■連載一覧
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 平壌共同宣言の波紋
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 2018/10/15
  • 2018/10/04
  • 2018/9/26
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [原発] rss

    石炭火力新設、電力の安定供給に必要だ

     石炭火力発電所の新設について、地球温暖化防止の観点から否定的だった環境省が、一転して容認することを決めた。化石燃料に頼るのは時代に逆行するようだが、あらゆる手段を尽くし、電力の安定供給と二酸化炭素(CO2)排出削減目標を実現しようとする官民の狙いは評価したい。

     注目の高効率化技術

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    高浜再稼働、原発技術向上にも取り組め

     関西電力の高浜原発3号機(福井県高浜町)が2012年2月以来、3年11カ月ぶりに再稼働し、1日から発電と送電を始めた。関電は状況を見ながら段階的に出力を上げ、今月下旬には営業運転に移行する見通しだ。また核燃料の搬入を始めた同4号機は、今月下旬の再稼働を目指している。

     プルサーマルで活路

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    原発の未来、「脱」「推進」二者択一か

     東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、わが国の原発世論は「反原発」一色に染められ、言論界では市民に対し「脱原発」か「原発推進」を迫り、政治もそれに迎合するなど、柔軟性を欠いた原発論に私はその愚かさを感じずにはいられない。この愚かな原発論に対し、「第三の道」を提唱しそれを「改原発」と名付けて、わが国が進むべき道と主張している。

    改原発 核融合発電に切り替えよ

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    高浜原発、認めた新規制基準の合理性

     関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた仮処分について、福井地裁(林潤裁判長)は関電の異議を認め、取り消す決定をした。

     これにより、関電は同3号機の原子炉に核燃料の搬入を始めており、来年1月末の、また同4号機については2月下旬の再稼働を目指す。鹿児島県の川内原発1、2号機に続いての再稼働に期待したい。

    再稼働反対派に打撃

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    高速増殖炉、資金と人材の活用追求を

     高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会(規制委)は、もんじゅの運営体制の抜本的改善を求める勧告を、監督する馳浩文部科学相に出すことを決めた。勧告は日本原子力研究開発機構(原子力機構)に代わる適切な運営主体を求めるもので、厳しい内容だ。

     機器管理不備明らか

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    川内2号機再稼働、粛々と発送電への作業を

     九州電力は、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万㌔㍗)を再稼働させ、核分裂反応が連鎖的に生じる「臨界」に達した。

     九電は21日から発電と送電を始める予定で、段階的に出力を上げ、11月中旬の営業運転移行を目指す。

     終わりなき安全追求

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    安全最優先で原発利用を

     国際原子力機関(IAEA)は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故の検証結果をまとめた最終報告書で、大事故につながった主な要因として「原発は安全だという思い込みが日本にあった」ため、備えが不十分になったと指摘した。

     日本では今年8月、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働し、約2年ぶりに「原発ゼロ」が解消された。事故の教訓を生かし、安全最優先で原発利用を進めたい。

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    川内再稼働、新規制基準での意義大きい

     九州電力の川内原子力発電所1号機(鹿児島県)が再稼働した。国内の原発が一基も稼働しない状況が約2年間続いていたが、ようやく脱することができた。2013年に導入された新規制基準の下での初の再稼働であり、その意義は大きい。

    原発停止で電気料金上昇

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    原発ゼロ、節電頼みの現状に「電力危機忘れるな」と警鐘鳴らす産経

     今年も節電の季節を迎えた。7月から9月末までの夏場の電力需要期である。政府は今年も自主的な節電を家庭や企業に呼び掛けるだけで、節電の数値目標は特に定めていない。乗り切れるとの算段をつけているのであろう。

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    「低線量の被曝は大丈夫」

    世日クラブ

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は16日、都内で、世界日報創刊40周年を記念し、大阪大学名誉教授で彩都友紘会病院長の中村仁信氏を講師として招き「低線量放射線は怖くない~フクシマのこれから」と題した講演会を行った。

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    廃炉工程見直し、スピードより着実な作業を

     政府は東京電力福島第1原発の廃炉作業について、1~3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、最大で3年遅らせることを決めた。廃炉完了まで30~40年とする従来の目標は維持する。  リスク減らすことに力点

     これまで2015年度上半期としていた3号機プールの燃料取り出し開始は17年度に、17年度下半期だった1、2号機プールは20年度に遅らせる。

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    伊方原発合格、再稼働にこぎ着ける努力を

     原子力規制委員会は四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県)の再稼働に向けた事実上の合格証に当たる「審査書案」を了承した。再稼働には地元の同意のほか、規制委の使用前検査を受けることなどが必要だが、目標とする今冬の再稼働に何とかこぎ着けてほしい。

