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[原発] rss

伊方原発再稼働、「火力依存」脱却の加速を

 四国電力は、伊方原発3号機(愛媛県)を再稼働させた。15日に発送電を開始し、来月上旬に営業運転に入る見通しだ。2011年4月に定期検査で停止してから約5年3カ月ぶりの運転再開となる。

 新規制基準では5基目

 新規制基準に基づく再稼働は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き5基目だ。

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高浜原発20年延長、粛々と再稼働準備進めよ

 原子力規制委員会は、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、設備や機器などの評価や対策が実施されているとして、20年の運転期間延長を認可した。関電は今後3年ほどかけ、安全対策や住民らの理解を得るための取り組みなど、再稼働の準備を整えていく。粛々と進めてほしい。

 政府目標達成に必須

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高速増殖炉、高い安全意識持つ新組織を

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、新たな運営主体の在り方を議論してきた文部科学省の有識者検討会が、保守管理能力の向上などの要件を盛り込んだ報告書をまとめ、馳浩文科相に提出した。

 点検漏れなど不祥事続く

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原子力規制委員会が昨年11月、廃炉を含めた…

 原子力規制委員会が昨年11月、廃炉を含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が存続の方針を表明する予定であることを一部の新聞が報じた。事実であれば「もんじゅ」の名誉回復のチャンスである。

 日本のようにエネルギー資源に乏しい国では、原子力の力を借りることが必須。現在使用の軽水炉の限界を見極め、核燃料を再利用できる高速増殖炉技術の実用化がぜひとも必要だ。

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原子力発電の継続を求める

評論家 大藏 雄之助

 「3・11」と呼ばれる東日本大震災の大災害から5年が過ぎた。前回が昭和8年(1933年)3月3日の三陸地震だから78年ぶりであった。まさに寺田寅彦の「天災は忘れたころにやってくる」という名言通りである。しかし、それは実は少し違うのではないだろうか。

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川内原発の差し止め申請棄却は妥当だ

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は差し止めを認めず即時抗告を棄却する決定を出した。「原発の新規制基準や原子力規制委員会の判断が不合理とは言えない」との見解は妥当なものだ。

事故後に割れる司法判断

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川内原発周辺の放射線量計に事実を理解せず住民の不安を煽る朝日

 ノンフィクション作家の門田隆将氏が産経20日付「新聞に喝!」で、「全国紙は福島の復興を望まないのか」と東日本大震災5周年の記事に疑問を突き付けている。全国紙とは毎日と朝日のことだ。

 毎日には福島県郡山市から新潟市に娘と避難した主婦が登場し、同県の「住宅無償提供」が来年打ち切られるのを非難し、東電への集団賠償訴訟に参加する決意が紹介されている(11日付)。

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高浜原発差し止め、最高裁判示を無視した決定を批判する読、産

 今年1~2月に再稼働した関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)に対して、福井県に隣接する滋賀県の住民29人が運転差し止めを求めた仮処分で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日に、関西電力に運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。山本裁判長は「過酷事故対策などには危惧すべき点があるのに、原発の安全性の確保について関電は主張や証明を尽くしていない」と判断した。仮処分決定で運転中の原発が止まるのは初めてのことである。

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高浜原発差し止め、最高裁判例逸脱した暴走

 滋賀県の住民29人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は「安全性の確保について関電は主張や証明を尽くしていない」として差し止めを命じる決定を出した。既に同機は稼働しており、極めて不合理な判断だ。

安全神話に陥る裁判

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温暖化対策で原発活用を論じた読売と脱原発の独を持ち上げた毎日

 昨年12月のCОP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ「2度を十分に下回る」ことを目指す、とした。条約に加盟する196カ国・地域すべてが参加する地球温暖化対策の国際的な枠組みである。

 政府は8日に、パリ協定で公約した、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で26%削減の目標を達成するための地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。先に政府がまとめた「地球温暖化対策計画」は、パリ協定での政府の国際公約に基づき、排出削減の具体的な道筋を示したものである。

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「十年一日」の東電

 先日、正月を迎えたと思っていたらもう2月末だ。「1月往(い)んで、2月は逃げて、3月去る」。子供の頃、年初の慌ただしさ、時の流れの速さを表すこんな言葉を祖父から学んだ。

 当時、韻を踏むという言葉は知らなかったが、「いちがつ」が「いぬ」、「にがつ」が「にげる」、「さんがつ」が「さる」と同じ音を使ってうまいことをいうものだと思った。「往ぬ」という言葉は、故郷の四国では「おっさんはもう往んだわ」とか「はよう往なんと会えんわ」などと、「行ってしまう・帰る」という意味で普通に使われていた。

