ワシントン・タイムズ・ジャパン

[同性婚] rss

スイス「同性婚合法化法」で国民投票

 スイスといえば、日本人が1度は訪問したい国の一つといわれてきた。アルプスの小国は永世中立国であり、直接民主制の国家で欧州連合(EU)にも加盟せず、独自の政治、社会体制を構築してきた。重要な法案は国民投票で決定してきた。同国では昔から世界から多くの難民、移民が避難してきた。避難民を収容する国としても知られている。レーニンはスイスに逃れ、革命を計画し、カルヴィンもスイスに逃れ、宗教改革を起こした。

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ハンガリーの性的少数派関連改正法、同性愛の「助長」に制限

 東欧ハンガリーの国民議会(国会)は今月15日、未成年者に対し同性愛についての情報宣伝活動を禁止する法改正を賛成多数で可決した。予想されたことだが、性的少数派やその支持者は、「性的少数派の権利を蹂躙(じゅうりん)し、表現の自由を抹殺、ひいては未成年者の権利を制限する」として抗議デモを行っている。批判の声は国内だけではなく、欧州全土に広がってきた。(ウィーン・小川 敏)

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家庭破壊から国家社会の解体へ

~同性婚訴訟の意味するもの~

麗澤大学教授 八木 秀次氏

 八木氏は同性婚訴訟やLGBT(性的少数者)理解増進法案などの問題点について解説し、「社会・国家の基礎的単位である家庭が壊れれば、家族の在り方も相対化されてしまう。多様性という名の下に人間の秩序感が混乱すれば、国家の衰退・崩壊にまでつながってしまうだろう」と懸念を示した。以下は講演要旨。

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同性婚判決の婚姻認識は一面的 麗澤大学教授 八木秀次氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役会長)の定期講演会が19日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、麗澤大学教授の八木秀次氏が「家庭破壊から国家社会の解体へ~同性婚訴訟の意味するもの~」と題して講演した。

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加速する米軍のリベラル化 新兵募集で「同性婚アニメ」

 バイデン米政権下で米軍のリベラル化が一段と顕著になっている。急速な軍拡を続ける中国への対応が何より求められる中で、米軍が戦力強化につながらないリベラルなアジェンダを優先的に推し進めていることは、日本にとっても気掛かりな傾向だ。(編集委員・早川俊行)

 「まるでディズニーのプリンセス映画だ」――。米陸軍が先月初めに公開した新兵募集動画に、こんな批判の声が相次いでいる。

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「夫婦別姓」の反対理由 「選択」で家族に軋轢

 今年は衆議院選挙が行われる。毎度のことではあるが、選挙が近づくと、政治家から「人気取り」とも言える発言がしばしば聞かれるし、そうした政策提言なども行われる。

 例えば最近、自民党の閣僚経験者が自身のフェイスブックで「自民党は、保守政党であり、『多様性と寛容』の精神を大事にするのが保守政党の本質です。草の根の保守とは、大衆の意識、庶民感覚への度量がなければ自民党はダメになります」と書いた。

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「同性婚」で公共放送の使命を放棄し公正な材料提供せぬNHK

 同じマスメディアの中でも、「社説」を持つ新聞は自らの主張を読者に伝える使命があるが、公共の電波を使うテレビには、新聞より高い公正さが求められる。特に、公共放送のNHKの報道姿勢を評価するとき、公正さはとりわけ重要視される。

 NHK自らもその役割・使命を「視聴者の判断のよりどころとなる正確な報道や豊かで多彩なコンテンツを全国で受信できるよう放送することで、『健全な民主主義の発達』や『公共の福祉』に寄与すること」(ホームページより)と述べているのだから間違いない。

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「婚姻」はき違えた判決、麗澤大学教授(憲法)八木秀次氏の話

 極めて奇妙な判決だ。主文で原告の国家賠償請求を棄却して被告の国を勝訴させつつ、判決本文で「違憲」と結論付ける、いわゆる“ねじれ判決”。勝訴となったため、国側は控訴できない。

