可欠な両国間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がひとまず延長されることになった。協定は1年ごとに自動更新され、破棄する場合には更新日の90日前までに通告しなければならないが、期限が来ても韓国から申し出がなかったためだ。

 延長は当然だが、韓国は「いつでも破棄できる」という立場を繰り返し明らかにしている。北東アジアの安全保障を真剣に考える態度とは言えない。

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日米同盟 自主防衛力増強で片務性正せ

 トランプ米大統領が新しい駐日大使に指名した保守系シンクタンク「ハドソン研究所」所長のケネス・ワインスタイン氏が、上院外交委員会の公聴会で「日米同盟の中でさらなる能力拡大と大きな責任を負うよう日本に働き掛ける」と表明した。

 この発言は、軍事力を増強し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に置いたものだ。安全保障面での日本の役割拡大に対する米国の期待は大きい。

トランプ氏も不満を表明

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イージス・アショア計画停止に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 6月15日、防衛省は難航していた弾道弾迎撃用「イージス・アショア(以下AA)」システムの配備計画を停止し、事実上中止する旨、河野防衛大臣が発表、配置を予定していた陸自演習場が所在する秋田・山口両県に陳謝する事態となった。実に残念な結果であるが、問題は多々あろうことから、若干の所見を披露したい。

艦艇での対応には限界

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人民解放軍の「超限戦」は幻

■超限戦

 人民解放軍の喬良と王湘穂は、将来の戦争は全ての手段を使った戦争になると分析した。戦略研究の結果として1999年に「超限戦」は喬良と王湘穂により発表された。2人は新しい戦争に対応するために戦略を構築し、新しい戦争に対応した運用を行おうとした。

■超限戦とは総力戦

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習近平は“最強の援軍”

■南シナ海の緊張

 米中対立が進行すると、南シナ海で人民解放軍とアメリカ海軍の軍事演習が増加。演習は敵が居ないだけの戦闘だから、運用は実戦と同じ。だから練度維持・向上には演習が最適だが、双方が仮想敵国の門前で軍事演習を行うことは危険な徴候。

■人民解放軍が想定した戦場

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敵基地攻撃能力を論じ国防の責任を考えさせた「プライムニュース」

 安保問題をよく取り上げているBSフジLIVEプライムニュースは10日、防衛相経験者3人を集めて、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の断念発表の後、議論が活発化している「敵基地攻撃能力」保有を論じた。

 自民党のミサイル防衛検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が先月30日、初会合を開き、敵基地攻撃能力の保有論議を本格化させたのを受けてのものだった。番組に出演したのは、小野寺氏と中谷元氏、そして民主党政権時代に防衛相を務めた拓殖大学総長の森本敏氏。

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米朝関係 駆け引きやめ非核化優先せよ

 4回目となる米朝首脳会談の開催をめぐり米朝両国による駆け引きが続いている。双方とも11月の米大統領選まで開催は難しいと主張しつつ、相手が条件を呑めば可能との意向を示した。だが、最優先すべきは北朝鮮が完全非核化に向け歩み出すことだ。トップの政治的利益を動機とした会談であればこれ以上開催しても成果は望めない。

実現可能性低い首脳会談

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防衛白書 中朝の脅威への対処急げ

 政府が閣議で2020年版防衛白書を了承した。白書で指摘された中国や北朝鮮などの脅威への対処を急ぐべきだ。

「現状変更の試み執拗に」

 白書は、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返していると強調。機関砲とみられる武器を搭載していることや、日本漁船を追尾していることを例示して「一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続している」と厳しく批判した。

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海上保安庁を内閣直轄に ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏

金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将 伊藤俊幸氏

沖縄県の尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入が繰り返されているが。

 中国は完全に独裁体制になった。集団指導体制だった頃はここまで過激に周りは動かなかった。ところが習近平主席は自分を「党の核心」であると宣言し、2049年に米国を超えると言及した。対香港政策が過激になるのは結局、国内世論におけるナショナリズムの高揚が独裁体制の維持に必要だからだ。

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日米で「統合防空」進めよ ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏

【インタビューfocus<下>】海上保安庁を内閣直轄に ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏

