ワシントン・タイムズ・ジャパン
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[安全保障] rss

高まるランサムウエアの脅威

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

 ハッカーが機密情報ファイルを盗み出し、暗号化し、攻撃したデータを復元する代わりに身代金を要求する、ランサムウエア攻撃が世界規模で急増している。最近では、ハッカーが相手のデータを流出させ、それを脅迫手段とし、二重に恐喝を行う事例も増えている。暗号化は復元が可能であるため、被害者側が譲歩、つまり身代金を払う特別な動機付けになる。

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「日本ではスパイ合法」スパイ防止法制定を訴え・東京

 中国などへの情報流出を阻止するため、スパイ防止法の早期制定を求める集会(主催・英霊の名誉を守り顕彰する会)が10日、東京都千代田区の星陵会館で開かれた。4人の講師が登壇し、スパイ活動に対し脆弱な日本の状況やスパイ防止法の必要性を呼び掛けた。

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中国軍機侵犯  台湾統一の威嚇は極めて危険

 台湾が設定する防空識別圏(ADIZ)への中国軍機の侵入が急増している。今月に入って1日の侵入数で過去最多を相次いで更新し、4日には戦闘機や爆撃機など延べ56機、同日までの4日間だけで延べ149機に上った。中国軍機は、日中だけでなく夜間も侵入するなど攻撃態勢を示威して軍事的圧力を強めている。断じて許されない行動である。

東沙諸島付近の上空往復

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米英豪軍事同盟成立に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 9月15日、米英豪軍事同盟(AUKUS=オーカス)が成立した旨公表された。マスコミの興味の焦点は本件による、潜水艦開発問題に係る米仏豪の軋轢(あつれき)である。豪潜水艦問題は、我が国も「そうりゅう」型を候補として手を挙げた経緯もあり、国際的に話題となった。

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アフガン自衛隊派遣、活動妨げる平和憲法の呪縛

《 記 者 の 視 点 》

 菅義偉首相が今月3日、自民党本部で開かれた臨時役員会で総裁選不出馬を表明し、自民党は一気に新総裁(次期首相)選びに動きだした。野党側も埋没を恐れて、衆院選公約の発表や「共通政策」締結などをアピールしている。

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コロナ禍での財政圧迫を理由に防衛費にケチをつける朝日・東京

 防衛省は先月31日、2022年度予算の概算要求で、過去最大だった21年度(5兆4898億円)と同水準の5兆4797億円を計上することを公表した。急速に軍拡を進め、南シナ海の人工島要塞(ようさい)化のみならず、台湾への軍事的威嚇を強める中国に対処するため防衛省は、南西諸島の防衛力強化を図る意向だ。

 早速、朝日・東京がこれにかみついた。そのかみつき方も相似形を示した。

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日台連携強化で尖閣守れ

日本安全保障研究会会長 矢野義昭氏

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役会長)の定期講演会が21日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、日本安全保障研究会会長の矢野義昭氏(元陸将補)が「台湾・尖閣有事~日本はいかに中国の侵略に対処するか?」と題して講演した。

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「有事に即応するため憲法改正を」陸海空 安保座談会(下)

台湾有事を考える―陸海空3自衛隊元トップが提言

大串 日米安保の再定義を進めよ 洗 台湾を国として承認すべき 古庄 海峡有事には北朝鮮も動く 木下 政治の責任で台湾関連法を

制服組OBもいろいろ政策提言しているようだが。

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「実効性ある日米同盟強化を」陸海空 安保座談会(上)

 世界的なコロナ禍の下で各国はその対応に追われる一方で、武力衝突や紛争の懸念も止(や)まない。わが国周辺においても中国は、台湾を念頭に統一のために軍事力の行使もあり得るとの強い意思を鮮明にしている。米国も軍首脳から「台湾情勢は日本の安全保障に直結」との厳しい見方も出ているほどだ。

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日台の連携強化で尖閣守れ 元陸将補の矢野義昭氏

日本安全保障研究会会長 矢野義昭氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役会長)の定期講演会が21日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、日本安全保障研究会会長の矢野義昭氏(元陸将補)が「台湾・尖閣有事~日本はいかに中国の侵略に対処するか?」と題して講演した。

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台湾有事は日本有事だ! 軍事アナリスト ・小川和久さんに聞く(動画)

 台湾と中国の航空機が入り乱れて飛べば、あっという間に日本領空に入り、フィリピン沖にまで広がる。つまり台湾有事は即、日本有事となる。中国の台湾侵攻はリアリティがない。

 むしろ警戒すべきはハイブリッド戦略だ。台湾に“新中国雰囲気”を醸成されること。政治評論家の田村重信氏が軍事アナリストの小川和久さんに聞いた(動画)。

 