 そもそもこの判決には、婚姻制度の目的・趣旨についてのはき違えがある。民法では伝統的に、婚姻を「子を生み育てるもの」と捉えている。これは、国の解釈でもあり、学界の通説で大多数の意見でもある。

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同性婚で蔡総統窮地 台湾

 台湾行政院(内閣)が提出した同性婚を法制化する関連法が17日の立法院(国会)で可決、成立したことを受け、同性婚に反対していた与党・民進党の支持基盤の一つ、キリスト教長老派(福音派)が猛反発し、総統候補を決める党内予備選で蔡英文総統に票を投じず、続投阻止を鮮明にしている。独立派が二分し、新政党準備の動きもあり、同性婚合法化は蔡政権の足元を揺るがしている。 (香港・深川耕治)

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洋菓子店は 同性婚者の注文断る権利

 米コロラド州で同性婚の男性カップルが結婚式用のケーキを注文したところ、洋菓子店の店主が、「自身の宗教的信念から作れない」と断った。そこで同性婚カップルが、「同性婚者への不当な差別だ」と訴えた。州公民権委員会は、「性的指向を理由とする差別を禁じた州法に違反する」として是正命令を出したが、店主側が提訴。米連邦最高裁判所は4日、「店主の信教の自由の権利も尊重しなければならない」と指摘し、店主側の主張を支持する判決を下した。

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信仰理由に同性婚ケーキ拒否 カップルに職人勝訴ー米最高裁

 米コロラド州のケーキ職人が信仰上の理由から同性カップルへのウエディングケーキ作りを拒否する是非が争われた裁判で、連邦最高裁判所は4日、ケーキ職人側の主張を支持する判決を下した。性的指向による差別を禁じた州法に違反するとして是正を命じた州公民権委員会の判断を不当とした。

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ぎりぎりで守られた信教の自由―米同姓婚ケーキ拒否

 米連邦最高裁が同性カップルのウエディングケーキ作りを断ったケーキ職人の信教の自由を擁護する判決を下したことに、保守派・宗教界から歓迎の声が上がっている。米国では同性愛者の急速な権利拡大に伴い、結婚は男女間のものと信じるキリスト教徒が社会的制裁を受ける事例が相次ぐなど、「宗教迫害」とも呼べる状況が生まれていたからだ。

 2015年の連邦最高裁判断で同性婚の全米合法化を勝ち取ったリベラル派・LGBT(性的少数者)勢力は、新たな闘争目標として同性愛・同性婚への異論を一切許さない社会の実現を目指している。今回のケーキ職人をはじめ、全米各地でキリスト教徒の事業者が同性愛者を差別したと訴えられているのは、こうした背景からだ。

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朝から同性愛者の子づくり手段を扱うNHK「けさクロ」のグロテスク

 朝は出勤前、登校前の親と子供たちが朝食を取り、部屋にはテレビがついているのが、家庭の日常的な光景だ。そのような時間帯に7日のNHKニュース「おはよう日本」の「けさのクローズアップ」(けさクロ・7時台)は、「子どもを持ちたい同性カップルの思い」(タイトル)を扱った。

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台湾の同性婚法制化問題、推進派政治家に罷免運動

 台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議が5月、同性婚を認めていない現行の民法は違憲とする憲法解釈を下し、2年以内の法改正を命じたことで、蔡英文政権が目指すアジア初の同性婚容認の法制化が時間の問題となっている。法制化に積極的な与党・民進党と共闘する小政党・時代力量も推進派だが、同党主席で台湾最大の人口を占める新北市の次期市長選に意欲を示す黄国昌立法委員に対し、同性婚反対派や野党・国民党支持者らが新北市内で議員罷免投票を実施するなど、根強い反対の動きが出ている。 (香港・深川耕治)