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40年超原発「合格」、運転延長で活用を進めよ

 原発再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は運転開始から40年以上経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について「新基準を満たす」とする審査書案を了承した。原子炉等規制法が定めた原則40年の運転期間を超えた原発で、審査書案がまとまったのは初めてだ。

 高浜2基が新基準満たす

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石炭火力新設、電力の安定供給に必要だ

 石炭火力発電所の新設について、地球温暖化防止の観点から否定的だった環境省が、一転して容認することを決めた。化石燃料に頼るのは時代に逆行するようだが、あらゆる手段を尽くし、電力の安定供給と二酸化炭素(CO2)排出削減目標を実現しようとする官民の狙いは評価したい。

 注目の高効率化技術

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高浜再稼働、原発技術向上にも取り組め

 関西電力の高浜原発3号機(福井県高浜町)が2012年2月以来、3年11カ月ぶりに再稼働し、1日から発電と送電を始めた。関電は状況を見ながら段階的に出力を上げ、今月下旬には営業運転に移行する見通しだ。また核燃料の搬入を始めた同4号機は、今月下旬の再稼働を目指している。

 プルサーマルで活路

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原発の未来、「脱」「推進」二者択一か

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、わが国の原発世論は「反原発」一色に染められ、言論界では市民に対し「脱原発」か「原発推進」を迫り、政治もそれに迎合するなど、柔軟性を欠いた原発論に私はその愚かさを感じずにはいられない。この愚かな原発論に対し、「第三の道」を提唱しそれを「改原発」と名付けて、わが国が進むべき道と主張している。

改原発 核融合発電に切り替えよ

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高浜原発、認めた新規制基準の合理性

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた仮処分について、福井地裁(林潤裁判長)は関電の異議を認め、取り消す決定をした。

 これにより、関電は同3号機の原子炉に核燃料の搬入を始めており、来年1月末の、また同4号機については2月下旬の再稼働を目指す。鹿児島県の川内原発1、2号機に続いての再稼働に期待したい。

再稼働反対派に打撃

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高速増殖炉、資金と人材の活用追求を

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会(規制委)は、もんじゅの運営体制の抜本的改善を求める勧告を、監督する馳浩文部科学相に出すことを決めた。勧告は日本原子力研究開発機構(原子力機構)に代わる適切な運営主体を求めるもので、厳しい内容だ。

 機器管理不備明らか

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川内2号機再稼働、粛々と発送電への作業を

 九州電力は、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万㌔㍗)を再稼働させ、核分裂反応が連鎖的に生じる「臨界」に達した。

 九電は21日から発電と送電を始める予定で、段階的に出力を上げ、11月中旬の営業運転移行を目指す。

 終わりなき安全追求

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安全最優先で原発利用を

 国際原子力機関(IAEA)は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故の検証結果をまとめた最終報告書で、大事故につながった主な要因として「原発は安全だという思い込みが日本にあった」ため、備えが不十分になったと指摘した。

 日本では今年8月、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働し、約2年ぶりに「原発ゼロ」が解消された。事故の教訓を生かし、安全最優先で原発利用を進めたい。

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川内再稼働、新規制基準での意義大きい

 九州電力の川内原子力発電所1号機(鹿児島県)が再稼働した。国内の原発が一基も稼働しない状況が約2年間続いていたが、ようやく脱することができた。2013年に導入された新規制基準の下での初の再稼働であり、その意義は大きい。

原発停止で電気料金上昇

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原発ゼロ、節電頼みの現状に「電力危機忘れるな」と警鐘鳴らす産経

 今年も節電の季節を迎えた。7月から9月末までの夏場の電力需要期である。政府は今年も自主的な節電を家庭や企業に呼び掛けるだけで、節電の数値目標は特に定めていない。乗り切れるとの算段をつけているのであろう。

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「低線量の被曝は大丈夫」

世日クラブ

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は16日、都内で、世界日報創刊40周年を記念し、大阪大学名誉教授で彩都友紘会病院長の中村仁信氏を講師として招き「低線量放射線は怖くない~フクシマのこれから」と題した講演会を行った。

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廃炉工程見直し、スピードより着実な作業を

 政府は東京電力福島第1原発の廃炉作業について、1~3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、最大で3年遅らせることを決めた。廃炉完了まで30~40年とする従来の目標は維持する。  リスク減らすことに力点

 これまで2015年度上半期としていた3号機プールの燃料取り出し開始は17年度に、17年度下半期だった1、2号機プールは20年度に遅らせる。

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