«
»

[原発] rss

難題山積で保守系紙でも論調が割れた東海第2原発の運転延長申請

 福井県の西川一誠知事が、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意した。これで、地元同意の手続きは終わり、関電は年明け以降に2基を順次再稼働させる。

 問題はそれより前に、日本原子力発電が原子力規制委員会に申請した東海第2原発(茨城県東海村)の運転延長である。

3
続き

東海第2原発、運転延長へ効率的な審査を

 日本原子力発電は来年11月に40年の運転期限を迎える東海第2原発(茨城県東海村)について、20年の期間延長を原子力規制委員会に申請した。

認可の期限まで残り1年

1
続き

柏崎刈羽「合格」、他の沸騰水型も円滑な審査を

 原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合すると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承した。

 東電の合格は初めて

1
続き

柏崎刈羽原発の安全審査で東電の「適格性」に注文付けた反原発3紙

 原子力規制員会が東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、福島第1原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格(適格性)があると認め、早ければ月内にも、事実上の「合格証」に当たる審査書案を取りまとめる。東電の原発が合格する見通しになったのは初めてである。

3
続き

福島原発凍土壁、汚染水発生を着実に抑えよ

 福島第1原発1~4号機の周囲の土壌を凍らせて地下水の流入量を減らす「凍土遮水壁」の未凍結区間での作業が行われている。

 完成すれば、以前は1日平均400㌧流入していた地下水は、100㌧未満まで減少する見通しだ。放射能汚染水の発生を着実に抑える必要がある。

 最後の1カ所の工事認可

0
続き

技術革新には大きく分けて二つある。従来とは…

 技術革新には大きく分けて二つある。従来とは異なる新たな発想に基づき生まれるものと、既存の技術の部分的な改良を積み重ねて得られるものだ。

 東京電力福島第1原発1~4号機建屋の回りに1・5㌔にわたって氷の壁を作り、建屋内への地下水の侵入を大幅に減らす「凍土壁」施工の技術には、その二つをミックスさせたところがある。

0
続き

岐路に立つ日本の原子力

元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也

5
続き

福島第1原発3号機の核燃料を納めていた…

 福島第1原発3号機の核燃料を納めていた圧力容器の下部に、溶融物が垂れて固まったような物体のあることが水中ロボットによって確認された。東京電力は、炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた核燃料(デブリ)が含まれている可能性が高いとみている。

 デブリだと確定すれば、その取り出し方法の検討に着手できる。事故の事後処理について世界が注目する中、今後も技術を駆使し、少しでも早く廃炉を実現してほしい。

3
続き

福井県高浜町の高浜原発4号機(関西電力…

 福井県高浜町の高浜原発4号機(関西電力、出力87万㌔㍗)が約1年3カ月ぶりに再稼働し、その翌日「臨界」に達した。全国で運転中の原発は3カ所4基になった。

 原子力規制委員会の新規制基準に合格していた同3、4号機は、本来であれば昨春から運転を続けているはずだった。しかし滋賀県の住民ら29人から出された2基の運転差し止めの仮処分申請を大津地裁が認めたため、稼働中の原発が止められるという異常事態となっていた。

0
続き

高浜原発再稼働、裁判所は運転を妨げるな

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万㌔㍗)が約1年3カ月ぶりに再稼働した。関電は3号機も6月上旬に再稼働させる方針だ。

 高浜3、4号機は司法判断で停止状態が続いていた。裁判所は偏った判断によって安全が確認された原発の運転を妨げてはなるまい。

 差し止め命じた大津地裁

3
続き

半島有事について(前編)

 昨日に引き続き、半島有事の問題をとりあげます。

 昨日書きましたように、米軍による直接攻撃が起こるのは、「リメンバー・◯◯」という有事が整ってからです。 ただしその有事の場所は、米国本土とは限りません。韓国や日本が最初の被害発生場所になる可能性は否定できません。

 そして軍事的衝突が起こる。 このとき、日本にとって、中共の出方は大きな問題になります。

4
続き

東芝と東電の双子の危機で原発に黄信号

原発存続論は現実に勝てるか

 東芝という世界的な巨大企業が原発事業でつまづき、一瞬にして存亡の瀬戸際に追いつめられました。数年前に遡れば、これも日本で最大級の東電が原発事故を起こし、実質的な経営破たんに陥り、原発不信の暗雲を世界中に広げました。東芝危機と東電危機は連動しています。東芝の将来より、原発の将来をどう考えるが本当の問題ですね。

1
続き

高浜運転容認、司法は専門的知見を尊重せよ

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁(山下郁夫裁判長)が関電の保全抗告を認め、差し止めを取り消す決定をした。妥当な判断だ。