    燃料費増加3・7兆円

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    川内差し止め却下 妥当な判決、再稼働進めよ

     鹿児島地裁は、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働をめぐり、運転差し止めを求めた反対派住民側の申し立てを却下する決定を出した。妥当な判断である。九電は、同原発の今夏再稼働に向けた準備を着々と進めるべきだ。

    人格権侵害の恐れなし

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    高浜原発再稼働差し止め仮処分の福井地裁判事の信条を暴く産経抄

     飲酒運転の車に突っ込まれた人が相手の運転手ではなく、自分の車の製造会社を「頑丈に造らなかった」と訴え、1300億円の賠償命令の判決。47年間たばこを吸い続けて肺がんになった男性がたばこ会社を訴え31億円を勝ち取った――。

     産経抄が『へんな判決』(のり・たまみ著)からこんな話を紹介している(16日付)。いずれも米国の判決だが、福井地裁(樋口英明裁判長)による関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分決定も「へんな判決」だというのだ。

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    高浜原発仮処分、再稼働に向けて準備進めよ

     運転停止中の関西電力高浜原発3、4号機に対し、福井地裁(樋口英明裁判長)は再稼働差し止めを命じる決定を出した。しかし原発の安全審査については、過去「行政の判断を尊重すべき」という最高裁判決が出ている。それに照らすと今回の判断は不合理であり、決定を速やかに覆すべきだ。

    判例背く司法の暴走

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    電源構成、適切な原発比率の議論を

     経済産業省の有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」が、エネルギーのベストミックス(最適な電源構成)についての議論を始めた。2030年の時点で、日本が原発や火力発電、太陽光などの再生可能エネルギーをどのような比率で使うかを検討する。

     焦点となるのは原発比率だ。日本の将来を見据え、適切な結論を出してほしい。

    震災前より電気料金上昇

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    アエラの安倍政権の原発政策は「具体的な道筋示せず」は偏った見方

     アエラ2月2日号で「絵に描いた餅も描けない混沌/原発再稼働後に広がる不安」と題し、リード文で「再稼働したとしても、原発政策は八方ふさがり。原発維持に方針転換した安倍政権だが、具体的な道筋は示せずにいる」と決め付けている。

     「そもそも、国内にある48基のうち、動いている原子炉はゼロだという現実にまず向き合う必要がある。このうち、再稼働に向けて、新しい規制基準に合うような安全対策を盛り込んだ申請をしているのは21基。半数以上が再稼働に向けた申請をできていない状況だ」「そのうえ、発足から2年しか経っていない原子力規制委員会や、電力会社側のマンパワー、経験不足などが重なる」と厳しい現状を突き付ける。

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    高浜原発「合格」、再稼働へ向け粛々と準備を

     原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会は関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について「新基準を満たす」とする審査書案を了承した。別の必要書類の提出や地元同意などを経て、来春以降には発電再開が実現する見通しだ。再稼働へ向け粛々と準備が進むことを期待する。

    規制委審査にも注文

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    川内原発、再稼働に向け万全の準備を

     鹿児島県の伊藤祐一郎知事と同県議会は、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に同意した。

     原子力規制委員会(規制委)は9月、川内1、2号機が新規制基準に適合すると判断したが、工事計画などの審査が続いており、再稼働は年明け以降の見通しだ。伊藤知事の速やかな決断を評価したい。

     避難体制の充実図れ

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    米企業の廃炉作業参入に原発賠償条約が必要

     政府は、原発事故の発生時に加盟国が資金を出し合って迅速な損害賠償を可能にすることなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」の承認案と関連法案を閣議決定した。

     CSC加盟は東京電力福島第1原発の廃炉作業に、スリーマイル島事故に対処した米企業の参入を促す上で不可欠だ。今臨時国会での承認を目指したい。

    日本の輸出後押しも

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    政府が早期の再稼働を目指す九州電力の川内…

     政府が早期の再稼働を目指す九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)。再稼働には地元住民の理解が欠かせず、その説得は基本的に自治体の役割だが、そのハードルは決して低くない。

     1970年代、新設原発の立地をめぐり賛成・反対派の説得合戦が全国各地であったが、住民は最後には政治決着に任せた。だが今日、東京電力福島第1原発事故を経て、大半の住民の頭の中で原発の安全神話が崩れ落ちており、再稼働の行方は予断を許さない。

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    川内原発「合格」、再稼働へ地元の不安払拭を

     原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について「新基準を満たしている」とした審査書を正式決定した。再稼働をできるだけ早期に実現し、他の原発へと波及させたい。

    想定より長引いた審査

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    原発再稼働で安価な電力を

     北海道電力は家庭向け電気料金の平均17・03%の値上げを経済産業省に申請した。泊原発(泊村)の再稼働が見通せず、火力発電の燃料費が収益を圧迫するためだ。

     東日本大震災以降、同社を含む電力7社が料金の本格的な引き上げを行ったが、再度の値上げは初めてとなる。

    経営厳しい電力会社

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