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オーストリア、同性婚を承認へ

 オーストリア憲法裁判所は5日、同性愛者の婚姻を2019年1月1日から認知すると発表した。同国では2009年、「登録されたパートナーシップ」が導入され、その翌年から施行されたが、同性婚は認められなかった。  憲法裁判所は同性婚認知の理由として、「同性と異性間の婚姻に対する異なった対応は差別禁止法に違反する」と説明し、関連法の改正後、19年1月1日付で同性婚を認めるという。欧州ではこれまで15カ国が同性婚を認知している。

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「同性婚ケーキ作り強要は憲法違反」米司法省が意見書

 キリスト教徒のケーキ職人ジャック・フィリップスさんが同性婚のウエディングケーキ作りを断ったことが米連邦最高裁で審理されている問題で、米司法省は7日、宗教的信念に反してケーキ作りを強要するのは憲法で保障された表現の自由を侵害する行為だとする意見書を最高裁に提出した。

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同性婚めぐり揺れるドイツ

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 ドイツでは「婚姻および家族の保護」については、憲法(基本法)第6条に「婚姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける」と規定されている。

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米国のオレゴン州で、同性婚カップルの…

 米国のオレゴン州で、同性婚カップルのウエディングケーキ作りを、宗教的信条から断ったケーキ職人が、13万5000㌦(約1500万円)の罰金を科せられたのは、2015年のこと。こんな理不尽なことが米国でまかり通っているのかと驚いた。

 同性婚が認められて以降、米国では、こういう事例が相次いでいるという。性的少数者(LGBT)の権利を主張する人々や団体は、反差別と寛容の精神を大義名分に掲げる。しかしそれが、彼らとは相いれない価値観や宗教観を持つ人々への逆差別、信教の自由への侵害となることを、米国での事例は示している。

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同性婚ケーキ作り拒否は差別か

 米コロラド州でキリスト教徒のケーキ職人が同性婚のウエディングケーキ作りを断ったことが、州当局から同性愛者に対する差別行為と断定された問題について、連邦最高裁が審理することを決めた。米国では同性婚の合法化など同性愛者の急速な権利拡大に伴い、結婚は男女間のものと信じるキリスト教徒が社会的制裁を受ける事例が相次いでおり、最高裁の判断は信教の自由の在り方に大きな影響を与えることになる。 (編集委員・早川俊行)

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ドイツ同性婚法、下院では可決

 ドイツ連邦議会(下院)で先月30日、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票の賛成多数で可決された。連邦参議院(上院)の審議後、年内にも同性婚が施行される予定だが、同性婚の導入でドイツ基本法の修正が必要となるかで政党間で意見が分かれてきた。 (ウィーン・小川 敏)

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同性婚法はドイツ「基本法」に反する

 ドイツ連邦議会(下院)で先月30日午前、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393、反対226、棄権4と賛成票多数で可決されたが、同法案が婚姻に関する基本法(憲法に該当)6条に反するという声が出てきている。

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「婚姻」形態は時代によって変わるか

 ドイツ連邦議会(下院)で30日午前(現地時間)、同性愛者の婚姻を認める法案(全ての人のための婚姻)の採決が実施され、賛成393票、反対226票、棄権4票と賛成多数で可決された。メルケル首相を率いる与党「キリスト教民主同盟」(CDU)からも少なくとも70人の議員が賛成に回った。メルケル首相自身は反対票を投じた。社会民主党(SPD)、「同盟90/緑の党」、左翼党らが同性婚の導入を積極的に支持してきた経緯がある。この結果、ドイツでもフランスやイタリアと同じように、同性婚が正式に認められることになる。

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独連邦議会「同性婚公認法」採決へ

 同性婚の公認問題では、頑固にその信念を守って拒否してきたメルケル独首相が26日夜、ベルリンで開かれた雑誌 Brigitte 主催の討論会の席で、「全てのための婚姻(同性婚問題)は非常にデリケートな問題だ。各自の良心が問われるテーマだから、党も議員を縛ることなく、各自が判断すべきだ」と発言した。早い話、同性婚を拒否してきた与党「キリスト教民主同盟」(CDU)は党としてはもはや反対しない。各議員が自主的に判断すべきだというのだ。

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