差し止め取り消した高裁

2
続き

激しい暴風雪の中で北海道電力泊原発3号機…

 激しい暴風雪の中で北海道電力泊原発3号機(停止中)で事故が起きた――こうした想定の下に、域内の泊村で原子力総合防災訓練が実施された。政府の総合防災訓練が真冬に行われるのは初めてだ。

 訓練では、悪天候で避難ができない住民のため、町職員が2人1組で民家を回り、被曝(ひばく)を軽減する安定ヨウ素剤(実際はあめ玉)を手渡した。受け取った1人、農家の石田茂夫さん(73)は「訓練を繰り返すことで避難などの順序が分かる。大規模な訓練でなくても普段から訓練があってもいい」と。

0
続き

東電憎しと原発憎しを一緒くたにする週刊朝日原発記事の危うさ

 東京電力の福島第1原子力発電所(原発)事故が起きて5年以上たつが、原発憎しの論調を断続的に続けてきた週刊朝日などは、その議論の調子を一向に変えていない、いや高じているように思われる。

0
続き

もんじゅ廃炉、核燃料サイクルの堅持を

 政府は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決定した。原発政策は正念場を迎えるが、引き続き使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策の維持が肝要だ。

廃炉に3750億円

1
続き

川内原発再開で東、毎は知事の「変節」非難、産、読は「現実的」と評価

 鹿児島県の九州電力川内原発1号機が、定期検査をほぼ終えて11日に発電を始め、運転を再開した。来年1月6日には営業運転に移行する。

 同原発では2号機もこの16日から定期検査に入り、来年2月27日に発電を再開し、3月24日に営業運転に移行する計画である。

 この川内原発の運転再開について、原発慎重・反対派の東京、毎日と肯定派の産経、読売で論調が見事に分かれた。

0
続き

原子力政策に焦点を当てた連載で安全対策の不備を指摘した東洋経済

 2011年3月11日の東日本大震災による東京電力・福島第1原発事故は、日本の原子力政策を根底から揺るがした。この事故を契機として日本の原子力発電は大きな岐路に立たされていると言ってよい。日本のエネルギー政策において原発は“是”なのか、“否”なのか。あるいは、日本の原子力発電の安全対策は万全なのか。原子力発電所の再稼働については今なお、専門家の間でも議論がなされているところである。もっとも、二酸化炭素を排出しない太陽光や地熱などの自然エネルギーによる電源開発が進められているが、果たして原子力にとって代わるだけの代替エネルギーになり得るのか、といえばそれもまた不十分と言わざるを得ないのが実情なのである。

0
続き

米国の電力会社テネシー渓谷開発公社が…

 米国の電力会社テネシー渓谷開発公社(TVA)が、従来の軽水炉を使った原子力発電所の営業運転を開始した。

 米国で新規の商用原子炉が稼働したのは、1996年の同原発1号機以来20年ぶり。79年にスリーマイル島原発事故があったが、現在は計100基の原発が安定的に稼働している。米国は現在の研究開発は継続するという立場だ。

1
続き

新電力の廃炉費用負担を「筋違い」とする毎日に乏しい「公益」の視点

 経済産業省が、原発の廃炉費用の負担について、電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。

 これは同省の小委員会が、自由化が始まった電力市場の競争促進策について始めた議論の一つなのだが、これに対し毎日が、「『新電力に転嫁』は筋違い」と噛みついている。

1
続き

もんじゅ廃炉、核燃料サイクルを堅持せよ

 政府は高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、廃炉を含め抜本的な見直しを行うことを決めた。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針だという。もんじゅ開発の挫折は残念だが、わが国の原子力政策の根幹にある核燃料サイクルは死守しなければならない。

 高速炉開発姿勢示せ

1
続き

三反園知事の原発停止要請を拒否した九電回答を評価した産経社説

 九州電力の瓜生道明社長は5日、鹿児島県の三反園訓知事から要請されていた川内原発の即時停止について、応じない方針を回答した。

 熊本地震で県民の不安が高まっているとして、直ちに原発を停止し、入念に行うよう求められていた設備点検は、知事の要請とは関係なく、定期検査(1号機は10月6日、2号機は12月16日から)で2カ月余り原発を停止して行うからである。

2
続き

川内原発停止要請、電力の安定供給を妨げるな

 鹿児島県の三反園訓知事は、運転中の九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の一時停止と点検を九電に申し入れた。知事に原発の運転を止める法的権限はなく、異例の要請と言える。

知事選で公約に盛り込む

2
続き