金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将 伊藤俊幸氏

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米豪日3カ国同盟で中国共産党を包囲

■米豪日の連携

 アメリカ・オーストラリア・日本の軍事連携が強化されている。7月7日の合同演習は、中国共産党を意識していた。しかも3カ国の防衛相が露骨に共同声明を出す状況になっている。

 アメリカ・オーストラリア・日本の軍事力は、インド洋から太平洋にまで及ぶ。連携と軍事力の活動範囲が拡大し、中国共産党との対決姿勢が激化している。

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戦争に備えているアメリカ海軍

■南シナ海の演習

 7月になると南シナ海で米中両軍の演習が開始された。アメリカ海軍の空母(ロナルド・レーガンとニミッツ)2隻が南シナ海で演習を開始したが、人民解放軍もパラセル諸島付近で演習開始。双方が通常の演習だと主張するが、米中関係から双方を威嚇している形になっている。

■演習の目的

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米国防宇宙戦略 中露の軍事利用の脅威減少を

 安全保障における宇宙空間の重要性は著しく増大している。米国防総省は6月、今後10年間の宇宙政策の指針となる「国防宇宙戦略」を発表した。

 宇宙空間では、中国やロシアの脅威が高まっている。米国は日本をはじめとする同盟国と協力し、こうした脅威を減少させる必要がある。

同盟国との連携強化へ

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中国共産党は勝機を失った

■中国共産党の蠢動

 中国発の武漢ウイルス(COVID-19)パンデミックになり世界は対応に追われた。だが中国共産党は強気の姿勢を崩さず、それどころか隣接国に覇権を拡大する動きを見せている。さらに、アンティファ(ANTIFA)・国連を用いた反アメリカ活動まで囁かれている。

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防衛相の唐突な「イージス・アショア」導入撤回発表の背景に迫った文春

 ミサイル防衛システム「イージス・アショア」導入が事実上「白紙撤回」された。この決定の背後には「重大な疑義」があると週刊文春(7月2日号)が報じている。

 6月15日の河野太郎防衛相の発表はいかにも唐突の印象を免れなかった。しかし、総額4500億円にも上る買い物で、品書きと性能が違うのであれば、いかに土壇場であれ買い物をやめるのは賢明な判断だ。

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イージス・アショアの価値と代替案の価値

■イージス・アショア配備中止

 日本はミサイル防衛システムの一つとして、秋田県と山口県で地上配備型迎撃システムのイージス・アショアを配備する予定だった。だがイージス・アショアから発射される迎撃ミサイル(SM3 Block IIA)発射で、ブースター分離が問題視される。

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安倍首相は幣原外交を繰り返すのか?

■アメリカ・イギリスと連携しない日本

 中国共産党とアメリカの対立は激化している。だが日本は中立を保ち、アメリカ・イギリスのような内政干渉もしなければ経済制裁も行わない。中立的な立場を保っている。

■幣原外交は日米戦争の遠因

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5月の空自スクランブル 8割強が対中国機

 防衛省は4日、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が5月は44回だったと発表。そのうち、対中国機が8割強に当たる36回、対ロシア機が7回だった(その他1回)。防衛省はこれまで、四半期ごとに国別の回数を発表してきたが、4月からは毎月発表するとしている。

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元自衛艦隊司令官 香田洋二氏に聞く

軍艦級投入は“主権”行使の兆候か

 習近平指導部が対日政策において、自国の主権の行使を日本漁船追尾というさらに厳しい物理的活動への一歩を踏み出したとみるべきである。これにより、わが国の現場の対応も、より高い緊張度を持ったものになることを強いられよう。

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宇宙作戦隊 安全保障の能力強化を図れ

 防衛省はきょう、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する。

 空自の府中基地(東京都府中市)を拠点に20人規模で編成する。宇宙安全保障の能力強化を図るべきだ。

 増大する中露の脅威

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共同開発ミサイル、日米は一層の防衛体制強化を

 日本と米国が共同で開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、米国のロバート・スーファー国防次官補代理は、北朝鮮を念頭に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初の迎撃実験を今年の夏に行う方針を明らかにした。

 米本土を射程に入れるICBMを保有する北朝鮮は、核兵器の弾頭化を着々と進めてきた。日米はミサイル防衛体制の一層の強化に向けて連携を深めるべきだ。

北朝鮮念頭に迎撃実験

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