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米国防予算 対中国抑止を最優先

 バイデン米政権は28日、2022会計年度(21年10月~22年9月)の国防総省予算として、7150億㌦(約78兆5000億円)を要求した。急速に軍拡を進める中国に対抗するため、人工知能(AI)や極超音速兵器などの先端技術への研究開発費を増加させるほか、アジア太平洋地域での抑止力向上を図る。

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欧州艦隊 日本は安保協力を深めよ

 欧州主要国が今年に入り相次いでインド太平洋地域に艦艇を派遣する動きを拡大している。艦艇は日本への寄港、自衛隊との共同訓練も実施する。日本も欧州諸国との安全保障協力を深めたい。

 急速に強まる対中警戒論

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菅首相の「防衛力強化の決意」

元統幕議長 杉山 蕃

 4月14日バイデン米大統領にとっては、最初の首脳会談となる菅首相との会談が行われた。実に結構なことと考えている。会食・ゴルフなしで、僅(わず)かにハンバーグ一個の「冷遇」と貶(けな)す者もいるが、共同声明はなかなか筋の通ったものであったと評価したい。

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有事への対応で緊急事態条項を、下村自民政調会長が強調

 自民党の下村博文政調会長は23日、世界日報社が提供する動画サイト「パトリオットTV」の収録で、新型コロナウイルスの感染拡大による医療体制の逼迫や、国産ワクチンの開発が海外に後れを取っていることについて「有事対応ができていない。その根本は緊急事態条項が憲法の中にないことだ」と指摘。災害や感染症などの有事に備え、憲法に緊急事態条項を明記すべきとの認識を示した。

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日米豪印プラス仏、枠組み拡大で対中圧力強化を

 フランス海軍主導で海上自衛隊と米国、オーストラリア、インドの海軍が参加する海上共同訓練「ラ・ペルーズ」がインド沖ベンガル湾で行われた。

 今回はインドが初めて参加したことで、インド洋を舞台に初の5カ国共同訓練が実現した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携を歓迎したい。

 インド沖で共同海上訓練

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日米2プラス2 同盟強化で中国を牽制せよ

 茂木敏充外相と岸信夫防衛相はきょう、来日した米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官と共に、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席する。日米同盟強化によって、膨張主義的な行動を続ける中国を牽制(けんせい)する必要がある。

 4月に両首脳初顔合わせ

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米軍基地協力費を「思いやり」と呼ぶ鈍感さ

2021年2月1日

 在日駐留米軍経費の日本側負担を「米国に対する思いやり予算」と、日本は40年間も言い続けてきました。「思いやり」という表現は認識を間違っているし、米国に誤ったシグナルを送りかねません。

 深い考えもなく、前例踏襲で誤用を続けているうちに、報道するメディアも政府も疑問を持たなくなってしまった。菅首相は「前例踏襲」の打破を掲げていますから、「思いやり予算」はもう死語にしましょう。

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ミサイル対処方策の決定に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 政府は12月18日、6月に断念した陸上配備型迎撃システム「イージスアショア」に代わる代替方策について閣議決定し公表した。6月以降数次にわたる国家安全保障会議(NSC)を経て決定されたもので、周辺国の弾道弾開発に対応する方策が決まった。実に結構なことと考えているが、種々の課題を抱えており、今後の在り方を考えてみたい。

抑止力強化の検討継続

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敵基地攻撃能力 保有決定先送りの余裕はない

 政府はミサイル防衛に関する閣議決定を行った。敵基地攻撃能力の保有をめぐっては「抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う」との表現にとどめ、議論を先送りした。

 しかし、先送りするだけの余裕があるのか。北朝鮮や中国は核・ミサイル開発を急速に進めている。日本の平和と安全を守るため、敵基地攻撃能力の保有を早急に決定すべきだ。

 陸自ミサイルの射程延伸

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各国海軍派遣、中国懸念する国際社会の抗議

 インド太平洋地域へ主要各国が海軍を派遣し、公海自由の原則など海洋秩序の維持に向けたデモンストレーションを強めている。中国の海洋進出を念頭に共同訓練を行っている日本、米国、インド、オーストラリアに加え、英国、フランス、カナダ、ドイツなどの連帯の動きを歓迎したい。自由で開かれた海を断じて守るべきだ。

南シナ海で「九段線」主張

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安保理は機能不全で、生物・化学安全保障は闇の中

 2020年、新型コロナ大感染とも関連し、生物・化学兵器の問題、生物・化学安全保障の行き詰まりが、改めて浮き彫りになった。

 10月、「オープンソサエティー正義のイニシアチブ」(OSJI)など、シリア内戦を追ってきたNGO3団体が、ドイツ連邦検察にアサド政権の化学兵器使用(犠牲者約1500人という13年のグータ市の事件など)を初めて告発した。ドイツでは外国でのこうした事件も扱うのだ。

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